Année : 2021

　東京都調布市の東京外郭環状道路の地下トンネル工事のルート上で、道路の陥没や空洞が見つかった問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会（小泉淳委員長）は19日、工事で地盤が緩んだことが原因とする報告書を公表した。NEXCO東は2年程度をかけて地盤を補修する方針で、外環道計画は大幅に遅れる可能性がある。 　報告書によると、ボーリング調査などの結果、トンネル直上の地盤が南北約360メートルにわたって緩んでいたことがわかったという。NEXCO東は、トンネル工事の再開見通しは立っていないとしている。 　また、NEXCO東は被害の補償は、壊れた家屋の補修費用のほか、アパートなどの家賃の減収分や、地盤補修後に出た不動産の売却損、工事が原因で体調を崩した人の治療費などを対象とすることも明らかにした。トンネルの直上の南北約600メートルの範囲で、対象は約1千軒に上るとみている。 　東京都練馬区と世田谷区を結ぶ約16キロの外環道の事業費は、予定していた約1兆6千億円から約2兆3500億円に膨れ上がっている。今回の陥没問題で補償費用などが積み上がれば、さらに費用がかさむ可能性がある。（山本孝興） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、運営会社のLINEは19日、公共サービスで連携する自治体に対し、一連の問題についての説明会をオンラインで開いた。データの漏洩（ろうえい）が起きていないことなどを説明したという。参加者によると、全国から約450の自治体から申し込みがあった。 　LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整え、自治体との連携を進めてきた。約900自治体がLINEの公式アカウントを開設しており、保育所の入所申請や住民からの相談、粗大ごみの収集申し込みといったサービスに使われている。 　19日にはLINE側が自治体の担当者に一連の経緯を説明。一般の利用者のアカウントと同じように、自治体が運用する公式アカウントについても、外部からの不正アクセスや情報漏洩が発生したことはないとの内容を伝えたという。 　参加した長崎県五島市は、LI… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報に委託先の中国の会社がアクセスできる状況になっていた問題で、総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、事実関係の報告を1カ月以内に求める方針を固めた。 　LINEは同法の届け出事業者。同法では、通信の秘密は侵してはならない、と定めており、一連の問題で、通信内容を他人が知りうる状態になっていなかったかどうかなどを調べる狙いがあるとみられる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　男性プロデューサーからセクハラされて精神的苦痛を受けたとして、歌手の愛内里菜さん（40）が元所属事務所「ギザアーティスト」（大阪市）に対し、計1千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。18日の第1回口頭弁論で事務所側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 　代理人弁護士によると、愛内さんは1999年～2010年、事務所専属の歌手として活動。この間、男性プロデューサーから性的な行為を繰り返し求められて無理やり体を触られるなどし、過呼吸の症状が出たり声が出にくくなったりしたという。事務所側がこうした行為をやめさせるために必要な措置をとらなかったと主張している。 　事務所側は取材に「社内で事実関係を調査した結果、ご主張されているような事実はありませんでした。訴訟になっている状況を踏まえ、これ以上のコメントは差し控えます」などと書面で回答した。 　愛内さんは00年にデビューし、03年にはNHK「紅白歌合戦」に出場。テレビアニメ「名探偵コナン」の主題歌を歌うなどした。（米田優人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　第44回日本アカデミー賞の授賞式が19日開かれ、各部門の最優秀賞が発表された。草彅 剛さんがトランスジェンダーの主人公を演じた「ミッドナイトスワン」が作品賞と主演男優賞を獲得した。他の部門の最優秀賞は次の通り。（敬称略） 　監督=若松節朗▽助演男優=渡辺謙▽美術=瀬下幸治▽撮影=江原祥二▽照明=杉本崇▽録音=柴崎憲治、鶴巻仁（以上「Fukushima50」）▽主演女優=長澤まさみ（「MOTHER　マザー」）▽助演女優=黒木華（「浅田家！」）▽アニメ作品=「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」▽音楽=梶浦由記、椎名豪（「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」）▽脚本=野木亜紀子（「罪の声」）▽編集=石井巌、石島一秀（「男はつらいよ　お帰り　寅さん」）▽外国作品=「パラサイト　半地下の家族」 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　19日午後5時20分ごろ、東京都墨田区の不動産会社勤務の30代女性が、会社近くの交番に「客に刃物で脅され、財布を奪われた」と届け出た。警視庁は強盗事件とみて調べている。 　深川署によると、19日午後3時半ごろ、女性の勤務先に50代くらいの男と60代くらいの女が東京都江東区内の「マンションの内覧がしたい」と訪れた。 　女性が2人を担当し、希望したマンションに連れて行き室内を案内していたところ、男がカッターナイフのようなものを女性に突きつけた。2人は、女性にはいていたストッキングを脱いで自分で足をしばるよう命じた上で、「金目の物を出せ」と脅したという。 　その後、女性のかばんから現金約200円やキャッシュカードが入った財布を奪って女性からカードの暗証番号を聞き出すと、拘束を自分でほどくよう命令。一緒にマンションを出たところで女性を解放し、2人で立ち去ったという。女性は右手の指に軽傷を負った。 　男は身長約180センチで、白色のニットシャツに青色のデニム姿でメガネを着用。女はピンク色のフリースに青色のデニム姿で、サングラスを着けていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　LINEをめぐる個人情報管理の不備の問題を受け、行政サービスなどにLINEを活用していた各地の自治体が19日、利用の一時停止を相次いで表明した。総務省はこの日、全国の自治体にLINEの利用状況の調査と報告を求めることを表明していた。 千葉県 　千葉県は19日、県のLINEアカウント6件のうち4件の利用を停止すると発表した。 　ホテルや自宅で療養するコロナ患者用の「県コロナ健康管理」は、約220人が利用。体調を回答していたが、今後は電話で代用する。医療従事者用の「新型コロナワクチン接種」は利用が始まっておらず、今後はネット予約のみにする。「ちばアクアラインマラソン」「県水産情報通信センター」のアカウントも停止する。 　今後も利用する2件は、「SNS相談@ちば」と「いのち支えるSNS@ちば」。4千人超が登録し、自殺など深刻な相談もあるため、緊急性が高いとして継続をする。 　県がLINE側に確認したところ、現時点で情報漏洩（ろうえい）はないという。 　問題が報じられた17日にには、千葉県市川市がLINEを通じた住民票の写しの申請受け付けの一時停止を発表している。（今泉奏、高室杏子） 大阪市 　大阪市は19日から当面の間、市や各行政区によるLINEを利用した、新型コロナウイルス対策や子育て支援などに関する約60の情報発信サービスを停止する。 　また「LINEトーク」を使って、女子高生らの友人・交際相手との関係などについて相談を受け付ける「女の子のためのクレオ保健室」を20日で、小中高生が対象の悩みに対する相談窓口も25日で一時停止する。 　決済サービス「LINE　Pay」による市税や国民健康保険料、水道料金などの支払いについての取り扱いを停止するかどうかも現在検討している。 大阪府富田林市 　大阪府富田林市は19日、市のLINE公式アカウントで、市民が道路などの破損箇所を通報できる機能を一時停止する、と発表した。市によると、通報時に個人情報の入力は必要ないが「総務省がLINEの利用を見合わせたことなどを踏まえて判断した」（市都市魅力課）としている。LINEを使った市からの情報発信は、従来通り継続するという。（白木琢歩） 高知県 　高知県は19日、LINEの県公式アカウントからの情報提供を一時停止したことを明らかにした。安全性が確認されるまでの対応としている。 　県広報広聴課によると、県公式アカウントと「友だち」になると、新型コロナウイルスの感染状況など県が発信する情報を利用者が受けとることができる。利用者から県に対し情報を送ることを求めていないため、個人情報が流出する恐れはないとしているが、総務省の対応などを踏まえた対応だという。県公式アカウントの「友だち」は現在約1万1600人。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、事実関係などを1カ月以内に報告するよう求めたと発表した。政府の個人情報保護委員会も同日、LINEと親会社であるZホールディングス（HD）に個人情報保護法に基づき、報告を求めたことを明らかにした。 　総務省は、中国の関連企業で利用者の個人情報にアクセスできるようになっていた詳しい経緯に加え、個人情報や通信の秘密を保護する体制は整っているかどうかや、今回の問題について利用者への説明・周知の状況などについて説明を求めた。報告は来月19日を提出期限とした。 　LINEは、電気通信事業法の届け出事業者。同法では通信の秘密は侵してはならないと定めており、一連の問題で、通信内容を他人が知りうる状態になっていなかったかどうかなどを調べる狙いがある。 　一方、個人情報保護委員会は19日夜、異例の記者会見を開いた。今後、LINEとZHDが提出した報告書や資料をもとに個人情報保護法違反にあたるかどうか検証し、必要に応じて処分も検討する。委員会によると、報告を求める段階で公表するのは初めてという。 　委員会によると、両社について、業務内容や個人情報の取り扱い、情報へのアクセス権限などに関する報告を求めた。両社には、これまで任意で事情を聴いてきたが、社外秘にあたる詳細な資料も必要と判断し、同法に基づいた報告を求めたという。提出期限は23日とした。 　同法40条は、個人情報を取り扱う事業者に対し、委員会が事務所へ立ち入り検査したり、事実関係の報告や帳簿書類など資料の提出を求めたりできると定めている。 　LINEが保存する個人情報をめぐっては、19日午前に開かれた衆院内閣委員会で、個人情報保護委員会事務局長が、法律上の個人情報に該当するという認識を示した。 　LINEは日本国内に保存していた利用者の個人情報について、中国の関連会社の技術者4人がアクセスできるよう設定。さらに、利用者間でメッセージをやりとりできる「トーク」に投稿された全ての画像や動画が、韓国国内のサーバーに保管されていたことも明らかになっている。LINEによると、韓国にある子会社社員がアクセスできる権限を持っていたという。 　個人情報保護法では、利用者本人の同意があれば、個人情報を国外の事業者に提供したり、海外からアクセスしたりすることを認めている。LINEはプライバシーポリシー（個人情報保護に関する指針）で、個人情報を第三国へ移転する可能性があると記していたが、利用者に対する説明が不十分だったとして、全面的な見直しを進めている。 　松本秀一監視・監督室長は会見で「指針の記載内容だけでなく、利用者にとってわかりやすい内容だったかどうかも確認したい」と述べた。 　LINEは海外の関連会社にアクセス権限を与えていた理由について「日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っている」と説明し、「外部からの不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）は発生していない」とコメントしている。（益田暢子、井上亮、大部俊哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県の県立高校2年で、運動部主将の男子生徒（当時17）が1月末に自ら命を絶った問題で、県教育委員会は19日、要因は「部活顧問との関係を中心としたストレスにあった」とする第三者チームによる調査報告書を発表した。会見した金城弘昌教育長は「生徒の悩みや苦しみに気づけず、相談体制づくりもできていなかった」として謝罪した。 　県教委は改めて40代の男性顧問から聞き取りを実施するなどし、処分を決める。顧問は病気休暇中という。 　弁護士らによるチームは2月16日～3月5日、遺族や職員、同級生ら約20人に対面での聞き取りを実施。生徒は日常的に顧問から大会での成績を上げるようプレッシャーを与えられたり、「主将をやめろ」といった言葉をあびせられたりしていたという。また、事務連絡について、「LINE」アプリを通じて夜中まで連絡を受けることもあり、「常に緊張状態に置かれ、多大な精神的疲労を抱えていた」とした。 　会見した金城教育長は「勝利至上主義に基づく過度のプレッシャーを与えられ、精神的に追い込まれていた様子がうかがわれる。学校教育全体の中で仕組み作りをしていきたい」と述べた。 　また、県教委は19日、遺族の意向があったとして学校名について県立コザ高校（沖縄市）と公表した。報告書によると、顧問は2017～18年ごろ、別の生徒に対しても、強い口調で接したり、女子部員の鼻に指を入れたりするなど過去にも問題事例があった。高校はこの2例について県教委に報告はしていなかったという。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル