Mois : janvier 2022

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在日米軍が軍関係者に実施していた外出制限の1月31日での解除について、沖縄県は同日、米軍と日本政府に対し、収束まで外出制限を延長するよう要請した。 　沖縄県内の米軍基地での感染確認は、1月25～31日の1週間で計801人。1月に入って計6313人の感染確認が米軍から県に報告されている。県の担当者は「持続的に陽性者が確認され、まだ数が多い」。玉城デニー知事は「県民の健康と安全を守るため、一刻も早い感染症の収束に油断することなく取り組むよう求める」とコメントしている。 　一方、山口県は米軍岩国基地（山口県岩国市）について、基地の外でのマスク着用やPCR検査の幅広い実施などの対策強化を求めつつ、外出制限の延長は求めないとしている。米軍岩国基地が発表する感染者数は1月上旬は100人を超す日もあったが、31日は2人にとどまっている。 　長崎県佐世保市では、米海軍佐世保基地について「制限解除後には（2時間以内の会食などの）地元の対策との整合性を取ってほしい」と要請してきた。朝長則男市長は31日、「市民に制限延長を求める声があるのは承知している」としながら「延長（するかどうか）は在日米軍で決めること」として、延長を求める考えがないことを明らかにした。（光墨祥吾、高橋豪、原口晋也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月31日 21時22分 　宗清洋さん（むねきよ・ひろし=ジャズトロンボーン奏者）1月27日、誤嚥（ごえん）性肺炎で死去、85歳。葬儀は近親者で営んだ。 　広島県福山市出身。関西の老舗ビッグバンド「アロージャズオーケストラ」（AJO）の創生期メンバーで、長年コンサートマスターとして活躍。国内のジャズトロンボーン界を牽引（けんいん）する存在でもあり、08年からAJOの2代目リーダーを務めた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2月1日、首都圏の中学受験はピークを迎える。少子化にもかかわらず、過熱気味の受験競争。その一端を担う進学塾は、子どもたちや親を「能力主義」へと追い立てる権化なのか。 「塾歴社会」に実体はない　石岡学さん（京都大学准教授） 　大人も解けないような難問を、子どもが解けるようにすべく進学塾に通わせて、膨大な時間をかけさせる――。日本では1970年代からこんな光景が何世代にもわたり繰り返されてきました。 　この元凶は、明治以降の教育制度にあります。学校のカリキュラムを修めるだけでは次のレベルの学校に進めないように設計されており、戦前の旧制中学・高校時代にも受け継がれました。 　学校の授業だけでは満足に対応できないうえ、1回の入試結果で合否が決まってしまう。このため、かつては学校の先生たちが「入試対策」を自ら買って出て対応していました。この「対策」を民間が担うようになったのが、塾産業の始まりです。 　中学から大学まで通底するこの入学試験観が温存されている背景に、進学塾の存在も大きいといえます。ただ、日本社会は塾で人生が決まる「塾歴社会」なのか、というと、そうではありません。 受験に挑む子どもに対し、親は何をするべきなのか。受験戦争を激しくさせている根底にある原因とは。記事後半では「翼の翼」作者の朝比奈あすかさん、教育ジャーナリストのおおたとしまささんが論じます。 　確かに東大や京大といった有… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

柳川迅2022年1月31日 21時30分 　水虫など皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤を混入させて健康被害を起こし、薬の生産設備を他社に譲渡することになった小林化工（福井県あわら市）が1月31日、214製品を自主回収すると発表した。3月に品質管理部門を他社に譲渡することに伴い、出荷後も続けなければならない薬剤の試験などの品質管理業務ができなくなるためと説明している。 　自主回収のレベルはいずれも3段階のうち2番目に危険度が高い「クラス2」で、同社は、出荷時の試験では規格に適合しており、重篤な健康被害が生ずる恐れはないとしている。 　回収するのは高血圧症の治療薬「アムロジピン」の錠剤など多岐にわたる。抗てんかん薬の「バルプロ酸ナトリウム」の細粒剤など8製品は、医療上の必要性が高いとして出荷を続ける。 　同社は昨年12月、今年3月までに薬の生産設備を全て同業大手のサワイグループホールディングスに譲渡すると発表した。（柳川迅） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市で2012年、飲食店経営の女性が指定暴力団工藤会系の組員に切りつけられた事件で、女性が工藤会の総裁でトップの野村悟被告（75）ら最高幹部3人に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、福岡地裁であった。立川毅裁判長（上田洋幸裁判長代読）は野村被告らに約6155万円の支払いを命じた。 　この事件では、理事長でナン… この記事は有料会員記事です。残り546文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は31日、濃厚接触者となった大学入試の受験生について、別室受験の要件を緩和すると決めた。保健所業務が逼迫（ひっぱく）している自治体の受験生は、PCR検査なしでも別室受験を認める。また、感染者が急増するなか保健所が濃厚接触者の特定をしない事例も出ており、濃厚接触者の可能性があっても無症状なら別室受験できるとした。 　これまで文科省は濃厚接触者となった無症状の受験生について、①保健所指定医療機関でのPCR検査などで陰性②受験当日も無症状③公共交通機関を利用しない（事前予約のタクシーは利用可）――の3条件をすべて満たせば別室受験を認めるとしていた。 　新たな方針では、①について、保健所業務の逼迫でPCR検査ができない場合は、受験生自身が無症状であることを確認した上で別室受験を認めるとした。 　大学入学共通テストが30日に全日程を終え、各大学の個別試験が本格的に始まることから、文科省は受験機会をさらに確保する必要性があると判断した。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　障害のある子どもを預かる「放課後等デイサービス」の施設を利用していた少女（当時13）に対する児童福祉法違反（淫行させる行為）の罪に問われた、施設の運営会社元役員で元実質的経営者吉田伊織被告（41）=福岡県春日市=に対し、福岡地裁は31日、懲役2年6カ月執行猶予5年（求刑懲役2年6カ月）の判決を言い渡した。 　判決によると、吉田被告は自宅で2019年8月15、16日、被害者の少女が18歳未満と知りながら性交した。柴田寿宏裁判官は「『先生』と呼ばれる立場を利用し、『愛している』などと甘言を用いて被害児童をその気にさせた。道義的にも厳しい非難を免れない」と指摘した。 　公判では少女が意見陳述し、「たくさんの言葉を私の心をもてあそぶように言ってきて、だまされ続けた。心の傷は癒えないままで情緒不安定になり、人への慢性的な不信を感じながら毎日を過ごしている。もう私の目の前に一生現れないでください」と訴えていた。 　判決言い渡し後、柴田裁判官は「あなたのしたことは罪深いことだということをよく自覚して、二度とこういうことがないようにして下さい」と説諭した。 　放課後デイは、障害がある小学生から原則高校生までを放課後や長期休暇中に預かり、生活能力を高める訓練などをする施設だ。児童福祉法改正で国が制度化した2012年4月以降、施設数は増えているが、今回のように職員による虐待も相次いで発覚している。 　厚生労働省によると、放課後… この記事は有料会員記事です。残り678文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府摂津市で昨年8月に3歳男児が全身やけどで死亡し、母親の交際相手が殺人罪などで起訴された事件で、行政の対応の経緯を検証する府の有識者部会が31日、報告書を公表した。虐待についての市のリスク判断の甘さや、虐待対応の体制の不十分さを指摘した。 　報告書によると、死亡した新村桜利斗（おりと）ちゃんは1歳だった2019年5月以降、頭やほおのけがが相次ぎ、母親は原因を明確に説明できなかったが、市は「ネグレクト（育児放棄）・中度」のリスク評価を続けた。昨年5月には母親が「交際相手が子どものほおをたたいた」と市に説明。同6月には関係者から交際相手らの虐待を疑う通報もあったが、市は個別ケースについて関係機関で協議する会議を開かなかった。 　報告書は市の対応について、「リスクの過小評価」と指摘し、状況の変化に応じ、リスクの度合いを上げたり、個別ケース検討会議を開いたりすべきだったとした。さらに、市の担当が経験年数の浅い職員が多いことなどから、虐待対応の体制が「十分に機能するのが難しかった」とした。 　報告書を受け、市は31日… この記事は有料会員記事です。残り127文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で受験機会が失われないよう、新たな追試を設ける大学が相次いでいる。 　日本経済大学（福岡県太宰府市）は1月31日、新型コロナウイルスの影響で、大学入学共通テストや個別試験を受験できなかった受験生に対し、4月9、23日に追試をすると発表した。 　それぞれ翌日に合格発表する。自己PRの書類提出と面接を行う。福岡、東京・渋谷、神戸・三宮の各キャンパスで実施する。 　感染リスクを避けるため、面接はオンラインでも対応する。パソコンがない場合は、スマートフォンも認める。追試で合格した受験生は入学が遅れることから、5月以降に補講を予定している。 　立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）は、新たに年度内に追試を設ける。 　3月の後期入試（英語・国語）に出願して受験できない場合は、書類審査とオンライン面接の追試を受けられる。さらに、大学入学共通テスト（外国語、国語、その他1科目）とオンライン面接の後期入試を受けられなかった場合は、後日、オンライン面接の追試がある。（前田伸也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　うつ病を発症し2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員（当時40）の遺族が、同社に約1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立した。昨年9月に名古屋高裁が労災と認める逆転判決を出していた。遺族の代理人によると、トヨタが解決金を支払い、過重業務や上司のパワハラが原因と認めて謝罪するなどの内容で、1月27日付で合意したという。 　トヨタは31日、「社員が安心して働ける風通しの良い職場風土を築くよう取り組みを進めていますが、この取り組みには終わりはないと思っています」などとコメントした。 　男性は1990年に技術者として入社し、部品などの生産準備業務に従事。2009年10月ごろにうつ病を発症し、10年1月に自殺した。遺族は15年に労災認定を求めて提訴。一審・名古屋地裁では敗訴したが、名古屋高裁は、男性が同僚の面前で威圧的な叱責（しっせき）を受け、これを1年近くにわたって継続して受けたことにより強い心理的負荷を受けたなどとして、労災と認める逆転判決を昨年9月に出し、確定した。 　遺族の代理人によると、昨年… この記事は有料会員記事です。残り325文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル