Année : 2021

　首都高速道路の上限料金が2022年4月から、普通車で現在の1320円から1950円に引き上げられる見通しだ。16年以来の料金改定で、一気に5割近い値上がりとなる。一部の路線への集中を解消するためだが、背景には首都高ならではの理由もある。 　現在の首都高は、走った距離に応じて料金を徴収する「対距離料金制」という仕組みだ。100メートルごとに10円単位で加算される。ただ、上限料金として1320円（35・7キロ以上走った場合）が設定され、それ以上走っても料金は変わらない。上限距離以上を走る車は1日に約13万4千台で、全体の約14%にあたる。 　新しい料金体系では、上限が「1950円」（55キロ以上走行）に変わる。国土交通省の高速道路料金の改定案を受け、首都高などが方針を提示。すでに一般からの意見募集を終え、今後、首都高が通る1都3県や国交省などが認めれば適用される。 　たとえば、東京都世田谷区の「東京インターチェンジ（IC）」付近―埼玉県川口市の「川口ジャンクション（JCT）」（38・6キロ）は、現在は上限を超えているため1320円だが、1420円に値上がりする。横浜市金沢区の「幸浦IC」―千葉県市川市の「高谷JCT」の60・5キロ、「幸浦IC」―「さいたま見沼IC」（87・3キロ）などが上限の1950円がかかることになる。 背景に「長距離になるほど有利」な緩和措置 　上限料金の引き上げの背景に、首都高の一部区間に車両が集中している現状がある。 　いまの首都圏の高速道路料金は、同じ入り口から同じ出口までであれば、首都高や圏央道など、どのルートを使っても原則「同一料金」になるよう料金が設定されている。利用者のルート選択の幅を広げ、混雑緩和のために車両を分散させるのが目的で、2016年に始まった。 　ただ、ほかの高速道路と同じ料金水準にすると、首都高はそれ以前よりも大幅な値上がりになるため、緩和措置として上限料金1300円（その後消費増税で1320円）を設定した。その後、長距離になるほど首都高利用が料金的に有利になることが広く知られるようになり、一部の区間に車両が集中する事態となった。 　たとえば、横浜横須賀道路の朝比奈IC（横浜市金沢区）から東北道の浦和IC（さいたま市）間。首都高経由と一部東名高速を使うルートがあるが、どちらも約88キロと総距離は変わらないのに、東名経由の3640円に対し、上限料金がある首都高経由なら1960円で済む。現状、利用者の9割近くが首都高経由を利用している。 　これは特に料金が大きい例だが、今回の首都高の上限料金の引き上げは、こうした状況を改めることが目的だ。 　首都高の料金改定にあわせ、ネ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　第2次世界大戦の末期、日本軍の捕虜になった米兵8人が福岡市の九州帝国大（現九州大）で人体実験の末に殺害された「九大生体解剖事件」に立ち会い、証言を続けてきた医師、東野利夫（とうの・としお）さんが13日、肺炎で死去した。95歳だった。葬儀は家族で営まれた。 　「九大生体解剖事件」は1945年5～6月、撃墜されて日本軍に捕らえられた米爆撃機B29の搭乗員8人が軍の命令で九州帝国大に運ばれ、臓器摘出や脳切開などをされて全員死亡した事件。敗戦後に日本軍将校や同大教授ら30人が戦犯として起訴され、23人が有罪を宣告された。うち5人は絞首刑を宣告されたが、後に減刑された。事件は遠藤周作の小説「海と毒薬」（58年）の題材にもなった。 　当時の東野さんは九州帝大の医… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は14日、新型コロナウイルスの対策本部会議で、小中高校と支援学校での部活動について原則休止を要請することを決めた。大学には原則オンライン授業を実施するよう求める。府は若年層での感染が広がっているとして、1月から2月にかけての緊急事態宣言下よりも踏み込んだ要請を行う。 　期限は、まん延防止等重点措置とあわせて5月5日まで。公式戦など、学校が必要だと判断する場合は部活動の時間を短縮して実施できるとした。 　また、今月15日夜から大阪府と大阪市の職員らが大阪市内の繁華街で外出自粛を呼びかけることも決めた。吉村洋文知事は「今は人の動き、接触を抑えていく時期」と不要不急の外出自粛をあらためて訴えた。（久保田侑暉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの変異ウイルスによる感染が全国に広がってきた。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は14日、大阪府や兵庫県に続いて、東京都や愛知県などでも変異株が増えてきたと指摘。対策分科会の尾身茂会長は衆院厚生労働委員会で「第4波に入っているのは間違いない」と述べた。 　コロナの感染状況について「第4波」と指摘した尾身氏は、感染が拡大する大阪府について「緊急事態宣言を出す可能性は十分検討する必要がある」とも語った。 　日本医師会の中川俊男会長も定例会見で「第4波だと思う。だんだん高い波になってきている」と述べた。「先手を打つ意味では、状況によっては早期の緊急事態宣言発令も必要だ。結局発令するなら、できるだけ早く発令するほうが効力を発揮する」とも語った。 　一方、菅義偉首相は参院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示した。その上で「政府としては強い警戒感をもって対応すべき状況にある」と強調。15日にも関係閣僚会議を開き、新たにまん延防止等重点措置を適用する自治体について協議する予定だ。 　厚労省によると、変異株による全国の感染者数は、3月31日～4月6日の1週間で839人増えたが、7～13日の1週間では1525人と、前週の2倍近く増えた。2月から4月13日までの累計では3564人になった。 　都道府県別にみると、大阪府は7～13日に273人増えて計770人、京都府は76人増えて計146人。東京都は増え方が最も多く319人増の計418人になった。愛知県は67人増で144人。厚労省が都道府県ごとの変異株のスクリーニング結果を集計した。 　全国の新規感染者数も増え続けている。10万人あたりの新規感染者数は、4月13日までの1週間は大阪府71・32人、沖縄県56・92人、奈良県39・02人、兵庫県38・11人、宮城県26・58人、東京都24・74人だった。田村憲久厚生労働相は専門家組織の会合で「予断を許さない状況だ」と話した。 　また、急増する大阪府の重症者数について専門家による今後の予測も示された。1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数がいまより3割下がるという最も楽観的なシナリオでも、4月26日ごろには大阪府が確保している232床を大きく超える400人以上になるという。出席者の一人は「災害レベル」と危機感を示した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2020年7月に路上に横たわっていた男性（当時21）をひいて死亡させ救護を怠ったとして、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われた警視庁職員の五味丈士被告（55）に対し、東京地裁は14日、一部無罪（求刑・懲役2年6カ月）の判決を言い渡した。 　井下田英樹裁判官は、「安全確認をしても事故を回避できなかった疑いがある」と述べて過失運転致死罪は認めず、ひき逃げは有罪で罰金50万円とした。 　判決は、原付きバイクが前を走っていたことから、その前方の被害者を認識して事故を回避するのは困難と指摘。「一般的な運転者は避けられなかった疑いがある」とした。ただ、119番通報した後に警察官に状況を説明せず立ち去ったことは「警察職員で高い法令順守が求められる。不適切だ」とした。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県の井戸敏三知事は14日、新型コロナウイルスの感染対策として呼びかけた「うちわ会食」をめぐり、予定していたうちわ32万本の飲食店への配布を見合わせると明らかにした。神戸市が「うちわを使っての食事が安全だと誤解されかねない」などとして、配布中止を申し入れていた。 　井戸知事は14日、報道陣の取材に「お店に配るのは、どんな使われ方をするのかわからず、行き過ぎだった。配ると（うちわの）使い回しもあるという意見はごもっともで、中止させていただく」と述べ、方針を撤回した。「マスク（会食）とは言っても実際は行われておらず、うちわとか飛沫感染を防ぐ対策があってもいいのではないかという提案をしただけ」と話した。 　井戸知事は9日の会見で、会食中に口元を覆って飛沫（ひまつ）感染を防いでほしいとして、「うちわ会食」を県民に呼びかけた。これを受けて県は、まん延防止等重点措置の対象となった神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲食店1万6千店に、15日から約20本ずつ配る予定をしていた。 　県は配布用のうちわの製作はまだ始まっていないとしている。井戸知事は「これから暑くなるので、若者への啓発資材としての活用を検討したい」とも述べた。 　一方、神戸市の花田裕之健康局長は14日、うちわ会食の効果について「うちわを持っていても飛沫が横に抜ける」「うちわに飛沫が付着し、きちんと管理しないとうちわ自体が危険」などと述べた。（武田遼、鈴木春香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　オリックスグループは14日、働く子育て世代の日常をテーマにした第5回「オリックス　働くパパママ川柳」（朝日新聞社後援）の入賞19作品を発表した。大賞には兵庫県の男性の「テレワーク　九九の呼吸が　漏れ聞こえ」が選ばれた。 　ほかに、「パソコンも　子もフリーズの　イヤイヤ期」「アルコール　飲まず手に塗り　君をハグ」「パパがいて　ママの仕事がふえている」「コロナでも　リモートできぬ　孫の守り」などが受賞した。 　新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、テレワークなど時代を反映した切り口の作品が多かった。1～2月に郵送やインターネットで募集し、6～95歳から過去最多の6万1813句の応募があった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　14日で開幕まであと100日となった東京オリンピック・パラリンピックは本当に開けるのか。「大会は確実に開催される」。国際オリンピック委員会（IOC）で準備状況を監督する調整委員会のジョン・コーツ委員長（IOC副会長）は13日、ビデオメッセージで自信を見せた。大会組織委員会の橋本聖子会長も「安全安心を最優先した大会を開く」と繰り返す。 　一方、「開催できる具体的な根拠が乏しい」との声も根強い。東京都医師会の尾崎治夫会長は13日の記者会見で「従来通り色んな国から選手が来て開催するオリンピックは、たとえ無観客でも難しい面も出てきている」と語り、政府や大会組織委員会には、具体的な新型コロナの感染予防の体制を示すことを求めた。 　大会計画では、医師や看護師ら計1万人以上の医療従事者が競技場や周辺の救護所で選手や観客の医療にあたることになっている。競技会場や選手村では1日あたり最大で医師300人、看護師400人が必要で、新型コロナ対策でそれぞれ100人程度を見込むという。延期前は無償で依頼していたが、政府や組織委は協力金を支給する方針に転換。組織委は2月に医療機関などへの説明会を開き、この方針を説明した。 　ただ、「第4波」と呼ばれる感染拡大が続けば「本当に確保できるのか」との不安も根強い。ある大会関係者は「医療従事者の協力がなければ、大会を開きたくても開けない」と語る。 今夏の感染状況、専門家は 　この夏、東京都の感染状況はどうなっているのか。 　東大経済学部の仲田泰祐准教授… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル