Jour : 5 janvier 2022

　「未来は目指し、創るものだ」。慶応義塾大教授でヤフー・チーフストラテジーオフィサーの安宅和人さんはベストセラーになった経済書『シン・ニホン』（ニューズピックス刊）でそう説いた。世界規模の感染症や気候危機など課題は山積だが、未来は変えられるという。 　――新型コロナウイルスのパンデミックで社会はどう変わりましたか。 　新型コロナと気候変動問題。この二つの根っこは同じです。人間と地球の衝突がもう無視し得ないレベルに至ったことを示しているのだと思います。 　長期的には人類は人口もしくは1人当たりの環境負荷を大幅に下げないと、相当の変化を受け入れなければいけなくなる可能性があります。突き詰めて考えると、人間にとっての善と、地球にとっての善をどうにかすりあわせないと、僕ら人間は安定的に生き残れない。 　「平和」の定義も変わりました。これまでは紛争や戦争が無い状態を指した。今でもこれらは大切ですが、それ以上にパンデミックや気候変動などによる天災によって、破壊されていない状況であること、が加わりました。 記事の後半では、災害の増加や2050年にはどのような社会になっているかについて聞きました。安宅さんが取りあげたのは、「パンデミック・レディー」という言葉でした。 　新型コロナは、今は野生のコ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県鎌倉市のJR大船駅前の一角にたたずむ「和酒bar　Tae」。暗めの店内に設置された間接照明の柔らかな明かりが、各地の銘酒と店主の渡辺妙子さんがつくる小料理を浮かび上がらせる。「お客さんはやっと以前の7割程度まで戻ってきたかな」 　2年弱、新型コロナウイルスに振り回された。最初の緊急事態宣言が出た2020年春から、休業や酒類の提供自粛が要請されるたびに店は休んだ。21年10月中旬にようやく再開した。 　その間、新たに取り組んだことがある。店の電気を再生可能エネルギー（再エネ）に切り替えたことだ。 　「気候変動で魚の生態や農家の作物に影響が出ると、普段から聞いていた」 　コロナ禍で、地球のことを考えなければ、くらしていくことはできないと、改めて思い知った。休業で詳しく調べる時間が生まれ、毎日使う電気も見直そうと考えた。 　店を支えるのは、再エネ実質100%の電気を扱う「ハチドリ電力」（福岡市東区）。代表の小野悠希さん（26）は、ビジネスで社会問題の解決をめざす「ボーダレス・ジャパン」（東京都）に就職した18年から1年間、ミャンマーで農家の支援事業に携わった。 ハチドリ電力などが所有する太陽光発電所。パネルの下では麦の種まきが行われていた=2021年12月23日、千葉県匝瑳市、藤原伸雄撮影 　帰国後、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（19）をニュースで知った。自分と同じ、未来を担う若者が気候変動は人類の存続に関わる「気候危機」だと訴え、世界を大きく動かそうとする姿に感銘を受け、小野さんも勉強を始めた。 　「気候危機はもう手遅れだという専門家の意見もあった。そんな状況で、自分には何ができるだろうか」 　考えた末、国内で出る温室効果ガスの約4割を占める発電からの排出を減らそうと、ハチドリ電力を立ち上げ、20年8月から電力の提供を始めた。「人生をかけて再エネの普及に取り組む覚悟を決めた」と話す。 新型コロナのパンデミックは、人間と地球のつきあい方を、改めて振り返るきっかけとなった。私たち人間はこれからも地球で、持続的に、くらすことができるのだろうか。地球規模のさらなる脅威「気候危機」は現実のものとなっている。 　広告宣伝費を抑えることで、値段設定も低めにし、料金の1%は社会課題の解決に取り組むNPOなどへの寄付に、もう1%を、再エネの普及に充てる。昨冬には寒波で電力需給がひっ迫。本来なら利用者に電気代金のしわ寄せが行くはずだったが「環境のために一歩を踏み出した人を大切にしたい」と、自社で負担を被った。 　名前の由来は南米の民話にある。 　森で火事が起き、多くの動物が逃げる中、1羽のハチドリがくちばしに水を蓄えて運び、必死に火を消そうとした。「そんなことしても無駄だ」と冷ややかな動物たちに、ハチドリは言った。「私は私にできることをしているだけ」――。 　民話はそこで終わる。 　でも、小野さんはその先を考えた。 　「小さなハチドリだけでは無理かもしれないが、ハチドリの姿に心を動かされた他の動物たちが協力して水をかけてくれれば、火事は消えるかもしれない」 ハチドリ電力の小野悠希代表=2021年11月17日、福岡市東区、根本晃撮影 　個人が電気を再エネにしたところで、影響は小さいかもしれないが、その姿をみた他の人々が追随したらどうか。気候危機に対しても、このハチドリのような精神で取り組みたい。名前にはそんな思いを込めた。 　小野さんは言う。「個人ができることには限界はある。それでも、ベターな選択を積み重ねれば、きっと社会は変わるはず」。企業や個人からの問い合わせは、今も相次ぐ。21年末、契約は5500件を超えた。 　20年10月、政府が温室効果ガスの排出を50年に「実質ゼロ」にすると宣言。国内外で、コロナ禍からの復興に気候変動対策を盛り込む動きが広がる。経済産業省の担当者は「投資家の要求もあり、脱炭素はサプライチェーンにも要求される。再エネのニーズは増えていく」と話す。 　年の瀬の千葉県匝瑳（そうさ）市。同社などが所有する太陽光発電所のパネル下にある畑で、大麦の種がまかれていた。約半年後には大きく成長し、実りを迎える。 脱炭素に向けて石油業界でも動き 　コロナ禍からの復興と併せて… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　走行中に意識を失うなど運転手の体調急変による事故を防ごうと、国土交通省は、車両が運転手の異常を検知して自動停止させる「ドライバー異常時対応システム」の技術基準を定める方針を固めた。近く関係規定を改正する。システムを搭載した新型車は2023年9月から基準への適合が義務づけられる。 　システムは、車内カメラやセンサーで運転姿勢の崩れやまぶたの状態、一定時間のハンドル無操作などを検知し、異常と判断すれば減速、停止させる仕組み。 　新たに定める基準は、減速が始まる5秒前までに表示や音声などで運転手に警報を発する▽急減速にならないよう減速時の速度変化量を一定水準以下にする▽車線変更の機能がある場合は、センサーで周囲の安全を確認し、方向指示器やハザードの切り替えができるようにする▽バスでは作動前に乗客らに音声やランプなどで警報する――など。 　バスやタクシー、トラックなどの事業用自動車で死者が出たり、病気で運転が継続できなくなったりした「重大事故」は19年で5076件。うち運転手の健康が原因とされるものは327件（6・4%）に上る。 　体調急変による事故を防ぐた… この記事は会員記事です。残り323文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月5日 14時56分 　東京都内で昨秋、高齢女性が特殊詐欺の被害に遭った1カ月後、自宅を訪れた人物に現金を奪われる強盗の被害に遭っていたことがわかった。 　警視庁は両事件に関与したとして20代の男を詐欺や強盗の疑いで逮捕した。同庁は、詐欺事件を通じて資産状況を知り、再び狙ったとみている。同様の事件が起きる可能性が否定できないとして、特殊詐欺の被害者らに「何かあれば相談してほしい」と呼びかけている。 　捜査1課によると、5日に詐欺容疑で逮捕されたのは建設業の栗本昌史容疑者（28）=茨城県日立市宮田町2丁目=ら男3人。 　栗本容疑者らは共謀して昨年10月27日、東京都豊島区の80代女性に区役所職員や郵便局員を名乗って電話をかけ、「介護料の還付金があり、古いキャッシュカードを回収するので、職員に渡してもらいたい」などと伝えて女性宅でキャッシュカード3枚をだまし取った疑いがある。 　カードは直後にATMで使われ、計約240万円が引き出されていた。栗本容疑者は調べに対し「黙秘します」と話しているという。 　女性は約1カ月後の11月30日、自宅に押し入ってきた人物から刃物を突きつけられ、現金7万円を奪われる被害に遭った。同課は12月、事件を1人で起こしたとして、栗本容疑者を強盗などの容疑で逮捕した。周囲の防犯カメラの映像などから特定したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

作家の深沢潮さん=川崎市川崎区、井手さゆり撮影 　コロナ禍で私たちは、どうしても自分や身近な人の健康や生活を中心に考えてしまう。一方で、社会で共にある多くの人たちをこれまで「見ていなかった」ことに気づき、目をこらし、手を差し出すための一歩を踏み出せるのも、今だからなのかもしれない。在日コリアンの作家、深沢潮さんと二つの「場」を訪ねた。 第5波、自宅療養者へ飲み物を配ったわけ 　昨年12月、深沢さんと記者は、東京・新宿の公園へ2人の男性に会いに行った。新宿の歌舞伎町でバーを営む川原宙（ひろし）さん（35）と仕事仲間の藤井拓郎さん（30）。「自宅療養者にポカリを届け隊！」として、新型コロナの感染が急拡大した昨夏の第5波のなか、SNSでつながった自宅療養中の人たちへ飲料を無償で届けた。 　「ボランティアとか人助けとかいった意識はない。病気のときはコーヒーじゃなくて、やっぱポカリやん。ただそれだけですよ」 　屈託なく話す藤井さんに、深沢さんはうなずいた。 　8月、東京では数千人単位の新規感染者が連日発表され、治療や支援が行き届かないまま自宅で療養を余儀なくされた人たちが大勢いた。川原さんたちは多いときは1日20世帯、ひと月余りで約140世帯へ置き配をした。いずれもツイッターを通じて連絡があった、見知らぬ人たちだった。 　きっかけは8月初め、藤井さんが新型コロナに感染したことだった。40度を超す熱が出たが、医師からは電話で感染を診断されたのみ。行政からやっと自宅に届いた段ボールには、アイスコーヒーや菓子、カップ麺が詰まっていたが、のどが痛くてとても口にできなかった。川原さんが2日に1度、玄関前に届けてくれたポカリスエットで命をつないだ。 　「第5波で行政や医療が能力の限界を超えていたとはいえ、見捨てられたと思った人も多かったでしょうね。これでは国に言われなくても『自助』『共助』で生きるしかない」と深沢さんは話した。 　川原さんは振り返る。「東京には、藤井くんみたいな地方出身や一人暮らしの人も多い。夫婦で暮らしていても同時に感染したら？　幼い子どもはどうしてる？　そう思って置き配を始めたんです。早くたくさんの人に届けるにはツイッターしかないと思った」 自宅療養者に飲料を無償で配った藤井拓郎さん（左）と川原宙さん。作家の深沢潮さん（右）と=東京都新宿区内、桜井泉撮影 　「自宅療養者に無料で必要な物資を」 　ツイッターには、呼びかけ文とともに、信用されるようにと顔写真も添えた。まず必要なものをすぐにと考え、配るのはスポーツ飲料とゼリー飲料に限った。「一人で心細く保健所から連絡待ちの中とてもうれしかった」「たった数時間で家まで来てくださり、こんなに頂きました」。感謝の言葉と写真が次々とアップされた。 　「拡散力の強いツイッターは見知らぬ人々を瞬時につなぐ。こんないい使い方もあるんですね」 　深沢さんの表情が和んだ。ツイッターには、苦い経験がある。在日コリアンであることをしつこく攻撃され、発信を一時期止めた。再開したが、誰かを「フォロー」するのは今も一切やめている。 　「ひどい中傷が届いて心が削られるようだった。SNSは刃物のようなもの。だれがどう使うか次第で、人の心を突き刺す凶器にもなるし、人をつなぎ命を救う道具にもなるんですね」 つながりとは、何でしょうか。記事後半では、深沢さんが技能実習生らの通う「識字学級」を訪れ、コロナ禍で浮き彫りになった課題について考えます。 ハンカチ落ちましたよ、と声をかけるようなもの 　第5波を機に、東京では様々… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 聞き手・才本淳子2022年1月5日 16時00分 　好きなアイドルや、キャラクターを応援する「推し活」が注目されています。「推し」がいると暮らしはどう変わるのでしょうか。「朝から晩までそのことを考えている」という、お笑いコンビ「おかずクラブ」のオカリナさんに、最近の推しライフについて聞きました。 ■オタクが生きやすくなった 　「推し活」とか言って、女性誌でも取り上げられるようになり、世の中ずいぶん変わりましたよね。 　中高生時代からオタク気質。特に漫画はずっと好きで、聖地巡礼とかもやっていました。私はなにも変わらないけれど、周りが変わったと思います。 　今でこそ「推し活」が特集されて、プラスに取り上げてもらうことも多くなりましたが、ずっと仲間内以外に表立って言う趣味ではない認識でした。 　堂々といろんな人に「好き」を熱く語れて、フィギュアを買い集めていても周りの目が気にならない。むしろ、「語ってください」と取材を受けることもある。いくらでも語れますよ～。オタクも生きやすくなりました。 　私の今の推しのメインは、漫画「ヒロアカ（僕のヒーローアカデミア）」と、アイドルグループの「BOYS　AND　MEN」です。 　イベントに行き、ツイッターで情報収集し、関連グッズも集めまくっています。 　けっこうお金を使っていますが、私にとっては感謝と応援の気持ち。そのぶん、幸せをいただいていますから。 ■人生で大切なことは推しが教えてくれた 　私自身、本当に頑張れない人… この記事は会員記事です。残り1215文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が5日午後5時時点で2千人を超えた。1日あたりの新規感染者が2千人を上回るのは昨年9月26日以来、約3カ月ぶり。 　沖縄県では5日、623人の新規感染者が確認された。600人超は昨年8月28日以来。3日の130人、4日の225人に続き、日ごとに倍増する勢いで感染拡大が続いている。 　東京都は前週の同じ水曜日（12月29日）の5倍にあたる390人。300人を超えたのは昨年9月26日以来、こちらも約3カ月ぶりだ。また大阪府は244人、山口県は104人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月5日 18時15分 　5日午前4時45分ごろ、東京都中央区築地5丁目の首都高速都心環状線（外回り）で乗用車3台が絡む事故があり、このうち1台を運転していた男性（22）が死亡した。警視庁は、3台が首都高の環状道路を深夜に高速で走る「ルーレット族」と呼ばれるグループとみている。 　高速隊によると現場は片側2車線の道路で、男性の車が中央分離帯にぶつかり、後ろからきた別の車が追突した。その後、もう一台も2台目に接触したという。高速隊は、2台目を運転していた大学生の夏目智弘容疑者（22）=千葉県柏市手賀の杜2丁目=を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕した。容疑を同致死傷に切り替えて調べている。 　同隊によると、死亡した男性と夏目容疑者は仲間5人で車4台に乗り、午前2時ごろから都心環状線を法定速度（時速60キロ）を大幅に超えるスピードで周回していた。5周目で事故が起きたという。夏目容疑者は「新年にせっかく会ったので、ドライブに行こうという話になった」などと説明しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県横須賀市の長井海の手公園ソレイユの丘で、菜の花が満開を迎えている。遠方に雪化粧した富士山を望むことができ、訪れた人たちは黄色に染まった花畑を散策したり、写真撮影したりしていた。 　孫3人らと横浜市から来た森山明信さん（67）は「寒いですけど、早い春を感じました」。見ごろは2月下旬まで。（長島一浩） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大野正美2022年1月5日 20時00分 　北方領土問題の啓発などに当たる北方領土問題対策協会（北対協、東京都台東区）が、全国に残る北方四島関連の資料の寄贈を呼びかけている。元島民の平均年齢は昨年3月末で86歳に達し、高齢化が進む。当時の生活を伝える品など、北方四島が日本の領土であることの「証し」となる資料を幅広く集め、後世に継承することが目的だ。 　北対協は昨年10月20日、北方四島に関する資料受け付けの事務局を開設。業務を委託した文化・国際事業などの企画・運営会社「オスカー・ジャパン」（東京都三鷹市）を通じ、資料の寄贈や情報提供などの呼びかけを始めた。 　対象となるのは戦前・戦中から戦後のソ連軍の占領下の北方領土での暮らしや、島からの引き揚げ時の状況とその後の暮らしが分かるもの。また、北方領土返還運動や、江戸・明治期以降の歴史・文化などに関係するものも求めている。資料は写真や地図、当時の新聞、手記、生活用品といった様々なものを幅広く受け付けている。 　こうした資料の収集は、これまで元島民でつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」や、根室市など元島民らが多く住む北方領土近隣の自治体が主に担ってきた。しかし、最近は元島民の高齢化に伴う住居の移転や遺産相続などで、資料が散逸したり、なくなったりする懸念も強まっていた。 　北海道内には札幌市のように、北方領土から離れていても元島民やその家族らが多数住み、返還運動も盛んな場所がある。また、全国を見ても富山県黒部市のように、明治期から多数の住民が北方領土に移住して歴史的つながりが強く、元島民らが多く住む場所もある。こうした地域も含めて、北対協では今回、全国規模での幅広い収集を目指すことにした。集まった資料は北対協が保管する。 　12月1日の「北方領土返還運動開始の日」に合わせて、昨年12月には根室市などが東京・新宿駅の西口地下広場で、北方領土に関するパネル展を実施した。会場では歯舞群島・多楽島出身の福沢英雄さん（81）が根室市北方領土史料館に寄贈した、島からの脱出時に50個のおにぎりを詰めた「おひつ」などの日用品も展示した。 　福沢さんは国の領土・主権展示館（東京都千代田区）にも島の生活道具などを寄贈しているが、「北対協の募集にもさっそく応じ、手もとに残る郵便物や写真、土地の謄本といった書類文書などを提供することにした」と話す。 　資料の提供は現物の寄贈を原則としているが、難しい場合は複製の作成なども検討するという。寄贈の申し出や問い合わせは、オスカー・ジャパン国際事業部へ電話（0120・160・175）かメール（hoppou-shiryou@oscar-japan.com）で。（大野正美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル