Année : 2021

　宇都宮市など栃木県央を中心に走る路線バスの前面に、「まえ乗り」「うしろ乗り」という横断幕が掲げられるようになった。この地域では、前のドアから乗り降りする方式が続いていたが、そもそもなぜだったのか。あらためて背景を探ってみた。 　宇都宮市や周辺地域の路線バスは最近まで、基本的に前のドアだけで乗り降りする方式だった。その場合、乗る人はまず、降りる人がいなくなるまで、外で待たなくてはならない。 　運行している関東自動車とジェイアールバス関東は市の支援を受けて、3月21日から交通系ICカード「totra」（トトラ）を発売する。「Suica」や「PASMO」など、全国主要10種類の交通系ICカードも使えるようになる。市が事業を進めている次世代型路面電車システム（LRT）でも、これらのカードが使える予定だ。 　これを見据えて、両社は1月5日から、バスの機器の交換を始めている。ICカードはまだ使えないが、整理券器は後部に移るため、車両ごとに順次、後ろのドアから乗る方式に変えている。この変更で、乗降時間の短縮が見込める。 　関東自動車の福島崇文・路線バス部長は「これまでは乗り降りの効率が良くなく、お客様にご不便をおかけした。これからは便利になる」と話す。昭和期には、ドアが後輪よりもさらに後ろにある車両が多く、ドアの幅が狭かったため、利便性や安全性を考慮して前乗り・前降り方式になったのではないかという。「今となっては全国でも珍しい乗降方式です」 　ICカードが導入されれば、乗る際に整理券を取るか、ICカードでタッチする。降りる時は、これまで通り前のドアからで、現金かICカードで支払う方式になる。 　同社の約330台の路線バスのうち、すでに6割ほどの変更が済んだ。当面は、設備変更を終えた「後ろ乗り」と、従来の「前乗り」が混在するため、昨年末からバスに横断幕を付けて知らせるようにした。3月初旬には、すべてのバスを後ろ乗りにする予定という。（中野渉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR東日本は19日、福島県沖を震源とする地震の影響で一部の区間が不通となっている東北新幹線について、24日に全線で運転再開すると発表した。 　JR東によると、13日深夜の地震で東北新幹線は電柱が折れるなど大きな被害を受け、那須塩原―一ノ関間で運転見合わせが続く。JR東は復旧作業を進めており、仙台―一ノ関間は22日始発から、残りの那須塩原―仙台間は24日始発から運転を再開する。 　全線の運転再開後も当面は一部区間で速度を落として運転するため、東北新幹線の列車本数は通常の3分の2程度になり、所要時間も長くかかる。1カ月程度で通常ダイヤに戻すため、復旧作業を進めるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故で千葉県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。一審・千葉地裁は国の責任を否定して東電にだけ賠償を命じたが、高裁は国と東電の両方に同等の責任を認めた。 　原発事故をめぐって避難者が国と東電を訴えた集団訴訟は全国で約30件あり、控訴審判決は今回が3件目。国の責任を認めた判決は昨年9月の仙台高裁に続いて2件目で、国の責任を否定したのは今年1月の東京高裁の1件となった。今後、最高裁が統一判断を示すとみられる。 　今回の訴訟の一審・千葉地裁判決は2017年9月に言い渡された。一審では18世帯45人が国と東電に計約28億円を求め、千葉地裁は42人に計約3億8千万円を支払うよう、東電に命じた。 　千葉地裁は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年に公表した地震予測の「長期評価」に基づけば、遅くとも06年までに原発の敷地の高さを超える津波を予見できたと認めた。 　ただ、長期評価には様々な異論… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県尼崎市の繁華街の路上で2019年11月、暴力団幹部を自動小銃で殺害したなどとして、殺人や殺人予備などの罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組系の元組員、朝比奈久徳被告（53）=愛知県江南市=の判決公判が19日、神戸地裁であった。小倉哲浩裁判長は「残虐きわまりない犯行。一般市民にも被害が及びかねなかった」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。 　判決によると、朝比奈被告は19年11月27日夕、尼崎市の繁華街で自動小銃を使い、実弾15発を撃って神戸山口組の古川恵一幹部（当時59）を殺害。その後、別の同組幹部を殺害するため、自動小銃などを積んだ車で京都市内に移動し、警戒中の警察官に銃口を向けた。 　殺人罪の事件は通常、裁判員裁判で審理するが、「裁判員に危害が及ぶ恐れがある」として、地裁は今回の公判を対象から外していた。法廷前で傍聴人の手荷物を検査するなど厳戒態勢を敷いた。 　警察当局は、この事件で自動小銃が繁華街で使われたことなどを重く見て、山口組と神戸山口組双方の活動を大幅に制限するため「特定抗争指定暴力団」への指定に動いた経緯がある。朝比奈被告は今月8日の初公判で、自動小銃の入手経緯については「言えない」と繰り返した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県教育局は18日、元生徒の男性の同意を得ないまま全裸にし写真を撮影した県西部の県立高校の男性教諭（42）を減給10分の1（1カ月）にするなど3人の懲戒処分を発表した。処分は同日付で、今年度の懲戒処分は計19人になった。 　発表によると、男性教諭は2019年3月11日、元生徒を学校内のスタジオで写真撮影した際、服を脱ぐように求め、同意を得ないまま全裸にして、30枚ほどの写真を撮影した。男性は2日前に高校を卒業したばかりだったという。昨年8月に男性が高校の校長に連絡し、その後、校長が男性教諭に事実を確認して発覚した。当時の校長に対しても文書注意をしたという。 　通勤方法が変わったのに、報告をせずに通勤手当などを不正受給したとして、県教育局保健体育課の男性指導主事（44）を減給10分の1（6カ月）、教職員課の会計年度任用職員の男性（67）を減給10分の1（1カ月）の処分にした。（山田暢史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR北海道が、記録的な大雪に見舞われている岩見沢駅（北海道岩見沢市）で、夜間の除雪作業を報道陣に公開した。昨年12月には除雪が追いつかず、11日連続で列車が一部運休する事態になった。北海道の鉄道運行に欠かせない除雪作業は一体どんなものなのか。 　道内有数の豪雪地帯として知られる岩見沢市。今季の積雪量は平年の約2倍の195センチ（2月10日時点）と観測史上2番目の大雪になっている。除雪作業が公開されたのは、15日深夜から翌16日早朝にかけて。15日は最低気温が零下1・7度と平年より約8度高く、季節外れの雨も重なり、地面はところどころシャーベット状にぬかるんでいた。 拡大する列車の進路を切り替える分岐器（ポイント）付近の雪を、作業員がスコップで「流雪溝」と呼ばれる穴に落としていく=2021年2月16日午前1時28分、北海道岩見沢市、長崎潤一郎撮影 　午後11時半の最終列車を見送った後の午前1時すぎ、約30人の作業員が駅近くの線路上で一斉に除雪にとりかかった。貨物列車が走る時間帯を避けながら、列車の進路を切り替える分岐器（ポイント）付近の雪を黙々とスコップで「流雪溝」と呼ばれる穴に落としていく。 　地中に3・5キロにわたり張り巡らせた流雪溝には、近くの川からくみ上げた水が流れていて、雪の「捨て場」になっている。 　静まり返った駅構内では、ホー… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　親族の貸金庫から1500万円を盗み、偽札にすり替えたとして、大阪府警は18日、東京都日野市の無職、吉原恒一容疑者（73）を窃盗と偽造通貨行使の疑いで逮捕し、発表した。吉原容疑者は容疑を認め、「盗んだことがばれないように偽札を入れた」と話しているという。 　捜査2課によると、吉原容疑者は2017年9月、大阪市内の銀行にある80代の親族女性の貸金庫から現金1500万円を盗み、同12月、代わりに偽1万円札1468枚を入れた疑いがある。吉原容疑者は女性の代理人として、貸金庫へ入ることができたという。 　女性が昨年11月、貸金庫から現金を取り出そうとした際、行員が偽札と気づいた。貸金庫の利用状況などから吉原容疑者の関与が浮かんだという。府警は偽札が作られた経緯も調べる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「Emotet（エモテット）」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しているパソコンが国内に多数あるとして、警察庁などは19日、感染した恐れのあるパソコンの利用者に注意喚起すると発表した。海外の捜査当局から、インターネット上の住所にあたるIPアドレスで約2万6千件の感染が確認されたとする情報が寄せられたという。 　警察庁は総務省などを通じ、プロバイダー側に感染に関する情報を提供。これを元にプロバイダー各社が22日以降、パソコンの利用者の特定を進め、メールなどで注意喚起する予定という。 　エモテットは主にメールの添付ファイルを通じて感染し、情報漏洩（ろうえい）などの被害が発生する恐れがある。実在する人物や組織を装ったメールを送信し、ファイルを開くよう促す。感染すると、メールアカウントやメール本文などを盗み取り、それを悪用して新たにメールを作り出すなどして、次々と広がる仕組みだ。 　警察庁によると、海外の捜査当局の情報と同数ぐらいの規模でパソコンが感染している可能性があり、一般の利用者が多いとみられるという。 　注意喚起を受けた利用者には、総務省が設置している「NOTICEサポートセンター」が、ウェブサイト（https://notice.go.jp/Emotet）や電話（無料、固定電話0120・769・318/有料03・4346・3318）で必要な対策を案内する。プロバイダーやセンターが、費用を請求したり、パスワードを聞き出したりすることはないという。 　エモテットを巡っては、ユーロポール（欧州刑事警察機構）などが、感染を広げているネットワークの制圧を目指し、捜査していた。（田内康介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茨城県つくば市の五十嵐立青市長が、チラシで名誉を毀損（きそん）されたとして、市内に住む亀山大二郎さん（79）に110万円の損害賠償と謝罪などを求める訴訟を土浦簡易裁判所に起こしたことが18日、分かった。 　提訴は昨年11月30日。訴訟対象は昨年6～8月、亀山さんが「つくば市民の声新聞」として、新聞折り込みで配ったチラシ。訴状によると、2016年の市長選時の総合運動公園用地についての五十嵐氏の公約を「（市側に用地を売却した）都市再生機構への返還」とした記述を問題視。公約は「返還ではなく返還交渉だった」と指摘。当選後の現在も土地が機構に返還されていないため「公約を守らなかったと誤解させる」などと主張。市政運営でも「事実と異なる」部分を複数指摘した。 　五十嵐氏は17日、フェイスブックに「市民に正しい情報を伝える機会であるべき（昨年の）選挙において重大な影響を与えた」と投稿。亀山さんは「（五十嵐氏のビラには）公約が返還という印象を与える記述もある。これでは有権者が市長を批判できなくなる」と話している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横須賀や佐世保に駐留する米海軍の艦船から排出された汚染水を、処理せずに日本の海に流したなどとして、米ワシントンの大陪審は16日、廃棄物処理会社の関東砿産（こうさん）（横浜市）代表取締役の今橋聡二郎容疑者ら3人を、詐欺などの罪で連邦地裁に起訴した。海軍との契約では、日本の法令に沿うように処理することが求められていたのに、怠ったなどとしている。 　起訴状によると、同社は2007年ごろから、海軍と総計1億2千万ドル（約127億円）の契約を締結。そのうち数千万ドルが、海軍の艦船から出る油性の汚染水処理に関するものだった。だが、今橋容疑者らは07年ごろ、目に見える含有物だけを取り除き、汚染水を海に捨てる方針を決め、実施したとされる。 　また、海軍との契約では日本の法令に適用していることを確認するため、定期的に検査を実施し、結果を海軍に提出するよう求められていた。ただ、容疑者たちは汚染水とは別に水道水を入れたタンクを用意し、そこからサンプルを出すことで対応していたという。こうした行為は20年ごろまで続けられたという。 　3人の罪名は共謀と重大詐欺、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル