Année : 2021

　かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題に関連して、日本郵政グループが保険営業に携わる郵便局員をかんぽに出向させる方針を固めたことがわかった。来年春にも最大で1万人規模が対象となる見通し。保険会社による営業社員への指導や監督を徹底させ、不正を防ぐ狙いだ。 　「かんぽ生命が直接的に支援し、（社員に）高い専門性やノウハウを習得いただくよう、業務出向を検討している」。25日夕、日本郵政と日本郵便の両社長から現場の郵便局に届いたメッセージにはそう書かれていた。 　複数の関係者によると、出向対象となるのは、郵便局で保険営業に携わる金融渉外社員が中心。渉外社員は保険以外の担当も含めて1万数千人いる。出向しても職場は変わらないが、かんぽ側の指示などが日本郵便の本支社を経由せずに出せるようになり、社員の指導や監督がしやすくなると判断したとみられる。 　かんぽでは一昨年以降、不正販売が大量に発覚。昨年までに本支社幹部を含めて2千人超を処分した。昨年10月には謝罪が中心の営業活動を再開させたが、保険勧誘を本格的に再開するには至っていない。 　外部弁護士でつくる特別調査委… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は25日開会の2月定例議会に、広域行政の一元化条例案を提出した。まちづくりや交通基盤整備をめぐる市の事務を府に委託する仕組みで、住民投票で否決された大阪都構想の簡易版ともいえる。独自の修正案を示す公明党と、折り合えるかどうかが焦点だ。 　提出したのは「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」。吉村洋文知事は府議会本会議で「府市合わせ（不幸せ）と揶揄（やゆ）された、二重行政の時代に戻してはならないという強い信念のもと、大阪の成長、まちづくりを強力に推進する」と説明した。 　大阪維新の会が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数を持っていない大阪市議会では、公明の賛同が必要になるため、修正協議に入る予定だ。公明は府に委託する事業範囲の明確化など5項目の修正案を提示している。 　市議会には同じ条例案を3月4日に提出する。維新は3月中の両議会での成立を目指している。 　府と市が2月20日まで行った… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　出入国在留管理庁は25日、在留資格のない外国人を収容している東京出入国在留管理局（東京都港区）で、外国人の男性55人と職員6人の計61人が新型コロナウイルスに感染していることを発表した。みなと保健所（同区）も「クラスター（感染者集団）を把握している」という。 　同局は感染した外国人を専用の区域に分離するなど対応に追われている。 　同局によると、男女約130人が生活する収容場で今月15日に外国人男性4人と男性職員1人の感染が判明した。以降、収容者と看守職員のPCR検査を実施し、感染が広がっている状況だ。感染経路は不明だが、現時点で重症者はいないという。 　同局は感染対策として、収容者が居室を出られる時間を制限し、外部からの面会も期間未定で中止している。収容中の中国人女性は電話で「同室者とも距離をあけてと言われているが、外には出られないので、感染が怖い」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　夫婦2人が死亡した住宅火災の原因は、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」が充電中に発火したためだとして、遺族が輸入元のアップル・ジャパン（東京）を相手取り、約1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 　訴状や代理人弁護士らによると、この火災は愛知県で2019年秋に発生。2階建ての住宅が全焼し、就寝中の夫婦が亡くなった。消防などの調査によると、火元とみられる1階リビングの中央のこたつテーブルの下に、純正の充電器につながれたiPhoneがあった。消防の調査報告書は出火原因について「特定に至らず不明」としつつ、「携帯電話機からの出火の可能性が考えられる」と指摘した。 　原告側は火災の原因はiPhoneの欠陥による発火で、同社に製造物責任法（PL法）に基づく賠償責任があると主張している。同社は「出火原因ではない」と原告側に説明したという。 　原告は夫婦と同居の家族で、取材に「新しいiPhoneで、たくさん写真を撮ろうと話していた。悔しい。原因をはっきりさせ、同じことが二度と起きないようにしてほしい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県足利市で21日に出火した山火事は、5日目となった25日も両崖（りょうがい）山周辺の各所から白煙が立ち上っている。休校も広がり、周辺の高校3校、中学1校が同日休校になった。現場近くを通る北関東自動車道の足利IC―太田桐生IC（群馬県）間も、延焼や煙の影響で24日午後10時20分から通行止めになっている。 　25日も早朝から、自衛隊や栃木県などのヘリ7機の態勢で上空から消火活動を始めた。地上からも群馬県などから消防の応援を得て168人態勢で消火活動に当たっている。ただ水利の悪い箇所も多く、調整池や水槽も利用して消火活動に当たる方針。上水道への影響も予想されるため給水車も準備しているという。 　栃木県は25日、足利市に災害救助法の適用を決めた。適用は23日付。（根岸敦生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　災害への対応力を上げるため、警察庁は都道府県警のヘリコプターの広域的運用を強化する方針を決めた。運用について定めた国家公安委員会規則の改正が25日決まり、任務に災害などの警備を明記。各警察の地域部門に属している航空隊を来年度中をめどに警備部門へ移し、同庁による指揮権限も明確化する。 　大規模な災害が起きると、警察ヘリが各地から被災地に派遣され、上空から被災状況の確認や被災者の救出救助にあたってきた。 　警察庁によると、10年前の東日本大震災では35都道府県警が延べ834機を現地に派遣。その後、派遣の広域的運用が進んだ。延べ機数でみると、2014～15年が102機、16～17年が309機、18～19年が676機と増加している。 　警察ヘリは1991年までに全都道府県警に配備。現在計89機あり、来年度は20人程度を輸送できる大型3機を含む4機が新たに配備される。以前はパトロールや遭難者の捜索、逃走する容疑者の追跡などが任務の中心だったため、航空隊は都道府県警の地域部や生活安全部に置かれてきた。 　改正規則では、任務に災害時などの警備を加え、機動隊や他部門との連携を明記。災害時などに警察庁長官が現地警察に対し、派遣について指揮監督する具体的な手続きを定めた。 　東日本大震災後、警察ヘリは装備面の強化が図られてきた。夜間や悪天候下でも撮影可能な赤外線カメラや可搬型の超高感度カメラ、操縦士の視覚を補う暗視システムなどを導入。来年度からは、有視界飛行ができない時に計器を見ながら飛行する訓練を国費で全国規模で行うという。（編集委員・吉田伸八） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　留学生の支援事業などを手がける公益財団法人「三井物産貿易奨励会」（東京都中央区）の預金口座から現金約280万円を着服したとして、警視庁は、元職員の松本恭子容疑者（47）=千葉県市川市=を業務上横領容疑で逮捕し、25日発表した。調べに対し、「生活費や海外旅行などに使った」と供述しているという。 　久松署によると、松本容疑者は奨励会で留学生向けの奨学金や職員の退職金の管理を担当していた2020年4月、預金口座から5回にわたって現金計約280万円を引き出し、横領した疑いがある。残高証明書を改ざんし、発覚を免れていたという。署は、松本容疑者が2019年～20年4月の間に計約2千万円を着服したとみて調べている。 　20年6月、松本容疑者が管理していた口座から預金がほぼすべて引き出されていることや、約10人の留学生に奨学金が一時的に支給されていないことが発覚。奨励会が警視庁に相談していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茨城県教育委員会は、県内全ての公立小学校など469校で、中学校のように各教科を専門の教師が教える「教科担任制」を4月から導入する方針を決めた。対象となる学年は小学5、6年生。県教委によると、県内全ての公立小で導入するのは全国初という。 　各学校に配置（派遣）する教員数は計266人。内訳は理科が84人、英語77人、算数75人、音楽や社会などその他の教科が30人（19日現在）。中学校教諭の免許を持ち、小学校での勤務経験がある教員や、再任用教員を配置し、各教員は1学級につき週2～5時間の授業を担当する。拠点の学校から近隣の学校に派遣することもあるという。 　教科担任制をめぐっては、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）が1月に、2022年度から本格導入することを提言した。県は11年度から一部で導入を開始。各市町村につきモデル校を1校設置し、翌年度から教科と学校数を拡充してきた。 　20年度は県内の小学校で希望… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県吉野町が工事を発注した、集会やキャンプなどに使える交流拠点「国栖（くず）の杜（もり）」を整備する事業で、建築廃材とみられる異物が大量に混入したチップ製品が、植栽工事に使われていたことが判明した。町は建設会社などに工事のやり直しを求め、完工が遅れている。地元の住民からは困惑の声も上がる。 　町によると、「国栖の杜」整備事業は、同町窪垣内（くぼがいと）の旧国栖小学校と隣接の旧国栖幼稚園の跡地を活用するもの。住民らによる国栖地区自治協議会が2016年度に発足し、事業計画を主導して進めてきた。 　計画では、幼稚園舎は協議会事務所などに、学校体育館は避難所としても利用し、それぞれ耐震化。小学校舎は取り壊し、運動場とあわせて計約5千平方メートルになだらかな起伏をつけ、植樹する。植栽は最後の工事で、町の総事業費は3億4600万円という。 　植栽を請け負った建設会社は昨年、指名競争入札で1430万円（税込み）で落札。仕様書では、土壌保護のため「枝や葉を細かくチップ化したもの」（約80立方メートル）を敷き、低木250本を植栽することになっていた。 　昨年7月末～12月25日に施工されたが、町の完工検査で、古い木材片にガラスや金属片、ビニールなどが混入していることが判明した。町は今年3月25日までに仕様書通りに工事をやり直すよう、建設会社と、施工管理を委託する大阪のコンサルタント会社に請求しているという。町総合政策課の吉村直樹課長は「安全性にも問題があり、やり直してもらわないと工事は完了しない」と話す。 　一方、建設会社の役員の一人は「チップの品質の確認ができていなかった問題はあるが、営利目的の手抜き工事はしていない。地元に迷惑をかけられないので、いい方法を検討したい」と取材に答えた。 　国栖地区自治協議会は4～5月… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ウミガメの一種・タイマイの甲羅を密輸入したとして、警視庁と東京税関は、べっこう卸販売業の斉藤秀明（61）=東京都練馬区平和台1丁目=と元輸入業の梁瀬久（82）=長崎市風頭町=の両容疑者を外為法違反（無承認輸入）と関税法違反（無許可輸入未遂など）の疑いで逮捕し、25日発表した。調べに対し、斉藤容疑者は容疑を一部否認し、梁瀬容疑者は認めているという。 　警視庁生活環境課によると、2人は2019年9月、共謀し、ワシントン条約が1994年に国際取引を禁じたタイマイの甲羅約7キロを、ハイチから国際郵便で輸入した疑いがある。品目欄に「牛の角加工品」と記載していたが、東京税関が虚偽申告に気づいた。 　タイマイの甲羅はべっこう細工の原料で、メガネのフレームやくしに使われてきた。警視庁は2人が甲羅を加工業者などに売ろうとしたとみている。 「日本ではステータス」根強い需要 　事件の背景にあるのはべっこう… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル