Année : 2021

　沖縄県は10日、新たに28人が新型コロナウイルスに感染し、うるま市の70代以上の男性2人が死亡したと発表した。また、これまでの感染者のうち3人は実際には感染していない偽陽性だったと判断され、県内の感染確認者は延べ8385人、新型コロナに関連する死者は122人となった。 　在沖米軍からは新たに嘉手納基地（嘉手納町など）の2人など計3人が感染したと県に報告があった。県のまとめでは、在沖米軍関連の感染確認者は963人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は10日、府内で新たに84人が新型コロナウイルスに感染しているのを確認したと発表した。新型コロナに感染していた70代男性と90代女性の計2人が亡くなったことも確認した。府内の感染者は延べ4万7961人、死者は計1144人となった。 　入院中の重症患者は前日より6人少ない62人で、府が確保している病床221床の使用率は28・1%になった。重症病床使用率が30%を下回るのは、11月13日以来約4カ月ぶり。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　将棋の藤井聡太二冠（18）=王位、棋聖=が10日、大阪市福島区の関西将棋会館で指された第79期名人戦・B級2組順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）最終11回戦で中村太地（たいち）七段（32）に127手で勝った。10戦全勝とし、10回戦ですでに決めていたB級1組への昇級に花を添えた。藤井二冠の順位戦の通算成績は39勝1敗で、21連勝中。他棋戦も含む公式戦の連勝記録は16に伸ばした。 　対局は午前10時に始まり、午後11時36分に終局。勝った藤井二冠は「（順位戦の）最終局は来期にもつながってくると思っていたので、良い形で終われたのかなと思っています」、敗れた中村七段は「（藤井二冠と）長い（持ち）時間の将棋を指せることは非常に楽しみにしていた。しっかり準備して臨めて、勝負ではあるけれど難しい中終盤を楽しむことが出来た。ただ、結果が出なかったことは非常に残念です」と話した。 　本局の結果、藤井二冠の今年度… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　笠松競馬（岐阜県笠松町）所属の騎手や調教師が馬券を不正に購入したとされる事件で、岐阜県警は10日、元騎手3人と元調教師、会社員のいずれも30代男性計5人を競馬法違反（馬券購入）などの疑いで書類送検し、発表した。会社員以外の4人は「小遣い稼ぎがしたかった」と容疑を認めているという。 　同容疑で書類送検されたのは、いずれも岐阜県岐南町に住む無職（38）、アルバイト（35）、アルバイト（37）の元騎手3人と、元調教師の会社役員（36）。 　生活環境課によると、元騎手と元調教師の計4人は共謀し、昨年6月18日、笠松競馬のレースで、インターネットの馬券購入サイトを使い、計約43万円分の馬券を購入するなどした疑いがある。元騎手のうち1人と知人の会社員（39）=岐阜市=は、会社員名義の郵便貯金通帳を元騎手が譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いでも書類送検された。 　レースの公正さを保つため、地方競馬に関係する調教師や騎手、厩務（きゅうむ）員らは、すべての地方競馬の馬券購入を禁じられている。同課によると、元騎手3人は「体調不良で勝負にならない」といった競走馬の内部情報をもとに買い目を決め、レース当日にチラシの裏に書いて元調教師に手渡し。元調教師がスマートフォンで3人が騎乗するレースの馬券を購入したという。不正は少なくとも2019年9月以降の計191レースに及び、計約2千万円の収益を得たという。 　県警は19年3月に笠松競馬を運営する県地方競馬組合から情報提供を受け捜査を開始、昨年6月に厩舎（きゅうしゃ）などを家宅捜索した。元騎手3人と元調教師は昨年8月に引退した。県警は、現役の騎手ら30人の競馬関係者についても事情聴取したが、「購入事実は特定できなかった」と結論づけた。 　今年1月には笠松競馬所属の騎手や調教師、その親族ら約20人が名古屋国税局の税務調査を受け、総額3億円を超える所得隠しを指摘されたことが朝日新聞などの報道で発覚。レースの開催を中止し、第三者委員会を設置して面談調査などを続けている。（松山紫乃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述で名誉や信用を傷つけられたとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、事実に基づかない内容だと本社が指摘した15カ所のうち14カ所について名誉毀損（きそん）の成立を認定。小川氏と飛鳥新社に連帯して200万円を支払うよう命じた。 　同書は、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題をめぐる本社の報道を批判する内容で、2017年に発売された。判決は、「どちらも安倍（晋三前首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」▽加計問題は「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」▽「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」▽「朝日新聞とNHKとの幹部職員が絡む組織的な情報操作」という記述や著書のタイトルなど、計14カ所は「真実性が認められない」と判断。「報道機関としての名誉と信用を直接的に毀損する内容だ」と認めた。 　残る1カ所については、本社の社会的評価を低下させるものではないとして名誉毀損を認めず、真実性の判断もしなかった。加計問題をめぐる国会質疑を報じた記事の本数が少ないとの記述は事実に反すると本社が訴えていた。 　小川氏側は本社の提訴について「報道機関でありながら議論を封じ込めるために行った。訴権の乱用だ」などと訴えたが、判決は「裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く事情はうかがわれない」と退けた。 　判決を受け、小川氏は「極めてスキャンダラスで異常な判断だ。裁判所が個別の表現に踏み込むのは司法の暴力だ」、飛鳥新社は「当方の意見が受け入れられず残念だ」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は10日午後8時現在で、新たに1316人が確認された。1300人台に増えるのは2月19日以来。緊急事態宣言が続く東京都（340人）、埼玉県（135人）は3月で最多となった。死者は13都道府県で計54人だった。 　東京都は1週間前の3日の316人より24人多く、10日までの1週間平均の感染者は、265・1人で前週比は95・4%だった。 　都は緊急事態宣言期間が終わる21日までに、医療提供体制の状況を示す指標で「ステージ2（感染漸増）」の水準まで下げることを目標としている。達成には、入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数（10日時点で2651人）を2100人に、入院患者数（同1333人）を1250人に、国基準での重症者数（同297人）を250人、にする必要がある。 　北海道は道内で初めて変異ウイルスの感染者13人が確認されたと発表した。英国型の変異株という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、9日時点で21都府県で計271人の感染が確認されているとの調査結果をまとめた。1カ月前から4倍以上に増えた。変異株は従来の株より感染力が強い可能性が指摘されており、同省は検査や行動歴の調査を強化している。 　国立感染症研究所などでゲノム解析して、変異株の種類が確定したものをまとめた。内訳は、英国で報告されたものが260人と96%を占め、南アフリカで報告されたものが8人、ブラジルで報告されたものが3人だった。 　都道府県別では、大阪が最多の62人（すべて英国型）。次いで埼玉41人（英国型40人、ブラジル型1人）、兵庫38人（すべて英国型）、新潟32人（同）、神奈川22人（英国型18人、南ア型4人）、京都19人（すべて英国型）、東京14人（同）と続く。ほかに福島、茨城、栃木、群馬、千葉、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、岡山、広島、鹿児島の各県でも確認されている。 　これらの国内事例とは別に、空港検疫で74人（9日時点）の変異株感染が確認されている。 　厚労省の担当者は「変異株が全国的に主流になって広く流行しているわけではない」としつつ、「監視体制を強化していく必要がある」と述べた。 　変異株の感染は、すでに世界中に広がっている。世界保健機関（WHO）の9日時点の報告書によると、英国型は111カ国で確認されている。南ア型は58カ国、ブラジル型は32カ国。英国型は、従来のウイルスに比べて感染力が1・36～1・75倍になっているとされる。感染しやすくなることで患者が増え、医療体制にさらに負荷がかかることが懸念されている。 　米国でも英国型が増えている。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル