Année : 2021

　核兵器（かくへいき）を史上初めて非人道的で違法とする核兵器禁止条約が22日、発効しました。核兵器の使用、保有、開発、実験などを一切禁じる内容で、51の国・地域が批准しています。核兵器をめぐる世界の現状や条約の今後の課題などについて、Q＆A形式で紹介します。 　Q　核兵器禁止条約が発効したね。いま世界で核兵器は増えているの？ 　A　1945年8月に米軍が広島・長崎へ原爆を投下して以来、米国とソ連の冷戦時代に核軍拡競争が進んで、核弾頭（かくだんとう）の数は86年に約7万発とピークを迎えた。実は、それ以降は減ってきているんだ。 　Q　どうして？ 　A　本当に核戦争が起きるとの懸念が高まる中で、当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が「核戦争に勝者はなく、その戦いはしてはならない」と合意。それが87年の中距離核戦力（ちゅうきょりかくせんりょく）（INF）全廃（ぜんぱい）条約に、91年には戦略兵器削減（さくげん）条約（START）につながったんだ。その後の新STARTでは、保有を認める核弾頭の数は両国で各1550、運搬（うんぱん）手段の数は未配備を含めて各800までと上限が下がった。 　Q　もっと減らないの？ 　A　核不拡散条約（NPT）は、米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有を認める一方で、誠実な核軍縮交渉を義務づけている。でも、米ロ関係の悪化もあって進んでいない。だから非核国や市民がしびれを切らせて核兵器禁止条約を生み出したともいえる。 　Q　核軍縮は進むの？ 　A　INF全廃条約は米国が脱退したため2019年に失効した。この条約のために米国とロシアが持てなかった中距離ミサイルを、中国が多数保有するようになって、東アジアの安全保障環境は冷戦期とは大きく変わった。2月に期限が切れる米ロの新STARTの延長だけでなく、中国も含めた軍備管理体制が欠かせない時代だといえる。 　Q　先は長そうだね。 　A　核保有国や日本政府は核兵器禁止条約に背を向けているけど、国際世論の高まりは政治的圧力にもなり、核軍縮にはずみをつける可能性を秘めている。諦めず、生かす知恵を絞りたいね。（編集委員・副島英樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不安や悲しみ、ささやかな喜び、コロナ下で様々な感情が人々を取り巻く。15～19日、デジタル映像を中心に発表された2021年秋冬ミラノ・メンズコレクションで核になったのは、感情に寄り添い、ときに働きかける服。ゆったりとしたシルエットや温かみのある質感、明るい色彩など、着る人がほっとするようなデザインが前季よりさらに主流になった。 　ミウッチャ・プラダに加えて、人気デザイナー、ラフ・シモンズが共に手がける初のメンズシーズンとなったプラダは、「POSSIBLE　FEELINGS（生まれ得る感情）」をテーマに掲げた。世界的なコロナ禍の中で、快適さや美を考慮しながら、服を通じて人間の個人的な感情をどう表せるかを模索したという。 　通底するのは、身体やその感覚への意識だ。例えば、幾何学模様のニットのボディースーツや、レギンス風の極細パンツ。きれいな色のもこもことした太い畝（うね）のウールコート。触感や質感、色彩が人間の感情を呼び起こすとの提案だろう。時折、ボディースーツを着たモデルが踊る映像が差し込まれ、テーマがより強調された。 ラフ・シモンズの答えは 　ショー後、世界の学生たちからの質問コーナーが設けられ、2人のデザイナーが丁寧に答えた。不安定な社会情勢が続く中でのデザインの方向性を問われたシモンズは「どんな時も服が持ち得る、あらゆる意味を表現したい。今回は物語性よりも、感情が重要と感じた。現実世界や現在の孤立状態に生きる一人一人の中で生まれ得る感情を表したかった」と答えた。 　フェンディはクラシックなスタイルに、鮮やかな色や柄などで、このブランドらしいポップさを加えた新作を並べた。これまで以上に色濃く漂うのはリラックス感。コートやジャケットは、ガウン風や、襟や裾にパジャマ風のパイピングをあしらったものも。カジュアルなハーフパンツも多い。 　着やすさだけでなく、遊び心もアピール。サイケデリックな落書き調のブランドロゴを施したコートや、全身を青や緑で統一したスタイルなど「色」に焦点を当てる。新たな時代のスタイルということか、最後に「What　is　Normal　Today？」の文字が画面に現れた。 　外で上品に着られ、室内でもゆったりとくつろげる服を提案したのがエルメネジルド・ゼニアだ。家での時間が増えた今のライフスタイルに合わせ、テーラリングを再解釈。ジャケットなど肩の線はゆるやかで、たっぷりと身を包むコートやパンツは、同じ生地のベルトがアクセントになっている。 拡大するエルメネジルド・ゼニアの2021年秋冬メンズコレクション=ブランド提供 　デザイナーのアレッサンドロ・サルトリは「新しい美学を創造するため、快適さとスタイルが融合する、新たな着こなし方が確立される」とした。 拡大するエトロの2021年秋冬メンズコレクション=ブランド提供 　活動的で、気分を高揚させるようなスタイルも目についた。エトロは、スポーティーなフード付きのトップスの上に、優美な植物柄のコートを羽織ったり、ベストを重ね着したり。カジュアルさとエレガントさを融合させた。発表した映像では終盤、影が落ちた室内からモデルが一斉に街へ繰り出す。力強く足を踏み出す姿は、いまだ気軽に外に出られない状況の中で、希望を見せるようだ。 　日本のチルドレン・オブ・ザ・ディスコーダンスは、新作を着たヒップホップアーティストが、日本語で歌う映像を披露。デザイナーの志鎌英明は「夜は長くても、いつかは朝が来る。パワーのある服を届けたい」とコメントした。（編集委員・高橋牧子、神宮桃子） 拡大するチルドレン・オブ・ザ・ディスコーダンス（映像から）=ブランド提供 　◇朝日新聞デジタルの特設ページ（https://www.asahi.com/special/fashion/）で、参加ブランド発表の動画や関連記事を掲載している。24日まで開催中のパリ・メンズと25~28日のパリ・オートクチュールでは、主催者の「ブロードキャスティングパートナー」として、情報を発信する。 写真はいずれもブランド提供 拡大するエルメネジルド・ゼニアの2021年秋冬コレクション（ブランド提供） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京学芸大学（東京都小金井市）は22日、2017年10月に行った同大学院教育学研究科の入学者選抜試験に関し、受験予定者1人に試験情報を漏らしたとして、同研究科の元准教授の40代男性を懲戒解雇したと発表した。元准教授は大学の調査に協力しないよう学生らに求めていたといい、漏洩（ろうえい）を否定しているという。 　同大によると、元准教授は英語の試験問題の作成担当者だった。試験の実施前、受験予定の学生が研究室を訪問した際、ある英語の専門書について「これを勉強しておくとよい」と伝えたという。試験では実際にこの専門書を和訳する問題が出された。 　不正の情報を得た文部科学省が19年12月に大学に通報し、調査が始まった。元准教授は学生らに、調査に協力しないよう求めたという。同大は「極めて悪質な行為」と認定し、21日に懲戒解雇した。また管理責任として、現学長は3カ月分の給与の10%、同研究科担当理事は1カ月分の給与の10%をそれぞれ自主返納した。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国の重要文化財「願興寺本堂」（岐阜県御嵩町）で解体修理中に見つかった、約440年前のものとみられる「落書き」が保存されることになった。文化財の一部として保存するよう、文化庁が指示した。願興寺は、修復後も落書きが見える状態にすることを検討している。 　落書きは、1581（天正9）年に再建された本堂の仏壇背面の壁から見つかった。都（みやこ）と地方を結ぶ街道「東山道」沿いにあり、多くの旅人が訪れたという。そのなかで書かれたとみられ、地名や人名が壁一面に墨で書かれていた。「かきおくもかたみとなれやふでのあと我はいずこのうらにすむとも」（大意・自分がどこで朽ち果てても、この筆跡が形見になってほしい）という歌や、歌を略した「かたみかたみ」という文字も多く残されていた。 　この時代の落書きについての著作がある国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）の三上喜孝教授（日本古代史）によると、「かたみかたみ」は当時の落書きの定型という。16世紀後半～17世紀前半、巡礼者たちが各地の寺の観音堂などに「住んでいる地名+人名+かたみかたみ」と書き記した。「当時の落書きは信仰の一種。いまの落書きのような倫理的な問題があるとは、当時は考えられていなかっただろう」とみる。「旅の記念に自分が訪れたことの証しを書き残していったと思われます。ユースホステルなどに宿泊したお客さんが、備え付けのノートに思いを書き残す行為に近いのでは」 　工事にあたる公益財団法人・文… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マンションで大麻を栽培したとして、愛知県警と東海北陸厚生局麻薬取締部は名古屋市昭和区広見町1丁目、無職千賀慎介容疑者（38）を大麻取締法違反（営利目的栽培）の疑いで現行犯逮捕し、22日に名古屋地検に送検した。認否は明らかにしていない。 　県警は千賀容疑者がマンションを「大麻工場」にし、販売目的で栽培していたとみて調べている。 　発表によると、逮捕容疑は20日、同市中川区のマンションの一室で大麻草1株を栽培したというもの。県警は千賀容疑者が立ち寄っていた中川区と港区の計3カ所のマンションから大麻草120株、栽培のための照明器具や換気装置、乾燥大麻の袋などを押収した。県警が摘発した栽培株の押収量としては過去1年間で最多という。 栽培方法を紹介する動画、数多く投稿 　大麻栽培事件の摘発が相次いで… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【新潟】東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する技術委員会の委員で、県から高齢を理由に不再任とされた立石雅昭・新潟大名誉教授（75）が21日、記者会見を開いた。「柏崎刈羽原発の議論にも（継続して）参加し、安全性を確保したい」と訴え、再任を求める要望書を同日、県に提出した。 　技術委は昨年10月に福島第一原発事故の原因の検証を終了。柏崎刈羽原発の安全性確認の議論が本格化しつつある。立石氏は地質学が専門で、中越沖地震の翌年の2008年から委員を務め、同原発敷地内に活断層が存在する可能性を指摘。「積み上げた検証や進行中の議論の継続性がないがしろになる」とした。 　県は、14人の委員のうち、事故検証のために増員された委員や、内規で任命を避けるとする70歳以上の委員計7人を再任せず、4月以降は委員会を10人程度に縮小させる意向だ。立石氏は「技術委員会が変質する。県の運営や東電と国の流れで（委員会の進行が）走ってしまうのではないか」と懸念を示した。 　「新しい知見を採り入れたい」として70歳以上の委員が不再任となった点について、「研究者が古い知見だけでものを言うことはない。（私は）今も断層の調査を続けており、高齢者は新たな知見を学ぼうとしないと言われるのは、心外だ」と反論した。 　要望書では、同様に高齢を理由に不再任となった元日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹の鈴木元衛氏（71）とともに再任を求めた。立石氏は再任が認められない場合は、オブザーバー参加を求めるという。ほかに不再任とされた5人は受け入れる意向だという。（長橋亮文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は21日、オンラインで開いたIOC委員との非公式会合で、新型コロナウイルスの影響で開催に懐疑論が出ている東京オリンピック（五輪）について、「日本の総理（菅義偉首相）はやると言っている。（小池百合子）都知事、大会組織委員会なども同じ。やる、やらないの議論はありえず、どうやれば開けるかについて質問を受け付けたい」と発言し、7月23日開幕の予定通りに開催する方針を改めて示した。関係者が明らかにした。 　会合では、アスリート代表の欧州の委員から「家族が大会観戦に行きたいという声もある。観客を入れるのか、無観客なのか早めに知らせてほしい」との質問が出て、東京大会の準備を統括するコーツ調整委員長が「現時点で東京は観客を入れて開きたいと言っている。でも、いつか、決断しなければいけない日が来ると思う」と答えたという。 　IOCは日本側に対し、観客数について複数のシナリオを想定するよう要請しているといい、政府、東京都、大会組織委員会は「上限なし」「50%」「無観客」の3案を想定している。政府は新型コロナの感染状況に応じて、3月末に最終判断する方針。 　また、バッハ会長は「安心・安… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　核兵器禁止条約が発効した22日午前、被爆地・長崎で条約発効を歓迎する集会が開かれた。被爆者らは念願の条約発効を喜び、この日を核兵器の「終わりの始まりの日」にしようと誓い合った。 　長崎市の平和祈念像前には、すべての国に条約参加を求める「ヒバクシャ国際署名」の活動を長崎で担った「県民の会」メンバーらが集まった。今月上旬、国連に提出された署名は県内で50万筆超。共同代表の1人、朝長（ともなが）万左男さん（77）は「今日が第2のスタート。条約を批准していない国々を批准させるため、長崎の被爆者を含め市民が頑張らないといけない。市民が核廃絶に向けて変わるべきときだ」と述べた。 　原爆投下時刻の午前11時2分には鐘が鳴らされ、参加者は黙禱（もくとう）。世界に約1万3千発あると推計されている核弾頭を模した百数十個の黄色い風船を一つ一つしぼませ、核兵器廃絶への決意を新たにした。（小川直樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、社会支援活動に取り組んできた団体などが苦境に陥っている。感染を広げないためにこれまでのような活動ができないことに加え、資金繰りも厳しくなっている。何とか活動を続けられるようにと、新たな支援の動きも広がっている。 「融資を受けられない」 　公益社団法人「青少年健康センター」（東京）は、ひきこもりという言葉もまだ社会に定着していなかった1980年代から、ひきこもりや不登校といった生きづらさを抱える若者を支援してきた。 　活動の主軸は「茗荷谷クラブ」（東京都文京区）という居場所の提供。事務局長の時盛昌幸さんは「ひきこもりなどの若者は他者とコミュニケーションをとる経験に乏しい。臨床心理士や精神保健福祉士らのスタッフを介し対人関係を作り、『青春の再体験』をしてもらうのが目的」と話す。ボランティアによる電話相談（03・5319・1760、平日の午後1～6時）も行っている。 　ただ、コロナの影響が大きくなり始めた昨年の春前から活動自体が難しくなってきた。緊急事態宣言が出た際には、茗荷谷クラブは活動を休止、電話相談も継続が難しくなった。 　宣言が解除された頃から、活動の「オンライン化」を検討し始めた。スタッフから「オンラインでは難しい」との声も上がったが、「それしかできない以上、何もしないよりはやったほうがいい」（時盛さん）と居場所もオンライン化し、つながりを維持できるように心がけた。 　電話相談も在宅でできるよう、センターにかかってきた電話を相談員に転送する仕組みを整えた。さらにLINEなどSNSを使って相談を受け付ける仕組みも検討し始めた。 　ネックになったのが資金繰りだ。SNS相談でセキュリティーを確保しようと思えば、費用がかかる。だがコロナ禍で、収入の半分ほどを占める自治体からの委託事業も休止となり、職員の給料もギリギリ捻出する状態だった。 　そこで頼ったのがクラウドファ… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル