史上初めて核兵器を非人道的として違法化する核兵器禁止条約が22日に発効する。有志国とともに条約制定を先導したのが、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）だ。条約の発効で世界はどう変わるのか。日本でただ一人の国際運営委員、川崎哲（あきら）さん（52）に聞いた。 条約は「核なき世界へのスタート」 ――2021年は核兵器禁止条約の発効から幕開けすることになりました。 核兵器を全面的に禁止する国際条約が効力を持つ最初の年になります。条約を批准した締約国は、これからは核兵器を作ることも、持つことも、使うことも、頼ることもできなくなります。「核兵器なき世界」を目指すスタートです。条約発効を実現する大きな力になったのは「同じ苦しみを誰にも味わわせてはならない」と訴えてきた広島・長崎の被爆者。今後被爆者が直接体験を語ることができない日が来ても、この条約は残り、世界を縛り続けます。 ――核保有国や「核の傘」などに依存する国は背を向け、「実効性がない」という見方もあります。 条約発効の影響は、批准国を縛る法的拘束力だけにとどまりません。核保有国は政治的、経済的、社会的な圧力に包囲されることになります。対人地雷やクラスター弾の禁止条約では、発効後、批准していない国でも兵器の生産、取引、使用が激減しました。新しい国際規範が成立したことで、金融機関が国際法で禁じられた非人道的兵器を作る企業への融資・投資をやめていったからです。核兵器がこれに加わります。そのような動きが進んでいるからこそ、核保有国が次々と条約を批判する声を上げています。それ自体が、この条約の実効性のあらわれだと言えます。 ――安全保障の専門家は「桁違いの破壊力を持つ核兵器は、対人地雷やクラスター弾、生物・化学兵器と違って他の手段で置き換えられず、同列に考えられない」と指摘します。 同じ非人道的兵器でも、一人ひとりを傷つける対人地雷と、大規模に無差別に殺戮（さつりく）する核兵器とは次元が違うと言うのは一理あります。ただ、ほかの非人道兵器や大量破壊兵器は禁止・廃絶されるべきなのに、核兵器は許される、ということになれば、今まで人類が何のために特定兵器の禁止条約を作ってきたのか意味がわからなくなります。「核兵器は国家の安全保障の根幹」と主張する人もいますが、技術の発展により、国家の中枢を破壊しうる最大の脅威は今やサイバー攻撃になっています。核保有国も、現実に力を入れているのはサイバー対策です。核兵器はもはや「使えない兵器」であるうえに、誤って使用されるリスクが高まっています。時代は変わったのに20世紀中ごろの国家安保論が亡霊のように残っているのではないでしょうか。 日本の条約批准は幻想なのか。日本が核保有国と非核保有国との「橋渡し」を果たすために不可欠なものは―。川崎さんに詳しく聞きます。 ――発効後の課題は何でしょうか。 100カ国・地域がこの条約を… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
軽井沢バス事故、社長ら在宅起訴 業務上過失致死傷の罪
長野県軽井沢町で2016年1月、大学生13人と乗員2人が死亡し26人が負傷したスキーバス転落事故で、長野地検は21日、運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）の高橋美作（みさく）社長（59）と当時運行管理者だった荒井強・元社員（52）を業務上過失致死傷の罪で在宅起訴し、発表した。捜査関係者によると、2人は容疑を否認しているという。 長野県警が2017年6月、2人を書類送検していた。捜査関係者によると、元社員は事故で死亡した男性運転手（当時65）の技量を適切に把握しなかったなど安全管理の義務を怠り、高橋社長は元社員に適切な指導や監督を怠ったとされる。 元社員は運行管理の業務を別の社員に「丸投げ」（関係者）し、男性運転手にほとんど研修を行わなかったという。高橋社長はそうしたずさんな実態を知っていたと説明しているといい、地検は2人が事故を予見できたにもかかわらず、回避義務を怠った過失があると判断した。 男性運転手は、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで書類送検されていたが、地検は不起訴処分とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
河井案里議員の裁判、午後判決 失職の可能性をQA解説
2019年の参院選で初当選した参院議員の河井案里被告（47）が、地元県議らを買収したとする公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、東京地裁が21日午後に判決を言い渡す。案里議員は「地方選の当選祝いや陣中見舞い」などと買収を否定しているが、地元議員らは裁判で違法性を認識していたことを証言しており、渡した現金の趣旨がどう判断されるかが注目される。 案里議員は昨年6月に逮捕されて以降も参院議員を続けているが、有罪が確定すれば失職する。ただ、仮に最高裁まで争われるとすれば、その前に国会議員の資格を失う可能性もある。 拡大する河井案里議員、午後判決 失職の可能性は コブク郎 河井案里・参院議員を失職させるかどうかの裁判が起こされたんだって。どのような裁判なの。 A 2019年7月の参院議員選挙をめぐる公職選挙法違反（こうしょくせんきょほういはん）事件で、昨年11月に案里議員の秘書の懲役（ちょうえき）刑が確定したんだ。これを受けて案里議員に「連座（れんざ）制」が適用されるかどうかが広島高裁で争われるよ。 コ 連座制って？ A ある候補者に一定の関わりを持つ人が選挙で罪を犯した場合に、その候補者の当選を無効にする制度だよ。候補者本人の違反じゃなくても連帯責任をとらせ、お金が飛び交うような選挙を防ぐのがねらいだ。 コ 「一定の関わりを持つ人」って、どういう人？ A 選挙運動の全般を仕切る「総括主宰者（そうかつしゅさいしゃ）」や会計を担う「出納（すいとう）責任者」、親族などだ。選挙の腐敗への批判から、1994年に秘書や「組織的選挙運動管理者等」まで対象を広げた。 コ 案里議員の秘書は？ A 秘書は選挙の時には陣営幹部だったので、「組織的選挙運動管理者等」だったといえるかどうかが焦点になりそうだ。ビラ配りや遊説の計画、弁当の手配など、前線や後方でリーダー的に立ち回っていれば、該当すると判断されるよ。 コ 結論はいつ出るの？ A なるべく100日以内に判決を出そうという努力目標があるんだ。「百日裁判」といって、多くの人に関わる選挙の結果は早く確定させるのが大事だという考え方だよ。連座制の適用が問われる行政訴訟は94年～2019年に152件あったけど、だいたい被告側が敗訴（はいそ）しているようだ。 コ 案里議員は自身も買収の罪に問われているね。 A 21日に東京地裁で判決が言いわたされる見込みで、有罪が確定すれば自動的に失職する。夫の克行・衆院議員も総括主宰者として罪に問われていて、その連座制で失職することもありうるね。（阿部峻介） 拡大する参院本会議場に入る河井案里被告=2020年1月24日午後0時55分、岩下毅撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ゴジラはヒバクシャ、悲運背負って 宝田明さん語る決意
映画「ゴジラ」シリーズで主演を務めた俳優の宝田明さん（86）に、核兵器禁止条約への思いや、ゴジラの作品が訴えかけるメッセージについて聞いた。 「ゲテ物じゃなく、文明を問い直そう」 1945年8月、米国が広島、長崎に投下した原爆によって、その年だけで21万人以上の命が奪われました。そして戦争の影が薄くなった54年、太平洋のビキニ環礁でアメリカは水爆実験をしました。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が「死の灰」を浴び、無線長の久保山愛吉さんが亡くなったことは、日本中に衝撃を与えました。 当時20歳。「東宝ニューフェース」として初めて主役に起用された「ゴジラ」は、3度の核被害を受けた日本人が、世界に向けて核の恐怖を発信するという思いで制作した作品でした。俳優も制作陣もみんな戦争体験者。若きプロデューサーだった田中友幸さんが「この映画はゲテ物などと言われる映画にしたくない。文明というものを問い直そうという作品だ」といったあいさつをしたことが今も鮮明に残っています。 「俳優であるため政治的発言を控えていた」という宝田さん。なぜ、語り始めたのか―。 「憎っくきゴジラ」ではない 海底に暮らしていた巨大生物ゴ… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
核兵器禁止条約とは 核は「違法」、ヒバクシャにも言及
史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」（核禁条約）が22日に発効する。核超大国の米国では、「核兵器なき世界」の理念の継承を表明するバイデン新政権が始動する。条約の発効や米国の政権交代は、停滞し続けてきた核軍縮を動かすことができるか。 核禁条約は、あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じた初めての国際条約。国連加盟国の6割にあたる122カ国・地域の賛成で2017年7月に採択された。批准国が50カ国・地域に達したため、法的な効力を発することになった。核軍縮の交渉義務を課す代わりに米ロ英仏中の5カ国だけに核保有を認めている核不拡散条約（NPT）とは発想が異なり、核兵器そのものを非人道的で不法と見なす。 対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約と同様に、志を同じくする国家とNGOが連携して国際世論を動かす「人道的アプローチ」で成立した。条約締結を先導した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は17年にノーベル平和賞を受賞した。 核兵器廃棄の検証など核廃絶を進める具体的な方法は、発効から1年以内に国連事務総長が招集する締約国会議で決めるとする。法的拘束力が及ぶのは批准国だけで、条約に背を向ける核保有国やその同盟国は縛られないが、「核は違法」という規範が広がることで、核保有国は核兵器を持ち続けることへの説明責任が強まるとICANや有志国は期待している。 条約の前文では、核兵器の使用による犠牲者（ヒバクシャ）と核実験被害者の苦痛に留意すると明記され、広島、長崎の被爆者だけでなく、世界の核実験被害者の支援や環境汚染の改善を批准国が協力して進めることも定めている。 菅義偉首相は1月7日の記者会見で、条約について「署名する考えはない」と改めて表明。締約国会議には、批准していない国でもオブザーバーとして参加できるが、オブザーバー出席に関しても「慎重に見極める必要がある」との考えを示した。（武田肇） 核兵器禁止条約の前文 本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意する。 核兵器の使用によって引き起こされる壊滅的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識し、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。 偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意する。これらの危険性は全人類の安全保障に関わり、全ての国が核兵器の使用防止に向けた責任を共有していることを強調する。 核兵器の壊滅的な結果には十分に対処できない上、国境を越え、人類の生存や環境、社会経済の開発、地球規模の経済、食糧安全保障および現在と将来世代の健康に重大な影響を及ぼし、ならびに電離放射線が母体や少女に与える不均衡な影響を認識する。 核軍縮が倫理的責務であり、核兵器なき世界の実現と維持が緊急を要し、これが国家および集団的な安全保障の利益にかなう最高次元での地球規模の公共の利益であることを認識する。 核兵器の使用による犠牲者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされた受け入れがたい苦痛と被害に留意する。 核兵器に関わる活動が先住民族に与えた大きな影響を認識する。 全ての国は国際人道法や国際人権法を含め、適用される国際法を常に順守する必要性があることを再確認する。 国際人道法の原則や規則を基礎とする。とりわけ武力紛争の当事者が戦時において取り得る方法や手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、均衡の規則、攻撃の予防措置、過度な負傷や不要な苦痛を引き起こす兵器使用の禁止、自然保護の規則。 いかなる核兵器の使用も武力紛争に適用される国際法の規則、とりわけ人道法の原則と規則に反していることを考慮する。 いかなる核兵器の使用も人道の原則や公共の良心に反することを再確認する。 各国は国連憲章に基づき、国際関係においていかなる国の領土保全や政治的独立、あるいはその他の国連の目的にそぐわない形での武力による威嚇や使用を抑制しなければならないことや、国際平和と安全の確立と維持は世界の人的、経済的資源を極力軍備に回さないことで促進されることを想起する。 1946年1月24日に採択された国連総会の最初の決議ならびに核兵器の廃絶を求めるその後の決議を想起する。 核軍縮の遅い歩みに加え、軍事や安全保障上の概念や教義、政策における核兵器への継続的依存、ならびに核兵器の生産や維持、近代化の計画に対する経済的、人的資源の浪費を懸念する。 法的拘束力のある核兵器の禁止は、不可逆的、かつ検証可能で透明性のある核兵器の廃棄を含め、核兵器なき世界の実現と維持に向けて重要な貢献となることを認識し、その実現に向けて行動することを決意する。 厳密かつ効果的な国際管理の下、総合的かつ完全な軍縮に向けた効果的な進展の実現を視野に行動することを決意する。 厳密かつ効果的な国際管理の下での核軍縮のための交渉を誠実に行い、完結させる義務があることを再確認する。 核軍縮と不拡散体制の礎石である核不拡散条約（NPT）の完全かつ効果的な履行は国際平和と安全を促進する上で極めて重要な役割を果たすことを再確認する。 核軍縮と不拡散体制の核心的要素として、包括的核実験禁止条約（CTBT）とその検証体制が極めて重要であることを再確認する。 国際的に認知されている非核兵器地帯は関係諸国間の自由な取り決めを基に創設され、地球規模および地域の平和と安全を促進し、核不拡散体制を強化し、核軍縮の目標実現に向けて貢献していることを再確認する。 本条約のいかなる規定も、無差別に平和目的での原子力の研究と生産、利用を進められるという締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすと解釈されてはならないことを強調する。 女性と男性双方の平等かつ完全で効果的な参加は、持続可能な平和と安全の促進と達成に不可欠の要素であり、核軍縮における女性の効果的な参加を支持し強化することを約束する。 あらゆる側面における平和と軍縮教育、ならびに現代および将来世代における核兵器の危険性と結果についての意識を高める重要性を認識し、本条約の原則と規範の普及に向けて取り組むことを約束する。 核兵器廃絶への呼び掛けでも明らかなように、人道の原則の推進における公共の良心の役割を強調し、国連や国際赤十字・赤新月運動、その他の国際・地域の機構、非政府組織、宗教指導者、議員、学界ならびにヒバクシャによる目標達成への努力を認識して、次の通り協定した。（田井中雅人訳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
京阪が「青のプレミアムカー」披露 全席指定の高級感
京阪電気鉄道は20日、全席指定の有料車両「プレミアムカー」の新車両を寝屋川車庫（大阪府寝屋川市）で報道陣に公開した。31日から淀屋橋・出町柳間を走行する。 プレミアムカーは2017年、特急用の8000系車両10編成の各1両を改造して導入された。座席は3列でゆとりがあり、コンセントも備える。 今回は3000系車両全6編成にも導入するため、約12億円を投じ、新たに6両のプレミアムカーを製造。座席と窓の割り付けを合わせ、どの席からも車窓を楽しめるようにしたほか、出入り口近くの一部の座席にシートヒーターをつけるなど、快適性を高めた。外観は8000系の赤に対し、3000系は青色。8000系と同様に出入り口付近は金色で、高級感を醸し出している。 31日のダイヤ改定に合わせて… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
都内の飲食店８万店、公平な店名公表できる？ 罰則議論
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言で、今回、対象となった都府県では、飲食店などが営業時間の短縮要請に応じなければ、特別措置法に基づき、店名を公表できるようになった。時短の実効性を上げるのが狙いだが、都内だけでも飲食店は8万店以上。国会で特措法への罰則導入が議論される中、自治体からは営業実態を調べて公平な店名公表ができるのか、疑問の声が上がる。 東京都の職員は18、19の両日、新宿、渋谷、池袋、新橋、吉祥寺、立川の繁華街を計20人で回った。目視で2027店を調べた結果、都が飲食店などに要請している午後8時までの時短に応じていたのは、全体の95%にあたる1927店だったという。 政府は7日、4都県に緊急事態宣言を出した際に、新型コロナ対応の特別措置法の政令を改正して、時短要請に応じない飲食店の店名公表を可能にした。公表はその施設に住民が行かないようにするための措置だが、ある都幹部は「要請に応じない店名の公表は、世間に『この店は協力的ではない』と思わせる効果がある。実効性は格段に上がる」と期待する。 現行の特措法は、宣言の対象区域になれば、都道府県知事が、施設の使用制限やイベントの中止といった措置を店名などの公表を伴うかたちで要請、指示ができる。昨年4～5月の前回の宣言時には、主にパチンコ店やネットカフェがこれらの対象とされ、飲食店は含まれなかった。解除後に内閣官房が取りまとめた資料では、21都道府県が要請し、うち千葉、神奈川、新潟、兵庫、福岡の5県が指示を出した。 私権の制限につながる措置のた… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナ患者の転院支援へ、大阪府が新チーム 病床を圧迫
大阪府は新型コロナウイルスの患者が一定程度回復した後、一般の病床に転院してもらうための支援に乗り出した。これまで府は入院の調整は行う一方、コロナの症状が回復した患者の転院先探しは病院任せとなっていた。退院基準を満たしても入院が続く患者もいて病床を圧迫。この問題の解消が課題となっていた。 府は20日、退院基準を満たした患者は、速やかに転院してもらうよう府内の医療機関に改めて通達した。転院基準は厚生労働省の「発症日から10日経過し、症状軽快後に72時間経過」に加えて、「重症の場合は20日」としている。 一般病床への転院を支援する専門チームは12日、感染症対策課内に立ち上げた。長期間入院する患者を把握した上で、転院先探しが難航していれば、事前に受け入れを表明している病院を紹介する。 府は感染者の症状に応じて、入… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
共通テスト平均点、下がるとの見方が…コロナで奮起？
16、17日に初めて実施された大学入学共通テスト（第1日程）の平均点が公表された。予備校や高校関係者の間では、前身の大学入試センター試験より問題が難しくなり、平均点は下がるとの見方が強かった。だが、ふたを開ければ、大きな差がない教科が目立った。なぜなのか。 東京工業大を志望している神奈川県の田端田（でん）さん（18）は高3の5月、文系から理系に志望を変えた。昨年は思うような結果が出ず、浪人して今年に賭けた。「共通テストに変わって、点数がとりにくくなった印象はない」。東京都の中高一貫校出身で、1浪して東京大をめざす男性も「国語は保守的なスタイルで大きな変化はなかった。数学もセンター試験とあまり変わらず、去年より、よくできた手応えがある」という。 一方で教科によっては問題のページ数が増え、出題傾向が変わったため、力を発揮しきれないケースはあったようだ。英語、国語など3科目を受けた大阪府吹田市の浪人中の男性（19）は、いずれも正答率8割以上をめざしたが、自己採点では国語を除いて約7割にとどまった。「考えすぎて時間が足りなくなった」。兵庫県西宮市の浪人中の女性（19）も「どの科目も暗記だけじゃだめで、覚えた情報を使えないといけないと思った」。福岡市の私立高3年の男子生徒（17）も「出題の仕方が少し異なると感じ、戸惑った」と振り返った。 生徒の3分の1が国公立大志望という首都圏の公立高校の進路指導主任は「できる生徒は例年通り8割以上とっているが、読解力がない中下位層には、これまで以上に厳しい内容だった」と分析する。 代々木ゼミナールの佐藤雄太郎・教育事業推進本部長は、平均点が昨年並みだったことについて「問題の量が多く、読解力や判断力が問われる難しい問題と見ていたので、意外な結果」という。特に注目するのは、センター試験でもめったになかったほどの「数学Ⅱ・数学B」「生物」の平均点の高さだ。「理系志望者を中心に、この2科目が平均点以上だった受験生は強気の出願をし、逆の場合は安全志向が強まり、例年以上に二極化が進む可能性もある」とみる。 河合塾の富沢弘和・教育情報部長は「出題傾向が変わり、難しくなると前々から言われていたので、かなり準備して試験に臨んだ生徒が多かったのではないか」と指摘する。香川県の県立高教諭も「コロナ禍の逆境で危機感が募り、生徒たちが思った以上に頑張ったのかもしれない」と話す。 予備校などの模擬試験は2017、18年に実施された共通テストの試行調査を踏まえて作成された。実際の共通テストは試行調査の内容から修正されており、福岡市の福岡県立高校3年女子生徒（18）は「英語以外はセンター試験とあまり変わらなかった。模試の方がよほど共通テストっぽかった」と語る。 栃木県の県立高校の進路指導担当教諭は、生徒の自己採点のミスが多いことが気がかりだという。正確な点数を把握できないと、出願先を決める際に教員側が安全な方向に助言し、安全圏の大学に志望先のランクを落とすことになりかねない。「問題の分量が多くて見直しの時間がなく、自己採点用の解答を書き写す際のミスが多かったようだ」 大学入学共通テスト第1日程の平均点（中間集計） 教科 科目 平均点（昨年の大学入試センター試験の確定平均点） 国語（200点） 国語 116・05（119・33） 地理歴史（100点） 世界史A 46・97（51・16） 世界史B 65・79（62・97） 日本史A 50・16（44・59） 日本史B 66・06（65・45） 地理A 60・88（54・51） 地理B 62・52（66・35） 公民（100点） 現代社会 54・34（57・30） 倫理 71・76（65・37） 政治・経済 51・32（53・75） 倫理、政治・経済 69・18（66・51） 数学①（100点） 数学Ⅰ 39・54（35・93） 数学Ⅰ・数学A 59・20（51・88） 数学②（100点） 数学Ⅱ 40・62（28・38） 数学Ⅱ・数学B 62・85（49・03） 簿記・会計 45・98（54・98） 情報関係基礎 59・67（68・34） 理科①（50点） 物理基礎 38・12（33・29） 化学基礎 25・60（28・20） 生物基礎 30・17（32・10） 地学基礎 34・71（27・03） 理科②（100点） 物理 58・89（60・68） 化学 52・80（54・79） 生物 73・14（57・56） 地学 47・06（39・51） 外国語（100点） 英語リーディング 60・35（*58・15） 英語リスニング 57・23（*57・56） 外国語（200点） ドイツ語 118・96（147・90） フランス語 131・08（138・41） 中国語 160・91（167・41） 韓国語 142・76（147・50） *センター試験の英語の配点（筆記200点、リスニング50点）を各100点満点に換算した点数 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
アヒル農場で鳥インフル、1万2千羽を殺処分へ 千葉
農林水産省は21日、千葉県横芝光町のアヒル農場で鳥インフルエンザが確認されたと発表した。鳥での感染力や致死性が高い高病原性の疑いがある。今季、国内では37例目の確認。 農水省や千葉県によると、この農場では食用などとして約6千羽のアヒルを飼育。20日に畜舎7棟のうち1棟で産卵率が低下し、アヒルを簡易検査したところ陽性反応が出て、遺伝子検査で感染が確定した。 農場からはこの1週間で6道府県9農場に計約6千羽のひなが出荷されており、これらを合わせて計1万2千羽を殺処分する。 出荷先の農場は次の通り（括弧内は農場数）。 北海道赤平市（1）▽宮城県角田市（1）▽茨城県古河市（2）、かすみがうら市（1）▽埼玉県行田市（1）、春日部市（1）▽大阪府松原市（1）▽奈良県御所市（1） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル