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　2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向け札幌市が29日に公表した大会概要案には、既存施設の活用などのさまざまな経費削減策が盛り込まれた。市は今後、市民との対話や道民への意向調査を行うが、計画通り招致へ進めるかどうかは住民の理解と機運醸成にかかっている。 　札幌では日本経済が右肩上がりだった1972年に冬季五輪が開催され、メダルラッシュが起き、インフラ整備も進んだ。今回は2030年度末に北海道新幹線の札幌延伸が計画され、五輪と合わせたまちづくりや観光客増を狙う。ただ、人口減で市財政も厳しいなか、市民に理解が得られるのか。新型コロナウイルスの感染拡大下で、ほぼ無観客で行われた東京五輪の経費がふくらみ、五輪のあり方への疑問もあるなか、五輪招致の機運がどこまで高まるかは未知数だ。 　市が示した大会概要案では、2千億～2200億円と試算した大会運営費は国際オリンピック委員会（IOC）の負担金やスポンサー収入などでまかない、原則税金を投入しないとする。市負担となる施設整備費は既存施設の改修や建て替えを前提とし、従来案の800億～1400億円から最低限の800億円に抑える。市の実質負担額は400億～600億から450億円と試算した。 　主な施設整備費は、アイスホッケー会場となる月寒体育館（豊平区）の建て替えで365億円（うち市負担は214億円）。現施設を札幌ドーム周辺に移転し、新たな施設をつくる。大会時は新旧両施設の活用を検討し、大会後は旧施設を取り壊すという。秋元克広市長は会見で「老朽化しており、大会のあるなしにかかわらず建て替えが必要。新設にはあたらない」と説明した。 　スキーのジャンプ競技では、ラージヒルの大倉山ジャンプ競技場（中央区）にノーマルヒルを併設することで会場を一本化（整備費は市負担で78億円）する。選手村は、更新時期を迎える月寒地区の市営住宅を集約して建て替える計画と連動させ、一部を大会時の選手村として活用する（同157億円、うち市負担86億円）ほか、民間ホテルへの分散も進めるとしている。 　概要案には会場配置の変更点も盛り込まれた。従来はニセコのみで行う計画だったアルペンスキーは、気象条件や競技日程の関係で札幌市のサッポロテイネスキー場も活用することなども検討している。 　今後は新たな概要案が市民の理解を得られるかが鍵になる。市は、来年1月中旬～2月中旬にシンポジウムやワークショップなどを開いて市民対話を実施、3月までに市民だけでなく道民を対象にした意向調査を行う。意向調査の結果は「今後の進め方の参考」とし、招致を進めるかどうかは「総合的に判断する」（秋元市長）という。 　市は動画やSNSなども活用し、子どもや若者も含めた幅広い世代への説明機会を設けたいとしている。秋元市長は「オリンピック・パラリンピックは、将来の札幌が市民に愛され、暮らしやすく、多くの人を魅了し、輝き続けるための持続可能なまちづくりを進めるプロジェクト。一人でも多くの方にこのプロジェクトに共感いただけるよう尽力していきたい」と語った。（中野龍三、佐藤亜季、能田英二） 秋元・札幌市長会見の一問一答 　秋元市長の記者会見での主な一問一答は以下の通り。 　――経費削減の方法は。 　「既存施設を最大限活用し… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月30日 0時00分 動画】５６歳の誕生日に先立ち、記者会見に応じる秋篠宮さま＝宮内庁提供 　秋篠宮さまは30日に56歳の誕生日を迎えた。これに先立った記者会見で、長女小室眞子さんの結婚をめぐり、事実と異なる週刊誌報道やネット上の書き込みが続いたことを踏まえ、今後、そうした内容に反論するうえで「一定の基準」づくりをしていく必要がある、との考えを述べた。 　これまで秋篠宮さまは一つ一つの報道やSNSの情報には反論も否定もしない姿勢を周囲に示してきた。だが今回の会見で秋篠宮さまは「雑誌であれネットであれ、人を深く傷つける言葉は許容できるものではない」と強調。「今後もこういうことは多分続くでしょう」との見解を示し、それを超えたら反論するという「基準」に言及したが、具体的に宮内庁内で検討が進んでいるわけではなく、実現するかは今後の課題だ。 　会見は25日に赤坂東邸で開かれ、秋篠宮さまは宮内記者会の用意した五つの質問と関連質問にこたえた。 　眞子さんと小室圭さんは10月26日に婚姻届を提出したが、圭さんの母と元婚約者男性との「金銭トラブル」の影響で、納采（のうさい）の儀、告期（こっき）の儀、入第（じゅだい）の儀と三つの結婚に伴う儀式を行わなかった。これについて、秋篠宮さまは「私の判断」だったと明かし、その時点で金銭トラブルが解決していなかったことを理由に挙げた。儀式を実施しなかったことで「皇室の行事、儀式が非常に軽いものだという印象を与えたということが考えられる」とも述べ、「迷惑をかけた方々に申し訳ない」と語った。 　金銭トラブルをめぐっては、圭さんが今年4月に説明文書を公表したが、秋篠宮さまは「すぐに状況を整理して納得できるというものではない」と指摘。10月の結婚会見で報道陣と質疑する機会が設けられなかったことも含め「やはり（圭さんが）自分の口からそのことについて話をして、質問にも答える機会があった方がよかったと思う」と述べた。 　報道の中に、眞子さんが皇族としての「公」より一個人の「私」を優先させているという論調もあった。秋篠宮さまは、皇族は「公は常に私に優先される」としながらも、眞子さんは「常に公的なものを優先していた」と思いやった。女性皇族の結婚は、男性皇族のように皇室会議を経ると定められていないことからも、「直接的に公と私というふたつの概念に当てはまるのか少し疑問に思う」とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月29日 20時15分 　着物などを販売する際、分割の前払い契約を無許可で結ばせていたとして、奈良県警は29日、呉服店を展開する「松葉」（大阪市）の社長、松葉将登（まさと、48）=大阪府富田林市=と財務部長、田中保明（66）=兵庫県西宮市=の両容疑者を割賦販売法違反（無許可営業）容疑で逮捕し、発表した。松葉容疑者は容疑を認め、田中容疑者は「社長の指示だった。許可がいるとは知らなかった」と一部否認しているという。 　奈良県警生活環境課によると、2人は昨年5月～今年4月、経済産業相から前払式（まえばらいしき）割賦販売業の許可を得ていないのに、きもの松葉奈良本店（奈良県橿原市）など10店で男女17人に計26回、着物や貴金属の代金（合計約1672万円）を分割で前払いさせ、販売した疑いがある。 　前払式割賦販売では商品が引き渡されないなどのトラブルを避けるため、販売額が年間1千万円以上の場合は経産相の許可がいる。 　県警によると、松葉は大阪、兵庫、奈良、和歌山の4府県に26店を展開している。昨年5月から今年4月までの前払式割賦販売による契約は約1280件、販売額は計約5億8千万円に上るという。 　各地の消費者センターなどには、長時間勧誘されたり、キャンセルを妨害されたりといった同社をめぐる相談が15～20年に計約400件寄せられ、県警が捜査していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加治隼人、城真弓2021年11月29日 20時25分 　10月31日に投開票された衆院選で、選挙運動の見返りに報酬を約束したとして、福岡県警は29日、警備会社代表取締役の宮川淳士郎（58）、同社取締役の今坂公侑（まさゆき）（38）の両容疑者=いずれも北九州市小倉北区田町=を公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕し、発表した。捜査関係者によると、2人は自民党公認で福岡10区に立候補し落選した山本幸三氏（73）の支持者という。 　発表によると、両容疑者は10月中旬ごろ、北九州市内で、男性2人に山本氏への投票を呼びかける電話をかける業務を依頼し、時給1千円の報酬を約束した疑いがある。県警は認否は明らかにしていない。 　公選法は、選挙運動の運動員に報酬の支払いや約束をすることを原則認めていない。捜査関係者によると、大学生ら計十数人が同様に、報酬の約束のもと有権者宅に投票依頼の電話をしていたという。県警はこの十数人についても、同法違反の疑いで書類送検することを視野に捜査を進める。 　山本氏は当選8回で、地方創生相や経済産業副大臣などを歴任。今回は、自民党公認で10区に立候補したが、約3500票差で落選した。宮川容疑者は山本氏の後援会幹部、今坂容疑者は支援者だった。陣営幹部は「内容もわからずコメントできない」と話す。（加治隼人、城真弓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田優人2021年11月29日 20時30分 　大阪市東住吉区で1995年、女児（当時11）が死亡した火災で、殺人罪などで無期懲役が確定後、再審無罪となった母親の青木恵子さん（57）が、国と大阪府に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は29日、和解を勧告した。青木さんの弁護団によると、地裁は、青木さんが冤罪（えんざい）被害者であると確認する▽国や府が厳粛に今回の問題を受け止め、再発防止に努める▽国と府が和解金を青木さんに支払う――といった趣旨の和解内容を提案したという。 　今後、それぞれが和解内容を検討し、合意に至らなければ、地裁は来年3月15日に判決を言い渡す。 　弁護団は29日に記者会見し、勧告の受け入れを検討する意向を示した。青木さんは「判決を待つだけだと思っていたが、びっくりしている。判決が出ても（被告側が）控訴すれば、裁判は長くなる。『最後の裁判にしたい』という私の気持ちをくみ取ってくれたのかな、と思って感動した。国や府には和解に応じてほしい」と話した。 　青木さんは、地裁の再審で、府警などの捜査段階での自白は誘導された疑いがあるなどとして、2016年に無罪判決を受け、確定した。青木さんは同年、違法な取り調べで自白を強要されたなどとして提訴。国や府は「違法な捜査はなかった」などと反論し、今年9月に結審していた。（米田優人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

星井麻紀、松田果穂2021年11月29日 17時05分 　調査会社が発表した今年の47都道府県の「魅力度ランキング」をめぐり、法的措置の可能性を示唆している群馬県の山本一太知事は29日、その理由を明かした。群馬県は前年から順位を四つ下げて44位だった。 　この日あった県議会で、星名建市氏（自民）の一般質問に答えた。山本知事は「ある著名人に『こんなランキング、やめた方がいい。いじめにつながる』と言われた」と述べた上で、学校のクラスでの人気投票に例えて「ビリになった子がどう思うか。『なぜ僕がビリなのか』と抗議したら『なにマジになってんの。こんなことで怒るのはダサい』と言われるのと構図が似ている」と訴えた。 　法的措置に言及するのは過剰反応だという声もあったという。だが、山本知事は「笑い飛ばせばいい、ジョークで返すのが大人だというのは強者の論理だ」と語った。 　ランキングは調査会社のブランド総合研究所（東京都港区）が10月に発表した。県は検証チームを作って前年の結果の妥当性や信頼性を分析し、根拠や統計的な意味が不明な「ずさんなもの」と批判。特に23位以下は7ポイントの中に収まる「誤差の範囲」であるとし、「最下位まで発表する必要があるのか」と反発していた。（星井麻紀、松田果穂） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

神野勇人2021年11月29日 18時26分 　福岡県は29日、2017年の九州北部豪雨で被災した同県朝倉市の乙石、黒松の2地区27世帯について、12月1日付で長期避難世帯の認定を解除すると決めた。他の4地区は解除済みで、今回の決定で九州北部豪雨での長期避難世帯は全て解除されることになる。 　県は18年10月、復旧工事の長期化などから朝倉市の6地区91世帯を長期避難世帯に認定。昨年4月、二次災害の恐れがなくなったとして先に4地区の認定を解除した。乙石、黒松の残り2地区は、避難路ののり面が崩れる恐れがあるとして認定を継続していた。 　朝倉市は今月11日、2地区について、復旧工事で安全が確保されたとして認定解除を県に申請。今回の解除により2地区内での自宅再建も将来的に可能になるが、市によると、すでに25世帯が地区外に自宅を構えており、地区に戻る意向を示しているのは2世帯3人にとどまるという。 　決定を受け林裕二市長は「被災直後と比較し、見違えるように復旧が進んでいる。市内全域が一定の安全を確保できた」とコメントした。（神野勇人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月29日 18時44分（2021年11月29日 18時44分更新） 　兵庫県尼崎市で2019年、暴力団幹部が射殺された事件の控訴審判決で、大阪高裁は29日、殺人や殺人予備などの罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組系の元組員、安東（旧姓・朝比奈）久徳被告（54）の控訴を棄却した。和田真裁判長は、無期懲役とした今年2月の一審・神戸地裁判決を支持した。 　高裁判決によると、被告は19年11月、敵対する神戸山口組の古川恵一幹部（当時59）に実弾15発を撃って殺害した。和田裁判長は、殺傷能力が高い自動小銃を使った強い殺意に基づく犯行で、住民を巻き添えにしかねなかったと指摘。敵対組織の幹部を殺害して「男になって死のうと考えた」という動機は「身勝手で無期懲役はやむを得ない」と述べ、量刑が重すぎるとした弁護側の主張を退けた。 　被告は、控訴審が始まる前に養子縁組をしたため、姓が変わった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木智之2021年11月29日 13時00分 　車いすの利用者が一人でも乗降できるよう、駅のホームと列車の段差や隙間を小さくする「可動スロープ」の試作機を、JR西日本などが開発した。ゆめ咲線の桜島駅（大阪市此花区）で実証実験が始まり、29日に報道公開された。 　可動スロープはホームに平らに設置されていて、列車が到着すると乗降口とホームとの距離と段差をセンサーで測る。自動的に列車側へ張り出し、スロープ状になって最大10センチまでの段差や30センチまでの隙間がある場合に対応できる。スロープができるまで、5秒もかからないという。桜島駅では約4センチの段差がなくなり、9センチの隙間は3、4センチまで小さくなったという。列車のドアが閉まると収納される。作動中に人の姿を検知すれば、安全のため一時停止する。 　これまでは列車ごとに隙間が異なるため、駅係員が板を渡して乗降を手伝うことが多かった。完成すれば、自動で段差と隙間を埋める装置として鉄道事業者で初の事例になるという。 　同社イノベーション本部の四家井（しかい）祐一主査は「雨やほこりがある環境でも動くかどうかを確認し、早ければ数年後の実用化を目指したい」と話した。（鈴木智之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル