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　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）から後任として就任を求められ、前向きだった川淵三郎氏（84）が12日、一転して要請を辞退した。 　森会長が辞任を表明した後、非公開で行われた理事、評議員が集う懇談会は約2時間半におよんだ。 　「五輪憲章に反する」「森会長の真意がねじ曲がって伝えられた」 　出席者によると、森会長による女性蔑視発言についてはさまざまな意見が出たが、厳しい意見が多かったという。この場までは森会長も同席し、神妙な顔で議論を聞いていたが、発言はしなかったという。 　本来であれば、女性蔑視発言を… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市東住吉区で1995年に女児（当時11）が焼死した火災で殺人罪などに問われ、再審無罪となった母親の青木恵子さん（57）が国と大阪府に損害賠償を求めた訴訟で、元警察官で当時の取調官に対する証人尋問が12日、大阪地裁であった。青木さんが直接「私を今でも犯人だと思いますか」と問うと、元取調官が「思います」と答える場面があった。 　青木さんは保険金目的で放火したなどとして2006年、殺人罪などで無期懲役の判決が確定。大阪地裁での再審で16年8月、自白は誘導された疑いがあり、火災は自然発火の可能性があるなどと無罪を言い渡し、確定した。 　この日、原告、府側双方の証人として元取調官が出廷。青木さんが5分ほど質問した。「25年4カ月ぶりの再会ですね。私を覚えていますか」「悔しさがわかりますか」などと述べ、やりとりのなかで「私を今でも犯人だと思いますか」と問うと、元取調官は「思います」と答えた。 　元取調官は、原告側代理人弁護… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府と大阪市、府立大学と市立大学を運営する公立大学法人大阪は12日、法人内に新組織「大阪国際感染症研究センター（仮称）」を4月に立ち上げると発表した。両大が2022年4月に大阪公立大学に統合後、本格的に研究を開始し、大阪の感染症対策を支える拠点を目指していく。 　4月から両大で調整を始めて、規模や人材を選定していく。法人の西沢良記理事長は記者会見で「周期的なウイルスの襲撃を覚悟し対応しないといけない時代。国際的な感染症研究と人材養成をしていきたい」と話した。（多鹿ちなみ） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　久しぶりに青空が広がった北海道稚内市では12日、真っ青な水平線に連なる雪をかぶったサハリンの島影がくっきり現れた。 　宗谷岬からは約40キロ。連日のように雪かきに追われた地元の人たちは写真を撮りながら、「こんなに見える日はなかなかない。まさにご褒美」。地元で酪農の仕事に就く中国人女性2人は丘に登り、「今日は休みでここに来た。天気もよくて最高の景色」と喜んでいた。 　宗谷岬沖約1キロに浮かぶ弁天島には北の海へ帰るトドが集まり、観光客の目を楽しませている。この日は「故郷」のサハリンを背に岩の上で群れる数十頭が道路から見えた。集結のピークはこれからで数千頭が集まる年もある。（奈良山雅俊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　総務省の中枢幹部4人に対し、菅義偉首相の長男を伴って接待や会食を繰り返していた東北新社は、老舗の映像制作会社として知られる。12日には昨夏以前にも会食を重ねていたことが判明。放送行政を担う総務省幹部と放送業界の「なれ合い」の構図が浮かぶ。 　東北新社は菅首相と同郷の秋田出身の創業者が1961年に創立。映画やテレビ、CMの制作で知られる老舗の映像制作会社だ。「千と千尋の神隠し」や「陰陽師」といった映画の制作にも携わっている。 　ジャスダック上場で、売上高は2020年3月期で598億円。このうち衛星放送などのメディア事業は148億円を占める。 　総務省が所管する放送事業は、80年代に映画専門の「スター・チャンネル」で参入。一昨年亡くなった創業者は業界の重鎮として知られ、衛星放送協会会長を務めた時期もあった。 　ただ、90年代以降に放送の多チャンネル化とデジタル化が進む間、多くの衛星チャンネルは視聴世帯の獲得に苦戦した。さらにここ数年は4K放送への移行でも多額の投資を迫られるうえに、「ネットフリックス」などの動画配信サービスにも押されて厳しい経営環境が続く。 　東北新社にとって、衛星チャン… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　津市の国道で2018年12月、時速140キロ超の乗用車がタクシーと衝突し、乗客ら4人が死亡、1人が大けがを負った事故で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた元ソフトウェア会社社長末広雅洋被告（58）の控訴審判決が12日、名古屋高裁であった。同罪の成立を認めず過失運転致死傷罪で懲役7年とした一審判決を支持。検察側、弁護側の控訴を棄却した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かつて15歳で暴走族のリーダーになり、少年院に入ったこともある女性が、ドキュメンタリー映画や本で少年院の少女たちの姿を描いています。少年院にいる少女や少年こそが「被害者」だと気付き、かつての自分と彼女たちを重ねる女性が「立ち直りに絶対に必要」と確信するものとは。 拡大する少年院の一室で、少女に話を聞く中村すえこさん（左）=記憶製作基金提供 　映画と本を手がけたのは、少年院を出た人たちの自立支援活動に取り組むNPO法人「セカンドチャンス！」のメンバーで、東京都内の私立高校職員として働く中村すえこさん（45）。 　15歳のときにレディースの総長になり、傷害事件で逮捕されて少年院に入ったことがある。暴走行為など「目立つ」非行が中心だった自分のころよりも、今は詐欺や薬物など、「見えにくい」非行に変わったと感じる。 少女たちの生い立ち、実は「被害者」 　かつての自分と同じ境遇の少女たちを撮りたいと思ったきっかけは、活動を通じて出会う少女たちの過酷な生い立ちを知ったことだった。 拡大する暴走族に入っていたころの中村すえこさん=提供写真 　幼少期から親からの愛情に飢えていたり、一度も母親と過ごした記憶を持っていなかったり。薬物を乱用する母親を支えるため、食品などを万引きして暮らす子もいた。適切な養育を受けておらず、非行以外に生きていくすべを持ち合わせていない。 　「少年院にいる子たちも、被害者だった」と気づかされた。 　この思いを伝えたいと、クラウドファンディングで資金を集めてドキュメンタリー映画「記憶」を制作し、2019年に公開。今回、その内容と後日談を加えた「女子少年院の少女たち　『普通』に生きることがわからなかった」を出版した。 記事の後半で、映画にも出演した少年院経験者の女性の体験を聞いています 子どもの「サイン」 　映画や執筆を通じ、確信した思… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生後9カ月の乳児がベッドガードとマットレスの間に挟まって亡くなったのはベッドガードの欠陥が原因だとして、乳児の両親が12日、製造物責任法に基づき、ベビー用品の企画販売会社に約9300万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。両親は「安全性について利用者も業者も考えるきっかけにしたい」と訴えている。 　訴状によると、乳児は2017年8月、東京都内の自宅の寝室で、転落防止用のベッドガードをつけた大人用ベッドで眠っていた。母親は午後4時ごろ異常がないことを確認。約2時間半後に再び様子を見にいくと、乳児の首から下がベッドガードとマットレスの間に挟まり呼吸がなかった。 　両親は、ベッドガードがずれてベッドとの間に隙間ができたことをふまえ、「安全性を欠いている」と指摘。説明書には「乳幼児に使用しないで」とあるのみで、具体的な危険性の記載がなく注意表示も不十分だと主張する。 　企画販売会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。（新屋絵理） 父「親の責任と批判されるのも覚悟。でも…」 　「息子を死なせたのは親の責任… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　総務省の幹部4人が菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、総務省は12日、4人全員が昨年10～12月の会食でタクシー券とお土産を受け取っていたと明らかにした。12日の衆院予算委員会で、原邦彰官房長が立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。 　原氏によると、首相の長男が勤める放送関連会社の東北新社側との会食は、2016年以降に複数回あったと確認された。昨年10～12月の会食は、秋本芳徳・情報流通行政局長が4回目、湯本博信・同局官房審議官と谷脇康彦・総務審議官は3回目、吉田真人・総務審議官は2回目。過去にもタクシー券を受け取ったかについて、湯本氏は「受け取っていない」、残る3人は「記憶にない」としているという。昨年10～12月の会食時に東北新社側が負担した4人の飲食費や、その後の返金額は明らかにされなかった。 　4人の会食には、東北新社の衛星放送子会社の役員を務める首相の長男のほか、別の衛星放送子会社の社長も同席していた。総務省には衛星放送の許認可権限があり、2人は接待を受けてはいけない「利害関係者」にあたるおそれがある。（藤田知也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国が建設を凍結している淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、着工に向けた手続きが再び動き出すことになった。近畿地方整備局（近畿地整）が12日、関連する6府県との調整会議をオンラインで開催し、現状の整備計画の変更手続きに入ることで一致した。 　この日までに6府県が、了承したり、有識者会議でダムの治水効果について「効果がある」との意見をまとめたりしていた。調整会議では「具体的な事業費とスケジュールを丁寧に示してほしい」（大阪）などの意見が出た。 　近畿地整は2009年に大戸川ダムの建設を凍結した河川整備計画を変更して、事業推進に転じる案を作成する見通しだ。有識者の意見聴取や住民意見の反映を経た後、正式に各知事の意見を聴くことになる。 　近畿地整は頻発する豪雨災害などに備えるため昨年7月、ダム建設を含めた今後の河川整備の事業案を三重、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫の6府県に提示。これまでの淀川水系の整備事業も含めて、大戸川ダムがなければ、大阪府で9兆円、京都府で2兆円の経済被害がそれぞれ生じるとする想定を示していた。 　ダムの事業費は約1080億円。国が7割を負担し、大阪、京都、滋賀の3府県が3割を負担する。地方自治体負担分は氾濫（はんらん）が生じた場合に影響を受ける世帯数などに応じて、大阪が約58%、京都が約40%、滋賀は約3%を担う。 各地で相次ぐ災害、治水効果に期待 　凍結から12年。大戸川ダムが… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル