「第一原発の建設現場には何度も入ったことがあるんだよ。原子炉建屋に入り、フラスコを真下から見上げたこともある。いまは絶対に行けない場所だよ」 父の大内義洋(よしひろ)(77)は、福島県いわき市の小名浜(おなはま)港で働く公務員でした。今年初め、両親と東京電力福島第一原発(大熊町、双葉町)近くまでドライブした道中で、父は福島第一原発についてこんな思い出を話し始めました。 「もう、やる気なくしてるよ、だんだん」。実家の田んぼを大内悟史記者と訪ねた父・義洋さんは、そうつぶやきました。美しかったふるさとの景色は、いま……。ポッドキャストで大内記者の取材を追体験できます。 朝日新聞ポッドキャストは Apple Podcasts や Spotify では毎日配信しています。音声プレーヤー右上にある「i」の右にあるボタン(購読)でリンクが表示されます。 1960年代、日本は高度経済成長期の電力需要をまかなうべく、原子力発電に積極的に取り組んでいました。東京電力は米ゼネラル・エレクトリック(GE)の技術を導入して原発建設を進めました。 【連載】帰りなんいざ 福島へ(全10回)のページはこちら 実家の半壊や祖母の震災関連死。放射能の数値。そして両親は70歳代に――。東日本大震災の被災地である福島県いわき市に生まれ育った47歳の記者が、この10年間に故郷の農村と家族の身の回りに起きた出来事を、10回にわたってつづります。 拡大する双葉町産業交流センター屋上から福島第一原発方面を望む。手前は中間貯蔵施設のエリアで、正面左奥に原発の排気筒が見える=福島県双葉町 現在のIHI、日立、鹿島など… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
巡視艇は津波に向かった べたなぎの海、一転「やばい」
目の前に静かな海が広がる仙台塩釜港石巻港区(宮城県石巻市)の一角。5階建ての石巻港湾合同庁舎内に石巻海上保安署はある。1階の天井近くにある標識が、約8メートルまで到達した10年前の東日本大震災の津波の脅威を物語る。 かつては2階建ての庁舎だったが、震災後の2014年に建て替えられた。11年3月11日。旧庁舎の1階にあった掛け時計は、午後3時38分を指したまま止まった。 当時の巡視艇「しまかぜ」航海士補の石川琢朗(42)、次長の榊(さかき)浩文(58)、署長の三河勝志(68)ら署員にも、その津波は襲いかかった。 三河が新年度の引き継ぎで、後任職員を自家用車に乗せ、港湾の案内をしていた時だった。携帯が「ウィッウィッ」と鳴り、車が大きく揺れた。 「津波が来る。早く戻って指示を出さなければ」。急いで庁舎に戻った。 いざという時のため、大きな発電機を2階に抱えて運び上げた。乗組員の職員には、「船で行けるところまで、遠い沖まで出ろ」と指示を出した。 100メートル先「何かがおかしい」 石川ら4人の乗組員は、すぐに埠頭(ふとう)に向かった。「しまかぜ」(全長約20メートル、約26トン)と監視取締艇「ぺるせうす」(全長約8メートル、約5トン)に分かれて乗り込み、沖を目指した。 津波から船を逃すには、水深40メートルのところまで向かうことが決められていた。年に1度、津波を想定した緊急出港の訓練も行っていた。その内容を頭の中で再現した。 埠頭付近に作業員や釣り人の姿は見えなかったが、石川はぺるせうすのかじをとりながら、岸壁に向かってマイクで叫んだ。「大津波警報が出ました。すぐに逃げてください」。 すぐ後ろについてくる、しまかぜを確認しながら前へ前へと進んだ。 拡大する巡視艇「しまかぜ」から撮影した監視取締艇「ぺるせうす」(奥)=2011年3月12日午前5時30分、第2管区海上保安本部提供 10キロほど沖の目標地点に到達し、エンジンをかけたまま待機した。冬の石巻湾は風が強い。しかし、この日は珍しく、気味が悪いほどべたなぎ状態だった。 1時間ほど、そこにいた記憶がある。「全然来ないな」。ふと同僚が沖を指さした。「あれ津波じゃないですか」 記事の後半では、津波に遭遇した乗組員たちと、庁舎に残った署長のその後を描きます。文中の敬称は略しました。 沖から一筋の波が迫ってきた。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
不仲に気づいていたけど…父母の別離問題、抱え込む傾向
両親の不仲に気づいていながら、両親からは何の説明もなく、周囲にも相談できない――。未成年時に両親の離婚・別居を経験した20~30代の1千人を対象に法務省が実施した調査から、父母の別離の問題を一人で抱え込む傾向が強い実態が浮かんだ。調査では、子どものための身近な相談窓口の設置を求める声が多く上がった。 調査は1月にネット上で行われ、法務省が12日に結果をホームページで公表した。同省は、法制審議会(法相の諮問機関)での離婚後の子どもの養育に関する議論や、今後の政策に生かしたい考えだ。 調査結果によると、両親が別居を始めた年齢は「3歳未満」から「中学卒業後」以降までまんべんなく広がり、母親と同居した人が786人と圧倒的に多かった。ただ、別居した親とも関係は悪くない人が多く、「非常に良い」「良い」「まあまあ良い」「普通」の回答の合計が約7割を占めた。 別居前の家庭内の状況を覚えていると答えたのは672人。このうち、両親の不仲について「知っていた」「薄々気づいていた」のは543人(80・8%)だった。また、235人(35・0%)は両親からの説明が「なかった」といい、周囲に相談したのは63人(9・4%)にとどまっていた。相談しなかった理由は、「人に言いたくなかった」が129人(19・2%)、「相談したかったが適切な人がいなかった」が128人(19・0%)、「相談できる人はいたが自分で抱え込んだ」が56人(8・3%)だった。 両親の離婚・別居が自身の恋愛… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
首里城の彫刻下絵、30年ぶりに発見 金沢の作家宅から
2019年に火災で焼失した首里城(那覇市)の正殿の彫刻に使われた下絵が、金沢市の彫刻作家・今英男(いまひでお)さん(1937~2014)の自宅で約30年ぶりに見つかった。制作過程の注意点や修正点が細かく記されており、関係者は「再建に向けて貴重な資料になる」と話している。 下絵は縦約60センチ、横約4・5メートル。向き合う2頭の「あうん」の竜と、その間に宝の玉「宝珠(ほうじゅ)」が描かれている。「宝珠双龍文様」と呼ばれる図柄の彫刻で、正殿の玉座の背後にある「内法額木(うちのりがくぎ)」(「額木」を「がくき」と読む説もある)と呼ばれる部分に施してあった。 下絵には「全体的に少し上げる」など、手書きの修正点や注意点が複数書き込まれている。 焼失と再建を繰り返した首里城は沖縄戦で破壊された。今回、見つかった下絵は「戦後の復元事業」として1992年に正殿が復元された際に使われたもの。当時、今さんとともに復元事業で首里城の彫刻制作にかかわった琉球大学の西村貞雄名誉教授(78)は「今さんが実際の作業に使ったものに間違いない。残っていたとは驚く」と話す。 復元にあたり、西村さんらは「宝珠双龍文様」の下絵を、戦前の写真などを元に書き起こしたという。「大変な作業だった。実際の作業の跡が分かる下絵は、次に作る人にとって得がたいもの。再建にも必ず役立つ」。沖縄県の特命推進課の担当者も「貴重な資料になる。ありがたい」と話している。 下絵を見つけたのは、今さんの妻の良子さん(74)。金沢市で開催される今さんの資料展(13~28日)のため、自宅にある資料を整理していた2月下旬、家具の隙間から出てきたという。首里城を2回訪れたことがある良子さんは、「お父さんが彫る様子を撮った写真もよく見ていたので、すぐにあの下絵だと分かった」という。 王が座る場という首里城の象徴… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「歓送迎会、できるだけして」島根知事が県民に呼びかけ
職場の歓送迎会、できるだけ行(おこな)って――丸山達也・島根県知事は12日、県民に対してこう呼びかけた。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける県内飲食店の支援が狙い。丸山知事は「過度な自粛で飲食店は苦しんでいる。政府にも支援をお願いしているが、知事としてできることを考えた上でのお願いだ」と話した。 県はこれまで、県民に対して、飲食店を利用する時は「9人以下で1時間30分まで」を目安にするよう呼びかけていた。歓送迎会についてもこの目安を適用し、異動や採用で県外から来た人がいる職場では、来県後2週間が経過した後で開くよう呼びかける。 県のまとめでは、県内の新型コロナ感染者計284人の推定感染経路は50%が家庭内で、県内飲食店は4%にとどまる。丸山知事は「全国的には飲食店が主要な感染経路かもしれないが県内ではそうではなく、とりわけリスクが高いわけではない」と話した。(浪間新太) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
MLB to experiment with larger bases and defensive positioning in minors
Major League Baseball is set to conduct a number of rules experiments during the 2021 minor league season, among them the use of larger bases, as well as restrictions on defensive positioning. Saying it is interested in more game action, as well as pace of play in the era of […]
MLB to experiment with larger bases, defensive positioning in minors
Major League Baseball is set to conduct a number of rules experiments during the 2021 minor league season, among them the use of larger bases, as well as restrictions on defensive positioning. Saying it is interested in more game action, as well as pace of play in the era of […]
「スッキリ」でアイヌ民族に不適切表現 日テレ謝罪
日本テレビは12日、同局系の情報番組「スッキリ」でアイヌ民族を傷つける不適切な表現があったとして、同日のニュース番組内でおわびした。 問題の発言は、動画配信サービス「Hulu(フールー)」の番組を紹介するコーナーであった。アイヌ女性のドキュメンタリー「Future is MINE ―アイヌ、私の声―」を紹介した後、お笑い芸人の脳みそ夫さんが「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」と謎かけをした。番組の放送後、SNS上などで「本当に許されないこと」などと批判の声が多く上がった。 北海道大学アイヌ・先住民研究センターの北原モコットゥナ●(シ)准教授によると、民族名に「犬」という言葉をかけて、侮蔑することは昔から続いてきたという。「放送を見て、集中力が下がって仕事が手につかなくなった。前後の説明を見れば、好意的に紹介しようという意図があったことは分かるが、長年多くの人々のトラウマとなってきた言葉が流れてしまったことは重大だ」と指摘。「本来は多様性の大切さを扱った映像。この件が大手メディアが国内の重要なトピックに対して大変鈍感であることの問題として取り上げられることを望む」と話した。 日本テレビは取材に「当該コーナーの担当者にこの表現が差別に当たるという認識が不足しており、放送前の確認も不十分でした。その結果、正しい判断ができないまま、アイヌ民族の方々を傷つける不適切な表現で放送してしまいました」と説明。「アイヌ民族の皆様、ならびに関係者の皆様に深くお詫(わ)び申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」などとコメントした。(宮田裕介、大野択生) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
玄海原発の設置許可取り消し訴訟 地裁が住民側請求棄却
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の設置許可の取り消しと運転差し止めを、市民団体などがそれぞれ国と九電に求めた二つの訴訟の判決が12日、佐賀地裁であった。達野ゆき裁判長は「(国の)原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点があるとは認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。 訴えていたのは、市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」を中心とした福岡、佐賀などの559人。原告側は判決を不服として控訴する方針を示した。 主な争点は、九電が設定した地震の最大の揺れの想定「基準地震動」の適否や、約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火リスクなど。同様に基準地震動の評価が争点となった関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐる昨年12月の大阪地裁判決は規制委の審査を違法として設置許可を取り消し、今回の判断が注目されていた。 原告側は、原発の耐震設計の根幹となる基準地震動が過小評価されていると主張。計算式で導く揺れの平均値よりも、数値が上に振れる「ばらつき」を考慮するよう求めた規制委の内規「審査ガイド」が守られていないと訴えていた。 だが、判決は、ガイドについて「平均値を修正して地震規模を設定することを求めていると解することはできない」と原告側の解釈を否定。基準地震動の評価手法は「最新の科学的・技術的知見を踏まえた合理的なものだ」と認定した。 阿蘇山については、原告側は「破局的噴火」で火砕流が玄海原発まで及ぶ危険性があると主張したが、判決は「破局的噴火の発生ないし活動可能性が十分に小さいという(九電の)評価は不合理とは言えない」として退けた。(平塚学、山野健太郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
北海道で「核抜き条例」また成立 文献調査に反発
国の「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場選定を巡り、昨年11月に文献調査が始まった北海道神恵内村に隣接する積丹町の町議会が12日、町内への核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」を全会一致で可決した。やはり調査が始まった寿都町に隣接する島牧村でも、昨年12月に同様の条例が成立しており、核のごみの問題は地域を揺らし続けている。 積丹町議会では12日の本会議に条例案が提出され、全9人の町議のうち5人が提出者と賛成者に名を連ねた。田村雄一町議は提出理由について、道に核のごみを「受け入れ難い」とする条例がすでにあることに触れ、「道内の自治体は道条例の順守が求められているが、寿都町と神恵内村では全国初の文献調査が実施されている。住民や周辺自治体に不安や懸念が拡大している」と述べた。そのうえで「周辺に位置する積丹町は姿勢を明らかにするため条例を制定する」と説明した。 条例案は本会議ですぐに採決され、議長を除く賛成8、反対ゼロで可決・成立した。松井秀紀町長は議会後、報道陣に「本会議で即決したのは、それだけ議会としての強い、堅い意思の表れでないか」と述べた。ただ、神恵内村で文献調査が始まっていることについては「それぞれの自治体の意思決定についてコメントは控えたい」と述べた。 文献調査は核のごみの最終処分… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル