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2021年5月26日 12時19分 　26日午前6時40分ごろ、北海道紋別市の紋別港の北東約23キロの海上で、紋別漁業協同組合所属の漁船第八北幸丸（9・7トン）と、ロシアの貨物船アムール（662トン）が衝突したと、アムール側の代理店から紋別海上保安部へ連絡があった。第八北幸丸の乗組員5人は救助されたものの、うち3人が死亡した。 　紋別海上保安部などによると、死亡したのは機関長の沼端賢良さん（64）、ともに甲板員の井上征俊さん（37）と今野俊介さん（39）の3人。甲板員の佐藤圭吾さん（36）が軽いけがをしたという。吉岡照由船長（63）にけがはなかった。 　第八北幸丸は転覆し、船底が見える状態で、油が流出しているという。紋別漁協によると、当時は毛ガニ漁をしていたとみられる。 　貨物船はネベリスク船籍で、23人が乗船。ズワイガニを運搬していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月26日 12時42分 　コロナ禍で収入が減った個人事業主らを支援する持続化給付金を国から詐取したとして、警視庁は不動産業の佐藤秀守容疑者（27）=東京都足立区新田3丁目=ら男女3人を詐欺の疑いで逮捕し、26日発表した。 　同庁は、佐藤容疑者がSNSを通じて新型コロナ関係の給付金の不正受給の手法を教える「指南役」だったとみている。ほかにも約30人分の虚偽申請に関与した可能性があるとみて調べている。 　ほかに逮捕されたのは、ともに職業不詳の石井正子容疑者（51）=千葉県柏市増尾=と、長男の義幸容疑者（27）=同県流山市おおたかの森北2丁目。義幸容疑者は「母親を（佐藤容疑者に）紹介しただけ」と容疑を否認し、ほか2人は認めているという。 　サイバー犯罪対策課によると、3人は共謀して昨年6～7月、正子容疑者が個人事業主でコロナ禍によってフリーマーケットでの収入が減ったなどと偽り、中小企業庁に持続化給付金を申請、100万円を詐取した疑いがある。実際は、正子容疑者はそば店のパート従業員などをしていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する北海道に緊急事態宣言が発令されてから25日で10日が過ぎた。道は感染者が多い札幌市を中心に飲食店の休業や外出自粛の強化など強い措置を講じているが、今も感染者数は全国最多レベルが続く。なぜなのか。道内の新型コロナ感染状況に詳しい札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）に聞いた。 　　　　　　　　　◇ 　――北海道内の新型コロナ新規感染者数が毎日ほぼ600～700人と全国最多規模の人数で推移しています。感染者数が減らないのはなぜでしょうか。 　「感染してから感染が明らかになるまでには、発症までの潜伏期（約5日）や発症後の検査と診断に要する時間の関係でタイムラグが生じます。一般的には現時点の感染状況は約2週間後に見えてくると言われています。従って現在の感染状況は、2週間前の（新型コロナ対応の特別措置法に基づく）『まん延防止等重点措置期間』の状況が見えつつある時期と認識しています。確かに感染者数の増加傾向はいまだに続いていますが、大型連休明け後しばらくの間に見られた急激な増加は止まっている状態にあります。これがいつ減少に転じていくのか、注視しているところです」 　「札幌市の感染状況は、感染者の絶対数もさることながら、今月12～14日は感染経路不明の割合が80%以上で陽性率も非常に高く、見た目以上に感染拡大が起きていました。感染経路も追跡できていませんでした。現在、こうした最悪の状況は、徐々にですが改善傾向にあります」 人流の抑制はあくまで「手段」 　――道内は16日から緊急事態宣言下に置かれ、札幌市を中心に飲食店の休業要請や外出自粛強化など強い措置が取られています。現在の対策についての妥当性をどう考えますか。 　「感染症対策の基本は人と人との接触を減らすことです。個々人の意識や行動を変えることが最も重要な対策であることには変わりありません。感染力がより強い変異ウイルスの影響もありますが、感染拡大の勢いが止まらない状況下では、人流を抑えるという対策を講じざるを得ません。ただ、人流の抑制はあくまでも手段であって、個々人の意識や行動の変容という目的に照らした場合、現在の達成度は、評価することはできません。例えば、飲食店の休業や時短がなされていたとしても、公園や路上でマスクなしの会話や飲み会が行われれば、行政が呼びかけている対策は無意味なものになってしまいます。個々人の感染対策の意識づけが足りているかどうかは疑問です」 　――今の感染状況は、道や札幌市の対策が後手後手に回ったためとの見方があります。道や市の対応をどう見ていますか。 　「大きな問題は、まん延防止… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：758文字／全文：1869文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染症から回復した後も何らかの症状を訴える人たち向けの相談外来を、愛知医科大メディカルクリニック（名古屋市東区）が設けた。呼吸器内科や耳鼻咽喉（いんこう）科などが連携して「後遺症」の症状を調べ、治療法を探るという。 　同クリニックによると、昨年11月～今年1月にクリニックでPCR検査を受けて陽性が確認された約120人について、その後の状況を3月に電話で聞き取った。連絡がとれた100人近くのうち約6割が何らかの症状を訴えていた。「相談窓口があるとありがたい」という声もあり、今後も患者が増えていくと必要になると考え、設置することにしたという。 　同クリニック長の馬場研二・愛知医大教授（呼吸器内科）は「臓器別の内科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、慢性疲労症候群を診る総合診療科など13の診療科があり、連携して全人的に対応できることが利点」と話す。 　対象は15歳以上で、要予約。まず内科で状況や経過などを聞き、症状に応じてほかの診療科が加わる。4月の設置から約1カ月半で20人ほどが相談に訪れた。電話による問い合わせも1日に5～6件ある。全身の倦怠（けんたい）感や息苦しさを訴える相談者が多い一方で、せきが続くという相談者が、ぜんそくを発症していたケースもあったという。 　馬場クリニック長は「この先どうなるのかという不安を抱えている人、何カ月も悩んでいる人がいる。まだ治療法は確立していないが、相談外来を通して一緒に考えていきたい」と話している。 　診療は月～木曜の午前11時～午後0時半と午後3時半～5時。予約は同クリニック（052・931・2261、受付時刻午前8時半～午後5時15分）へ。（木村俊介） 各地に「後遺症」外来 　新型コロナウイルス感染症から回復した人たちが訴える症状は、倦怠（けんたい）感や息苦しさ、せき、味覚や嗅覚（きゅうかく）の障害、脱毛、食欲不振、睡眠障害などさまざまだ。複数の症状が重なることもある。ただ、「後遺症」の全体像はよく分かっておらず、治療法も確立されていない。厚生労働省は、呼吸器や味覚・嗅覚などテーマごとの研究班を立ち上げた。各地の大学病院などでも相談を受けて治療法を探る取り組みが進む。 　今年1月、聖マリアンナ医科大病院（神奈川県川崎市）が「新型コロナウイルス感染症後外来」を開始。2月には岡山大病院（岡山市）が「コロナ・アフターケア外来」を設置した。さまざまな専門医と連携し、適切な支援を目指す。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐々木凌2021年5月26日 9時36分 　茨城県立高校の入試などで採点ミスが相次いだ問題で、県教育委員会は25日、全県立高校教員らの約3割にあたる1155人の処分を発表した。小泉元伸教育長は記者会見で「前例のない大規模な処分を出してしまったことを反省し、現場と共通認識を持って再発防止に取り組みたい」と述べた。 　1155人のうち、戒告以上の懲戒処分は197人。採点ミスや答案用紙の誤廃棄があった学校の校長・副校長・教頭計187人を減給10分の1（1～3カ月）の処分とした。採点にあたった教諭については、合否に影響があった9人を戒告、影響がなかった945人を文書訓告とした。小泉教育長は「社会的影響の大きさを鑑みて、他県の過去の事例よりも重い処分とした」と説明した。 　小泉教育長と前教育長は月給の10分の1を3カ月分自主返納する。元教育長の小野寺俊副知事も、他県で採点ミスが発覚した際に必要な対策を講じなかった責任を取り、同額を自主返納する。 　採点ミスが判明した契機は、不合格となった牛久栄進高校の受験生の保護者による答案の開示請求だった。過去2年で、県立高校、中学・中等教育学校合わせて78校で、988件のミスが判明。4人については、本来合格だったのに不合格にしていた。（佐々木凌） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国際的な徴税の条約が適用されないタイ資本の法人から、札幌国税局が滞納分の税金約1・4億円を徴収していたことがわかった。滞納したのは日本国内の土地売買にからむ法人税などで、国税庁がタイの国税当局を通じ「逃げ得は許さない」とのメッセージを伝え、自主的な納税に追い込んだという。他国の当局を介して納税を催告するこうした手法が明るみに出るのは初めて。 徴税「協力」の条約対象外　手が出せなかった国税 　国際条約には「徴収共助」という枠組みがあり、他国の要請を受けて徴収を代行できる。だがタイなど徴収共助が適用されない国は多く、これらの国に資産を持つ法人や個人が滞納すると国税庁は手が出せず、課題となっていた。同庁は今回の手法を使い、徴収を強める方針だ。 　関係者によると、問題となった法人は南太平洋・サモアの不動産会社「ベル・インベストメンツ・リミテッド」。タイ人の男性実業家が実質経営しており、2016年7月、北海道・ニセコの山林や原野を別のタイの会社に売って約8億円の利益を得た。これらの土地はその後も転売され、現在は香港の会社が所有している。 　日本国内の不動産取引で得た利益は申告しなければならないが、札幌国税局がベル社を調べたところ、土地の売却益が申告されていないことが判明。法人税など約2・4億円を納めるよう求めたが、半分ほどを納めた後に連絡が取れなくなった。差し押さえられる資産も国内で見つけられず、税金を徴収できない状態に陥った。 国税がかけた心理的プレッシャー 　そこで国税庁は19年秋ごろ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：824文字／全文：1477文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤和行2021年5月26日 6時00分 　障害のある子どもが通う特別支援学校の設置基準案を文部科学省が初めてまとめ、公表した。入学者の増加で教室不足が課題となっており、基準を設けることで子どもの数に応じた教室数の確保を図る。案について、6月26日まで意見公募（パブリックコメント）を行う。 　設置基準は最低限備えるべき校舎面積や施設を示したもので、小中高校は設けられているが、特別支援学校にはなかった。しかし昨年度の在籍者は全国の1149校で計約14万5千人と、10年間で1・2倍に増加。文科省の2019年度の調査では、教室をパーティションで二つに分けて使うなど、約3千教室が不足していることが判明した。同省の有識者会議が設置基準をつくるよう求めていた。 　文科省の案は校舎面積を、視覚、聴覚、知的、肢体不自由、病弱の障害の種類によって区分けし、在籍人数が増えるほど広くなる算定式を示した。 　1クラスの上限人数は、幼稚部が5人、小学部と中学部は6人、高等部は8人と示した。施設は、自立生活するための練習を行う「自立活動室」を設けることも求めた。文科省は設置基準が正式に決まれば省令を改正し、来年4月から施行する。現存する学校は当面、現行維持も認められるが、基準を満たすよう努力義務を課されるという。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　72年の歴史を持つ定期航路も、猛威を振るう新型コロナウイルスの前にひとたまりもなかった。三重県志摩市の浜島航路。住民の足として長年使われ、急激に過疎化が進んでからは、風光明媚（ふうこうめいび）な英虞湾を巡る観光需要にかろうじて支えられてきた。だが、最近は乗客が1人もいない日も珍しくなく、ついに9月末で廃止されることになった。 　波の静かな英虞湾の青い海を1隻の船が進んでいく。両側に真珠の養殖いかだ、その向こうには点在するリゾートホテルが見える。浜島航路の定期船「おおさき」。80人乗りの船だが、5月中旬のある日、客は誰も乗っていなかった。 　午前9時10分、定刻通りに目的地の浜島港（志摩市浜島町）に着いた。乗る客も降りる客もいない。船長の宮本祐介さん（37）は10分前、対岸の御座港で受け取った1個の段ボール箱を下ろした。 　生鮮食料品店を営む柴原隆晴… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上田雅文2021年5月25日 21時31分 　化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を会長名でネットに公開した問題で、さいたま市は25日、ふるさと納税の返礼品として同社製品の取り扱いを取り消した。市への取材でわかった。 　市によると、4月以降、「なぜDHCの商品をふるさと納税（の返礼品）に扱うのか」といった抗議の電話などが16件寄せられたという。市は「ふるさと納税の返礼品は寄付者への感謝の気持ちで、シティーセールスの側面もある。混乱を生じさせている状況では返礼品にそぐわない」と判断したという。 　さいたま市岩槻区にある同社の工場で製造された化粧水やリップクリームなど6種類が、2017年から市の返礼品となり、20年度は216件（577万円分）の寄付の返礼品となった。（上田雅文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル