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【動画】ひこにゃん、誕生から15年 　彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」が13日、15回目の誕生日を迎えた。愛くるしい姿が人気で、ゆるキャラブームの火付け役となった。彦根への観光にも大きな役割を果たす。今も毎日3回、彦根城などに登場するひこにゃん。15年間の軌跡を振り返る。 　誕生したのは2006年。当初は翌07年に開催された「国宝・彦根城築城400年祭」のキャラクターだった。 　赤い兜（かぶと）は、彦根藩主の井伊家が武具を赤で統一した「井伊の赤備え」に由来。猫は、江戸の豪徳寺で2代藩主直孝を猫が手招きして雷雨から救ったという「招き猫」の故事にちなむ。 　京都タワーのキャラクター「たわわちゃん」を作ったキャラクター作家もへろんさんが考え出した。名前の公募には全国から1167点の応募があり、「ひこにゃん」は28人が考えた。 　人気が出たのは06年末。彦根城恒例のすす払いを手伝う姿が、テレビで放映されたのがきっかけだ。市は翌年、さらなる活躍を期待して「特別住民登録」を決定。住所は彦根城のある「彦根市金亀町1番1号」に。ひこにゃん効果で城や博物館の来場者が増えた。 　10年には彦根で開かれた第1回ゆるキャラグランプリで1位になり、人気は不動になった。同年、ふるさと納税で「みんなのひこにゃん応援事業」に5千円以上寄付すると会員になれるファンクラブも発足。会員は年々増え、20年度は1300人。寄付額は2700万円だった。 　活動場所は彦根にとどまらない。東日本大震災では被災した福島県の避難所を訪れた。市によると、09年に米ハワイの祭りで海外デビューするなど海外も9回訪問。13年にパリで開かれた日本のポップ文化の祭典「ジャパンエキスポ」では、熊本県の「くまモン」と一緒に参加した。 　毎年ファンから年賀状やバレンタインデーのプレゼントもたくさん届く。その数は08年以降、年賀状は17万9187通、プレゼントは3393個にのぼる。 　誕生日の13日には約200人が駆けつけ、ファンクラブから大きなお祝いのケーキが贈られた。 　話をしないひこにゃんの気持ちを、お世話係が代弁した。「ひこにゃんを見守り、導いてくださったすべての方々に感謝します。これからも彦根市を舞台にのーんびり活動し、たくさんの方に笑顔と癒やしをとどけてくれることでしょう」（筒井次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「処理水の処分は、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない」。海洋放出を決めた13日の関係閣僚会議後、菅義偉首相は記者団に「避けて通れない」との言葉を3回繰り返し、「政治判断」を下した自らの姿勢を強調した。 　昨年2月、6年に及ぶ議論を踏まえて、経済産業省の専門家の会議が「海洋放出が現実的」とする提言を公表した。当時の安倍政権は海洋放出の方向性を決めながらも踏み切れずにいたが、菅政権は9月に発足した勢いを駆って、放出の方針を決める調整を始めた。 　タンクが満杯になるとされるのは、当時は「2022年夏ごろ」と言われていた。海洋放出に向けた具体的な計画や施設の整備には原子力規制委員会の認可が必要で、官邸幹部らは2年程度を要するとみていた。「ここで判断をしなければ、いずれタンクで保管できなくなる」。首相周辺は当時、繰り返しそう説いていた。首相も周囲に「調整が難しい」としつつも、「やらないといけない」との考えを示していたという。 閣僚のひとり「貧乏くじをひいた」 　ところがこの時、政府は一転し… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が２年後にも始まる見通しになった。政府が13日、国内外の懸念を押し切る形で基本方針を決定した。十分な風評被害対策はとれるのか。 　政府は基本方針で、「風評影響を生じさせないとの強い決意をもって対策に万全を期す」とする。水産業では生産、加工、流通、消費の段階で対策を徹底し、販路拡大を支援する。観光客の呼び込みにも力を入れる。流通段階の問題解決にも取り組むが、消費者の理解が進むことが必要だ。 　政府が打ち出す対策には従来と同じようなものもあり、効果ははっきりしない。具体化まで時間がかかりそうなものもある。 　消費者庁の風評に関する意識調査では、放射性物質への不安を理由に福島産食品の購入を「ためらう」人は2021年は8・1%で、13年の19・4%から減った。イメージが回復していただけに、実効性のある対策が課題となる。 　「原発事故と『食』」の著書がある筑波大の五十嵐泰正准教授は、「政府のこれまでの取り組みは、科学的な安全性の啓発に重心があった。流通面の課題を解決すると打ち出したのは評価したい。福島産品の販路を守るため、各省庁が連携してほしい」と話す。 　風評被害への賠償のあり方も焦点になる。政府は東電に、期間や地域、業種などは限定せずに賠償するよう求めた。損害の立証の負担を被害者に一方的に負わせず、「被害者に寄り添って迅速に対応する」よう指導するという。 　だが、賠償が適切になされるの… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　朝日新聞などに連載された「ロダンのココロ」シリーズで知られるマンガ家の内田かずひろさん（56）が、今年に入って一時ホームレス状態になったことをネット上で公表し、生活拠点を失った心情をつづっている。窓口で申請を受け付けない「水際作戦」ともいえる福祉事務所の対応によって、生活保護を断念する一方で、民間団体のシェルターに入り、創作活動を続けることができた。「運が良かった」と振り返る自身の経験を多くの人に伝えたいという。 新作「ロダンのココロ」 ホームレスになった心情について、朝日新聞で連載していたマンガ「ロダンのココロ」で描いてもらいました。記事の最後に掲載しています。 　「とうとうホームレスになってしまった」と題した文章と絵を、内田さんがネットメディアの「note」に発表したのは2月11日だった。取り壊しの予定が決まっていた東京都内のアパートを、昨年末に退去する約束で借りていた。期限が近づいても、児童書「みんなふつうで、みんなへん。」（あかね書房）の出版を控え、その作画に没頭した。「ほかのアパートを借りるお金は無かったが、居候させてくれるという知人がいたので楽観していた」と話す。 「できる仕事をやるんです」 　12月末にアパートを退去、1月末まで知人宅に居候した。だが、そこを出て行かなければならなくなると、帰る所を失った。「寝袋を持っていたので公園のベンチで寝たら、寒くてすぐに目が覚めた。恥をしのんで別の友人を頼った」 　どうにもならなくなり、2月初… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　電車内で女性の胸を触ったなどとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた会社員の40代男性に対し、東京地裁は13日、無罪判決を言い渡した。村山智英裁判官は、警察による犯行再現の不正確さを指摘したうえで、「女性が被害にあったこと自体は信用できるが、犯人を取り違えた可能性がある」と述べた。 　男性は2019年11月、都内の私鉄内で女性の胸を触ったとして起訴されたが、無罪を主張していた。 　判決は、電車が駅に着いてから男性に声をかけるまで「目を離していない」との女性の公判での証言について、捜査段階でそうした供述はなく「犯人の取り違いの可能性を払拭（ふっしょく）できない」と述べた。 　さらに、身動きがとれないほど混雑した車内で女性の証言通りの犯行をする場合、「実際の犯人の身長は被告（の男性）より低い可能性がある」と指摘。警察が犯行状況を再現した写真は2人の身長差を正確に示していないとし、「被告を犯人とするには疑問の余地がある」と結論づけた。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　あの日から5年。地震で傷ついた熊本の街の復興は、確かに進んだ。ただ、被災者一人ひとりには、消えない記憶があり、取り戻せない日常があり、次世代に残すべき教訓がある。朝日新聞のアンケートに回答した人たちを訪ねた。 　早くうちに連れて帰ってあげたい。その一心で、工事を急いだ住まいだった。なのに今、自分一人だけが住んでいる。 　澤田稔さん（85）=益城（ましき）町小谷（おやつ）=の自宅兼店舗は地震で全壊した。今の家は、隣にあった木造倉庫をリフォームしたものだ。倉庫には3部屋を造り、玄関には日本舞踊をする妻セイ子さん（83）がけいこで使った大きな鏡を、居間には衣装や写真を置いてある。離れて住んで1年半になる。 　建設会社に勤めていた澤田さんは24歳の頃、散髪に訪れた「理容さわだ」でセイ子さんに出会った。1年後に結婚した。 　60年余り前にセイ子さんが開いた店には、理容椅子が二つあった。近所の人がお茶を飲みながら、語らう場所だった。誰にでも話しかける社交的なセイ子さんは、夜は倉庫で日本舞踊も教えた。 　2016年4月16日未明、益城町で2回目の震度7を観測した揺れが襲った。梁（はり）の隙間からはって出て、家の外へ逃れた。1階の店舗部分は潰れていた。 　地震の前日まで接客していたセイ子さんは、呼びかけに反応しないほど気落ちしていた。公民館などで避難生活を送り、地震から約2カ月で仮設住宅に入居。澤田さんはセイ子さんを元気づけようと、被災して店を閉じる同業の友人から理容椅子をもらい受け、倒壊を免れた倉庫隣のガレージに置いた。仮設住宅から歩いて自宅へ通い、がれきを片付けた。休む時、セイ子さんは理容椅子に腰掛け、新聞を読んだ。 　仮設に入って間もなく、セイ子さんは下ろしたお金をどこに置いたか分からなくなった。認知症の症状だった。週3回、デイサービスに通うようになった。「早くうちに帰さなければ」。自宅の再建は諦め、急いで倉庫をリフォームして19年8月に引っ越した。 　セイ子さんは毎日のように理容椅子の背もたれを倒し、昼寝をした。その後も症状は進み、車の鍵を隠したり、外へ出て行方が分からなくなったりすることもあった。その年の10月、未明に倉庫の窓から落ちて腕を骨折。車で15分ほどにある町内の特別養護老人ホームに入った。 　澤田さんは週に2回は通っていたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した昨春以降は2カ月に1回、窓越しの面会だけになった。セイ子さんの反応はあまりない。今年2月、誕生日祝いで面会した時、連れて行った生後5カ月ほどのひ孫の顔を見て、久しぶりに笑った。「子供みっとニコニコすっとですよね。2、3日前に行ったときは私の顔もみらんです」。顔も分からなくなったのかもしれない、と思う。 　ガレージには理容椅子を置いたままにしている。「20歳の頃から椅子と毎日向きおうとったけん、座ると安心したんでしょうね」。澤田さんはこの冬に心臓の手術をした。慣れない自炊が不摂生につながったようだ。「どぎゃんかな、あと3年生きるかな」 　今でも、地震がなかったらと考える時がある。地震のことは忘れようがない。（渡辺七海） にぎわうレストラン、完済間近のはずが 　阿蘇外輪山を望む丘に、週に1、2回、開（ひらき）義民さん（72）は足が向く。熊本地震前はペンションが6軒集まる「メルヘン村」（熊本県南阿蘇村）だった。ここで開さんが家族で営んでいた「イタリアン食堂」は、基礎を残して更地になっている。5年経った今も再建の見通しは立たない。 　妻の直美さん（69）と1983年に開いたペンションが始まりだった。福岡の有名ホテルで総料理長も務めた息子が約10年前に戻り、レストランに力を入れると当たった。パスタや牛ほほ肉のワイン煮込み、開さんが築いた釜で焼いたピザ。最大30人ほどが入れる店は連夜、周りのペンションや旅館から来る客でにぎわった。地震直前の売り上げは好調で、ペンションの購入費や改修費はあと4、5年で完済できる見込みだった。 　そこで地震に見舞われた。20… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本・大分両県で災害関連死を含めて276人が犠牲になった熊本地震から、14日で5年になる。観測史上初めて震度7の揺れに2度見舞われ、熊本県内の各地で国道や県道が寸断されたが、3月までにすべて復旧した。被災者の生活再建も進みつつあるが、3月時点で150世帯418人が仮住まいを続けている。 　2016年4月14日午後9時26分の「前震」と16日午前1時25分の「本震」で、ともに最大震度7を観測。家屋の倒壊など直接的な原因によって熊本県内で50人が犠牲になり、地震後の体調悪化など災害に関連して226人が亡くなった。全半壊または一部損壊した住宅は20万棟を超えた。 　地震で崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）に代わって約600メートル下流に整備された新阿蘇大橋は、3月に開通。大規模な土砂崩れで一部不通になった国道57号と、JR豊肥線は昨年10月までに全面再開するなどインフラ復旧が急ピッチで進んでいる。熊本市方面と阿蘇地域を結ぶ交通網は回復した。 　熊本県では、ピークの17年5月に2万255世帯4万7800人だった仮設住宅などの入居者のうち、99%は自宅再建や災害公営住宅（復興住宅）への入居などで住まいを得た。一方、益城（ましき）町で続く地震後の土地区画整理事業などの完了を待つ人が仮住まいを続ける。仮設住宅を出た後の支援も課題になっており、昨年度は復興住宅で2例目となる「孤独死」が確認された。 インフラ復旧は進んだけど… 　発生から5年を前に、朝日新聞は過去にアンケートをした被災者に追跡調査をした。回答した74人のうち街や地域の復興が進んだと感じる人が約9割に上った一方、半数の人が「いまでも自分は被災者だと感じる時がある」と答えた。回答者のうち49人は自宅が全壊か大規模半壊。再建した家を含め自宅に住んでいる人は55人（74・3%）で、19年のアンケート当時の54%より割合が増えた。 　街や地域の復興は進んだと思うか尋ねたところ、「思う」「ある程度思う」を合わせて66人（89・2%）。交通インフラの復旧や住宅再建などが具体例に挙がった。「あまり思わない」「思わない」は計8人（10・8%）だった。 　今でも被災者だと感じる時があるかの質問に「ある」と答えたのは37人（50%）、「ない」は35人（47・3%）。「ある」の理由としては「『もうおしまいだ』と感じた本震は忘れようがない」「地震前の場所に自宅を再建できれば復興を感じられる」などの回答があった。地震への関心が薄れ、風化しつつあると思うかとの問いには47人（63・5%）が「そう思う」と答えた。（伊藤秀樹、奥正光） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アフリカ東部ジブチを拠点とする自衛隊員21人が新型コロナウイルスに感染した問題で、防衛省は13日、別の隊員7人が居室内で許可を得ずに飲酒していたことを確認したと発表した。処分を検討するという。 　防衛省によると、7人は海賊対処を任務とする海上自衛隊の航空隊に所属し、整備に携わっている。隊舎の居室で8日午後10時の消灯後、飲酒していた。飲酒は許可された場所なら可能だが、居室内の飲酒は規律違反の疑いがある。コロナには感染していないという。 　感染した21人のうち2人が無届けで外食していたことも判明しており、同省は処分を検討するとしていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　事業者向けの電力供給をめぐり、互いの営業活動を制限するカルテルを結んでいる疑いがあるとして、公正取引委員会は13日、中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ（いずれも名古屋市）、関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）の4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査をした。公取委がカルテル容疑で電力会社に立ち入り検査に入るのは初めて。 　また、家庭向けの電力や都市ガスの価格を維持するカルテルを中部電力側と結んでいる疑いで、東邦ガス（名古屋市）にも立ち入り検査に入った。競争原理を失わせるカルテルは、電力やガスの小売り自由化を骨抜きにしかねない。価格が高止まりするなど、利用者側が不利益を強いられている恐れもある。 　関係者によると、大手電力系4社のカルテル容疑は、中小ビル・工場向けの「高圧」、オフィスビル・大規模工場向けの「特別高圧」の電力供給をめぐるもの。各社が従来、電力を供給してきた区域外では積極的な営業活動をせず、顧客を奪い合わないようにしていた疑いがある。合意は関電と中部電、関電と中国電それぞれの間で交わされていたとみられるという。 　東邦ガス、中部電力、中部電力ミライズの3社は、中部エリアでの「低圧」電力と都市ガスの供給で、価格を維持するカルテルを結んでいる疑いがある。いずれも2018年ごろから始まったとみられるという。 　各社は立ち入り検査を認め、中部電、関電、東邦ガスは「全面的に協力していく」、中国電は「現時点ではコメントできない」としている。 　電力・ガス取引監視等委員会の… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　13日午後2時ごろ、北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ（IST）」のロケット実験場近くの草地から火が出ているのを同社の従業員が見つけ、119番通報した。消防隊が約1時間後に消し止めた。けが人はなかった。 　広尾署と同社によると、実験場では13日午後1時56分から同59分まで、ロケットの燃焼実験をしていた。当時、風が強く、火の粉が草地に飛んで燃え広がった可能性があるという。 　同社は火災防止のため実験前に周りの草地に水をまいたとしている。署が出火原因や焼失面積などを調べている。 　大樹町は北海道東部に位置し、「宇宙のまちづくり」を進めており、宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめとして様々な宇宙関連の実験がおこなわれている。ISTは実業家の堀江貴文氏が出資し、小型ロケット「MOMO」の打ち上げ事業をしている。実験場は太平洋岸に近い草地の中にあり、同社が町から借りている。 　同社は「近隣住民の皆さま、関係各所の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことは誠に申し訳なく、謹んでお詫び申し上げます」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル