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　勤務先の保育所の園児に性的暴行を加えたなどとして、強制性交等罪などに問われた千葉県野田市の元保育士の男（26）が、約10人の園児にわいせつ行為をしたと認めていることが裁判で明らかになった。性加害者への治療を中断して保育所に就職していたことも判明した。園には事件発覚前から被害の相談があったが、園では事実関係を確認できなかったという。 　男は無職水浦雄太被告。判決は3月1日、千葉地裁松戸支部で言い渡される。 　起訴状などによると、被告は2019年12月～20年2月、勤務先の保育所で園児3人にわいせつな行為をしたなどとされる。裁判で被告は3件の起訴内容を認め、保育所内で「10人前後にわいせつな行為をした」と明かした。検察側は懲役7年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めている。 　裁判では、被告が保育士の資格取得のための専門学校に在籍中に小学生の男児にわいせつな行為をしたとして、16年に損害賠償を求める民事訴訟を起こされていたことが判明。その後、被告は性障害の治療機関に1年ほど通院したが、医師に反対されながら今回の保育所への就職を決め、途中で治療を中断していたことも明らかになった。こうした事実を伝えずに、保育所に就職していたという。 　また、捜査関係者や園の関係者… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）に向け、機運向上をめざす聖火リレーのスタートまで25日であと1カ月。大会組織委員会がこの日公表した新型コロナ対策は、祝祭感を維持しながら、ランナーや沿道の観客が感染を広げないよう配慮した。ただ、詳細は現場の自治体などに委ねられた面もあり、戸惑いの声も上がる。 祝祭感出しつつ「安全最優先」 　「安全最優先で進めることが重要だ。ランナーの健康観察、スタッフの行動管理の徹底はもちろん、沿道の密集を回避する」 　会見で、組織委の橋本聖子会長は強調した。 　リレーは福島県を3月25日に出発し、開会式の7月23日まで121日間、約1万人が全国859市区町村を巡る。組織委だけで400人以上が携わり、感染対策は大きな課題だ。 　感染が続くなか、組織委は一時、「観覧自粛」も検討したが、大会への機運を高めることがリレーの目的のため、「無観客」は避けたかった。都道府県境を越えた移動を控えるよう求めつつ、マスク着用での応援を求めるなどの対策は、機運醸成と感染防止の両立をはかろうとしたものだ。 　しかし、リレーで感染が広がることになれば、大会自体への批判が高まりかねない。組織委は沿道が過密になった場合、リレーの中断も検討する。著名人にはできるだけ観客を制限できる競技場などを走ってもらう。 　沿道では、車列のほか警備員から、密にならないよう注意喚起を呼びかける予定だ。ただ、「密」の判断は現場に委ねられる面がありそうだ。担当者は「道路状況などは千差万別で、一概に基準は申し上げにくい」としている。 　今後の感染状況によっては影響が出る可能性もある。実施地域に緊急事態宣言が出た場合、公道でのリレーが中止される可能性もある。1カ月前と2週間前に自治体と協議し、最終判断する。序盤の福島や栃木、群馬、長野の4県は公道でリレーを行う予定だが、栃木県は県内全域で不要不急の外出自粛要請が出されており、現時点では最終判断を保留している。 自治体に任された感染防止の具体策 　開始1カ月前になってようやく示された感染対策。「どう周知すれば」と自治体から困惑の声も漏れる。 　聖火リレーの出発地となる福島県。初日の3月25日、最後に聖火の到着を祝う式典は、伝統の祭り「相馬野馬追（のまおい）」の主会場「雲雀ケ原（ひばりがはら）祭場地」（南相馬市）で行われる予定だ。会場では騎馬武者20騎が聖火ランナーを迎えるセレモニーも検討する。 　延期前の計画では3千人の来場を想定していたが、急きょ事前の申込制で人数を減らすことを25日、明らかにした。県の佐藤隆広オリンピック・パラリンピック推進室長は「観客同士が距離を保てるように感染対策を十分にして、人数やセレモニーの詳しい内容は近く公表したい」と話した。 　同月28日に通過する栃木県茂木（もてぎ）町には、聖火ランナーが真岡鉄道「SLもおか」と並走する地点がある。一番の見せ場と期待は高かったが、コロナ禍で一変した。 　SLがランナーを追い抜くのはほんの一瞬で、「聖火とSL」の構図が見られるのは約20メートルの区間のみ。町は観覧や撮影について「規制はかけられない」との立場だが、組織委は密集が避けられなければ、リレー中止も検討する構えだ。当日は町職員とボランティア約100人が沿道や線路脇で警備にあたる。 　歩道がないため、町は鉄道マニアに撮影の場所取りを控えるよう呼びかけることにした。担当者は「地域を盛り上げる試みなのに『集まらないで』と言わなければならない」と困惑していた。 藤井聡太二冠や田村淳さんが辞退「民意読めない」 　東海地方有数の観光地、伊勢志… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は26日、10都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、6府県で月末の先行解除を決める方向だ。解除後に感染再拡大を防ぐための対策案も打ち出す。午後8時までとしている飲食店への時短営業要請は、一部を緩和して継続することを想定。現在6万円の協力金の上限は4万～2万円とし、観光支援策「Go　To　トラベル」の再開は先送りする。 　政府は岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県について、26日に専門家による諮問委員会の意見を聴き、了承されればその後の対策本部で月末の解除を決める方向だ。首都圏4都県は、3月7日の期限まで宣言を継続する方針。 　ただ、宣言を解除する地域についても政府は感染の再拡大を警戒。飲食店には、地域の実情に応じた時短要請を求める。知事の判断で午後9時までの営業とする場合は1日4万円、午後10時までは2万円の協力金を想定し、自治体への財政支援も継続する。 　イベント制限の緩和は段階的に行う。政府は緊急事態宣言の対象地域では人数の上限を5千人まで、さらに屋内の場合は収容人数の半分までとするよう求めている。今回、宣言解除した場合は、5千人か収容人数の半分までの大きい方（ただし1万人以下）を上限とする。例えば収容人数3万人の会場で行われるプロスポーツや大型のテーマパークでは、1万人が入場できる。1カ月後に感染状況を再確認し、状況が落ち着いていれば「1万人以下」の条件は撤廃する。 　昨年末から全国で一時停止して… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県足利市の両崖山（りょうがいさん）周辺で21日から続いている山火事は、5日目となった25日夜になっても燃え続けている。焼失面積は約100ヘクタールに広がり、市の避難勧告の対象も周辺の207世帯に増えた。現場近くを走る北関東自動車道に火が迫り、足利IC―太田桐生IC（群馬県）は24日夜から通行止めになっている。 　足利市は3カ所に避難所を設置。市職員が避難勧告地域をまわり、健康状況を聞き取った。栃木県は25日、同市に災害救助法の適用を決めた。早朝から自衛隊や栃木県などのヘリ12機が上空から消火し、地上からも群馬県などから消防の応援を得て168人態勢で消火活動に当たった。 　足利市の和泉聡市長はこの日の会見で「当分の間、雨も見込めず、鎮火のめどは立たない」と話した。（根岸敦生、平賀拓史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　酒気帯び状態で貨物船を操船して東京湾の浦賀水道航路を逆航したとして、横須賀海上保安部は25日、貨物船「菱幸（りょうこう）丸」（総トン数749トン、5人乗り組み）の60代の男性船長を、内航海運業法違反（安全管理規定等）と海上交通安全法違反（浦賀水道航路の航法）の疑いで書類送検し、発表した。船主の石峰海運（愛媛県西予市）も内航海運業法違反で送検した。 　海保によると、船長は昨年12月7日午後4時ごろ、呼気1リットルあたり0・65ミリグラムの酒気を帯びた状態で菱幸丸を操船。狭い海域に多くの船舶が航行するため北行きと南行きで航路がわかれている浦賀水道で、約2キロにわたって航路を逆航した疑いが持たれている。 　菱幸丸はこの日、午後2時ごろに千葉県の袖ケ浦港を出港。海保の管制機関が逆航に気づいて無線で変針を求めたが応じず、巡視艇が汽笛を鳴らしながら約5分間にわたって並走。非番の船員が汽笛に気づき、正しい航路に戻したという。船長は出港前、船長室で焼酎約0・6リットルを飲んだと説明しているという。 　浦賀水道は、大型のLNG船やケミカルタンカーなど1日500隻前後が往来する日本有数の航路。海保は「無線や汽笛にも気づかず、道路交通法でいえば酒酔い運転にあたる状態。可燃物を積んだ船に衝突したら大惨事になりかねなかった」としている。（佐々木康之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　佐賀県警の新しい本部長に松下徹氏（50）が着任し、25日、記者会見に臨んだ。福岡県太宰府市での女性暴行死事件に絡んだ一連の対応を「最も重要な案件」としつつ、「申し出の内容から、ただちに女性に危害が及ぶ可能性があるとは認められなかった」とするこれまでの県警の見解を踏襲。遺族が求める、県公安委員会による第三者委員会を設置しての再調査については否定した。 　事件は2019年秋に起きた。女性の遺族は事件前、佐賀県警鳥栖署へ何度も相談したが、県警は事件化しなかった。また、遺族が被害届提出を希望していたのに、県警の内部文書「相談等取扱票」には提出の意思は「なし」と事実と異なる記載をしていたことも明らかになった。 　松下本部長は会見で、まず遺族に対しお悔やみの言葉を述べ、女性が亡くなったことについては「治安の最高責任者として重く受け止めている」とした。 　着任会見に続いて行われた県警… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を首都圏を除く6府県で解除する方針であることなどを受け、コロナ対策の分科会は25日、解除後に感染再拡大（リバウンド）を生じさせないための防止策を提言した。その柱は、①日常生活のあり方②再拡大の予兆を探知③予兆を捉えたら迅速に対応――の3項目だ。 　「大きなリバウンドの発生は絶対に避けなければ。その予兆を早期に探知し、迅速に対応するためには、社会全体が、大きな犠牲を払ってこれまで学んだ教訓を実践することが一番求められている」。分科会の尾身茂会長は同日記者会見し、そう強調した。 　提言に詳しく盛り込まれたのが、リバウンドの予兆を素早く捉えるための検査態勢の構築だ。感染が下げ止まった都府県では、水面下に隠れた感染源を早期に見つけるための「深掘（ふかぼり）積極的疫学調査」を行うよう求めた。具体的には都心部などで感染者数が下がりきらないような場合に、保健所による感染者の聞き取りやPCR検査などを徹底的に行って、感染源を突き止めることなどを想定している。 　また、解除地域で感染リスクが… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不漁が続く北太平洋のサンマ漁をめぐり、関係する国・地域でつくる北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が25日まで開かれ、漁獲枠を今より4割減らすことで合意した。乱獲への歯止めに向けて一歩前進した形だが、国・地域ごとの漁獲枠割り当てが見送られるなど、資源管理の実効性に課題を残した。 　NPFCに参加しているのは、日本、台湾、中国、韓国、バヌアツ、ロシア、米国、カナダの8カ国・地域。今回の会合では、全体の漁獲枠を2020年の55万6250トンから33万3750トンに減らすことで合意した。このうち、台湾や中国などが操業する公海での漁獲枠は33万トンから19万8千トンに抑える。21年と22年の漁期に適用する。 　昨年の日本のサンマ水揚げ量は2万9566トンで、記録が残る1960年以降で最低になるなど、不漁が続く。20年には国際的な漁獲枠が導入されたが、参加国・地域全体の漁獲量19万1千トン（19年）を大幅に上回っており、日本は資源管理の強化を主張していた。 　これまでは、近年漁獲量が急増… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県田村市の移（うつし）地区では、東京電力福島第一原発事故後の除染を住民自らが担った。住民団体「移再生プロジェクトチーム」には4年間で26億5千万円が支払われたが予算は余り、日当は当初の9500円から3万5千円に増えた。 　「通常の感覚の3倍超。にわかに信じがたい」。環境省の関係者は額の大きさに驚く。震災復興と五輪関連の工事による人手不足で、作業員の日当は右肩上がりで上昇。当時、国や市は震災前の1・5倍の約1万5千円と計算して除染を発注した。通常はそこから会社の経費などを引き、支払われる日当は1万円程度が相場だったという。 　移地区の除染は2012年11月に始まった。当時、経理を担った住民団体の財務部長の男性（69）は「こんなに利益が出るのか」と驚いた。家の除染では屋根や外壁の洗浄、除草、庭の砂利の入れ替えなどを行う。国とほぼ同じ県の基準で工程ごとに一律の単価が決められ、さらに5割程度の事務経費を上乗せした金額で発注されていた。 地域にもたらされた巨額の除染マネー。その功罪を伝える３回の連載です。 　チームの内部資料によると、民… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国公立大学の個別試験（2次試験）が25日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大は収束せず、首都圏などは緊急事態宣言下にあるが、大半の大学は予定通り実施した。一方で感染リスクを理由に急きょ中止を決める大学もあり、直前まで混乱した。 　文部科学省によると、25日からの前期日程では169大学582学部に23万5403人が志願した。倍率は2・9倍で、昨年より0・1ポイント低くなった。今後は3月8日から中期日程、3月12日から後期日程が控える。 　今期の大学入試は、コロナ禍に翻弄（ほんろう）された。25日に東京大を受験した新潟県上越市の県立高3年の男子生徒（18）は「年明けから感染者が増え、入試がどうなるか不安だった。無事に今日を迎えられて、ほっとした」と語った。 　25日に大阪大を受験した熊本市の公立高3年の男子生徒（18）は、感染予防のため、1月の大学入学共通テスト以降は自宅と学校の行き帰り以外、外出しないようにしたという。私立大の併願もしておらず、「万全の体調で受けたかった。無事、当日を迎えられてよかった」と話した。 　大阪大理学部を受けた愛知県の公立高3年の男子生徒（18）は、新型コロナの影響で、例年より模試を受ける回数が少なかったという。「受験生の中で自分がどれくらいの位置にいるのか、不安が残った」 　文科省は個別試験に先立つ大学入学共通テストのコロナ対応を徹底し、新たに第2日程や特例追試験を設定して実施にこぎつけた。だが、個別試験については各大学の足並みが乱れた。志望校まで長距離移動する受験生が多く、移動中の感染リスクへの懸念がぬぐえないためだ。 　横浜国立大はこのリスクを重くみて、昨年7月に個別試験の中止を決定。神奈川県外からの受験生が3分の2を占め、遠方から受ける志願者も多い点を考慮したという。土壇場で取りやめる動きも出た。緊急事態宣言の対象区域に入っていた栃木県の宇都宮大が1月21日に急きょ中止を発表したほか、信州大も人文学部と経法学部で中止を決めた。 　個別試験をしない大学は原則、共通テストの成績で合否を決めるが、国公立大の受験生の多くは個別試験がある前提で勉強をしている。文科省は1月22日、選抜方法の大きな変更は受験生に多大な不利益を与えるおそれがあるとして、各校に慎重な検討を求めた。 　駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は、今後、コロナ禍が長引いたとしても、共通テストだけでの選抜は広がらないとみる。難関大や医学部を受験する志願者の多くは共通テストで高得点をとり、差がつきにくいためだ。「感染症が広がりやすい冬場の一斉試験だけでなく、推薦入試の拡大など幅広い選抜に本腰を入れていくべきではないか」と話す。（土屋亮、山田健悟） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル