Année : 2021

大宮慎次朗2021年6月10日 20時33分 　在日ロシア通商代表部の職員に渡す意図を隠して不正に文献を入手したとして、神奈川県警は同県座間市の無職、宮坂和雄容疑者（70）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕し、10日発表した。 　宮坂容疑者は「約30年にわたって複数のロシア人に軍事、科学技術関係の資料を渡し、対価として1千万円以上を受け取った」と供述。県警は特別捜査本部を設置して捜査を続ける。 　外事課によると、宮坂容疑者は2019年7～12月、通商代表部の40代の男性職員と共謀し、本人に渡す目的を隠して、データベースサービス提供法人のシステムに会員登録し文献8点を入手した疑いがある。 　文献は半導体の研究開発にかかわる先端技術や無人戦闘車両についてのもので、米国のものも含まれていた。宮坂容疑者はこれらを職員に渡したと説明。県警は在日ロシア大使館に職員の出頭を要請した。 　県警によると、宮坂容疑者は以前、要望に応じて文献を調査する会社を経営していたという。県警は、宮坂容疑者が入手した文献に基づく技術がロシアで軍事転用された場合、安全保障環境や経済安全保障に悪影響を生じさせる恐れがあったとみている。 　ロシア大使館は朝日新聞の電話取材に対し、「コメントすることができない」と話した。（大宮慎次朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2021年6月10日 20時35分 　芥川賞作家の川上未映子さん（44）をネット上の投稿などで脅迫や中傷したとして、東京地裁（金沢秀樹裁判長）は10日、東京都の女性に慰謝料など約320万円を支払うよう命じた。 女性の投稿「加害行為の意思示す」 　判決は、「レ（死）んでしまえと思っている。やるっきゃない、さ（刺）すしか」などとした女性の投稿について、「生命や身体に対する加害行為の意思を表示する」と指摘。この影響で川上さんが「対談イベントへの出演を取りやめた」とした。川上さんが盗作したように読める投稿については、盗作したと認める証拠はなく、盗作を信じる相当な事情もないと判断。「社会的評価を低下させた」とした。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍で各地の花火大会が中止となる中、岐阜県大垣市長松町の花火製造会社「高木煙火」が、患者や医療従事者らを励まそうと、病院や福祉施設の近くで花火を打ち上げる「無料出前花火」を企画した。創業100周年事業の一環で、同社は「これまでの恩返しとして、感謝の気持ちを全国に届けたい」と、依頼を募っている。 　高木煙火は1921（大正10）年創業で、現在は大垣市唯一の花火メーカー。県内外で開かれる花火大会やイベントで花火の製造や打ち上げを手掛けてきた。 　しかし、新型コロナの感染拡大で催しの中止が相次ぎ、昨年の売り上げは例年より9割以上落ち込んだ。昨年は新型コロナ終息を願う事前告知無しの打ち上げを実施したほか、大垣市のふるさと納税返礼品としてプライベート花火の打ち上げなどにも取り組んだ。 　今年3月、同社会長の高木利… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：604文字／全文：963文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コンビニ大手ローソンのフランチャイズ（FC）加盟店で働いていた元従業員の男性（36）が、大阪府内の加盟店の店主から長時間労働をさせられたり、日常的に暴行を受けたりしたとして、ローソン本部に約1300万円の損害賠償を求めた訴訟が10日、大阪地裁で和解した。ローソン本部が、男性に解決金（金額は非公表）を支払う内容などで合意したという。 　男性の代理人の喜田崇之弁護士によると、コンビニ本部が、直接の雇用関係がない加盟店の従業員の労務管理をめぐり、和解に応じるのは異例。喜田弁護士は「コンビニでの長時間労働を是正する大きな一歩になる」と評価した。 　男性は2007年、府内のローソンのFC加盟店で働き始めた。加盟店の店主から長時間労働や連続勤務を強いられたほか、賃金が支払われなかったり、日常的に暴行や暴言などのパワハラを受けたりしたと主張。加盟店の行為はローソン本部の事業に伴うものだとして15年、ローソン本部を相手に提訴した。 　喜田弁護士によると、ローソン本部側は当初、加盟店の店主と本部は「互いに独立の事業者で、（本部には）具体的な指揮監督権がない」と反論していた。だが、10日付の和解条項には「従業員が過重労働を強いられたり、適切な賃金や休暇を取得する権利を侵害されたりしないよう、加盟店への指導に努める」という本部側の努力規定も盛り込まれたという。 　ローソンは「加盟店への注意喚起を通じて再発防止に努めてまいります」とするコメントを出した。 「飽和状態」のコンビニ　労働環境改善へ取り組み 　「働き過ぎやハラスメントの… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：875文字／全文：1541文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県は10日、県内で新たに171人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち名古屋市は62人だった。 　県内の木曜の感染者は1週前（6月3日）が288人、2週前（5月27日）が394人、3週前（同月20日）が627人で、減少を続けている。ただ、大村秀章知事は「やはり入院状況はいまだに厳しい」と9日時点で829人に上った入院患者数を挙げ、引き続き注意を呼びかけた。 　また県は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師も医療従事者に準ずると位置付け、ワクチンの予約キャンセル枠に充てる方針を発表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月10日 12時04分 　9日午後4時ごろ、大阪府泉佐野市と沖合の関西空港を結ぶ関西空港連絡橋を車で走行していた男性から「人が橋の上から落ちたように見えた」と関西空港署に通報があった。橋から約1キロ南の海上で、成人女性と女児がうつぶせに浮いているのが見つかり、ともに死亡が確認された。 　捜査関係者によると、2人は和歌山市に住む母子とみられる。連絡橋の道路脇には、エンジンがかかったままの乗用車が無人の状態で止まっていた。 　和歌山市消防局などによると、9日午後2時20分ごろ、同市内の住宅から「家に帰ってきたら娘の意識と呼吸がない。血みたいな黒いものを吐いている」と通報があった。救急隊員が駆けつけると、高校生とみられる女性が倒れており、死亡が確認された。腹部に打撲痕があったという。 　この女性の母親の行方がわからず、和歌山県警が捜していた。捜査関係者によると、大阪で死亡した成人女性とみられるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　都心をすいすい走る「赤チャリ」。東京ではもう定着した感のある電動アシストつきのシェア自転車だ。コロナ禍で、自転車利用が増えているという報道もあるが、シェア自転車はどうなのか。 　「赤チャリ」を運営するのは、NTTドコモの子会社「ドコモ・バイクシェア」。携帯電話ならではの通信技術を生かせるのではと、2011年に横浜市でスタートした。スマホの技術を応用し、自転車につけられた通信端末やGPSで管理している。 　一番の利点は、借りた場所とは別の場所で返せること。区をまたいでも返却できる「広域連携」が2016年、千代田、中央、港、江東の4区で始まり、利用は大きく伸びた。このサービスの地域は順次広がり、現在は11区が参加。この他、練馬区では区内だけで利用できる。全国の会員数は約100万人、うち8割が都内だ。 　自転車を借りたり返したりする都内の「ポート」の数は今年3月現在で約920カ所。1年間で約100カ所増えた。年間で200カ所程度増やしていった17～18年度に比べ、整備が進んだことにより伸びは落ち着いてきた。 　ポートの設置には、自治体も一役買っている。自転車の購入などの初期費用に補助金を出したり、公園や役所の前などの土地をポート設置のために無償で貸したりする自治体は多い。 　東京都の担当課長は「自動車の排ガス削減や、人々の回遊性を高めるため、都を含め多くの自治体が推進に力を入れている」と語る。 　使い方は簡単だ。スマホのアプリで予約する場合、ポートを選んで自転車を指定。表示された4桁の番号をサドルの後ろ側に付いている「操作パネル」に入力すれば、自転車の鍵が開く仕組みだ。交通系ICカードなどを登録すれば、番号を入力しなくても、パネルにカードをかざすだけで解錠できる。 　東京の利用エリア内では最初の30分が165円、その後は30分ごとに110円。料金はクレジットカードなどから引き落とされる。1日パスは1650円、月額会員は2200円だ。 コロナ禍の意外な傾向は 　コロナ禍で、利用は増えているのか。 　実は、去年と今年では違う傾向が出ている。 　最初の緊急事態宣言が出た昨… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

酒井祥宏2021年6月10日 14時24分 　千葉県の熊谷俊人知事は10日、東京五輪・パラリンピック期間中に千葉市美浜区の県立幕張海浜公園で計画していたパブリックビューイング（PV）を中止すると発表した。同日にオンラインで実施された全国知事会の後、報道陣の取材に明らかにした。 　熊谷知事は「大会の感動や興奮を共有し、県の魅力を発信するのが目的だった。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、目的を達成できないという観点と、費用抑制の観点からも早期決定が必要と判断した」と話した。 　県によると、PVは五輪期間の7月31日と8月1日、パラリンピック期間の8月28、29日に公園の大芝生広場に液晶画面（190インチ）を設置し、テレビ中継を放映する予定だった。ステージでは、小中学生が合唱やダンスを披露し、隣接地で県内市町村のPRイベントも計画されていた。会場は3千人を収容できる広さを想定し、予算は9千万円を計上していた。（酒井祥宏） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル