Jour : 9 janvier 2022

2022年1月9日 9時00分 　玉本　晴英さん（たまもと・はるひで=元原爆症認定集団訴訟広島原告団副団長）8日、老衰で死去、91歳。通夜、葬儀は家族のみで行う。喪主は長男泰之さん。 　1945年8月6日、広島の爆心地から約2キロの広島市吉島羽衣町（現・中区）の学徒動員先で被爆。70歳を過ぎて大腸がんと診断され、原爆症認定を申請したが、当時の認定基準で却下された。07年に原爆症認定集団訴訟に加わり、広島原告団64人を束ねた。国は08年4月、原爆症認定基準を改定。09年8月6日、集団訴訟を終結させるとした確認書に麻生太郎首相（当時）と被爆者側が署名した調印式に立ち会った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　裁判などによる審査がないまま出入国在留管理庁の施設に収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人の男性2人が計約3千万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に近く起こす。2人の収容については、国連の作業部会が同規約に反すると指摘したのに対し、政府は「事実誤認」と反論している。違法性の判断は、日本の司法の場に持ち込まれる形になった。 　原告は、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（53）とトルコ国籍のデニズさん（42）。 　訴状によると、サファリさんは1991年、デニズさんは2007年に、ともに母国での迫害を逃れて来日した。難民申請は認められず強制退去処分となり、10年以上にわたって仮放免と再収容を繰り返された。収容期間は計約4～5年で、ストレスから自傷行為もしたという。他の収容者と同様に、収容期間を告げられないまま収容されて精神的苦痛を負ったとし「収容の合理性、必要性を満たさないことは明らかだ」と訴えている。 　2人から通報を受けた国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁作業部会」（WG）は20年、2人が仮放免後に再び収容されたことなどは「必要性がなく恣意的だ」と指摘。収容の期限の定めや収容判断に司法審査がないとして、日本政府に対し、法的拘束力はないものの、2人への賠償や出入国管理法の見直しを求める意見書を送った。2人の弁護団によると、WGが日本の入管収容を規約違反と結論付けたのは初めてという。 日本政府が反論「WGは入管制度を理解していない」 　これに対し出入国在留管理庁は21年、2人の収容は仮放免中の条件順守状況や行動など個別の事情を適切に評価したものだとの意見を公表。司法の審査や救済の機会が提供されていたとも主張し、「（WGの意見書は）日本の入管制度を正しく理解せず、明らかな事実誤認に基づくもので国内外に誤解を生じさせる」としてWGに異議を申し立てたと明らかにした。 　現在、仮放免中のデニズさんは取材に「生きるために日本に逃げてきたが、収容され死にたい気持ちになった。日本が国連のルールを守らないのはおかしい」と話した。サファリさんは「外国人も同じ人間として対応するよう入管に変わってほしい」と述べた。（村上友里） 改正案は見送り、研究者「国際社会と対話を」 　入管法改正案は昨年の通常国会に提出されたが、スリランカ国籍の女性が施設収容中に亡くなった問題で批判が集まり、廃案となった。政府は、今年の通常国会でも提出を見送る方針だ。 　改正案の主なポイントは、強… この記事は会員記事です。残り348文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月10日 5時00分 　全国の警察が昨年1～11月に受理した110番通報は784万6738件で、前年の同じ期間よりも19万1944件（2・5%）多かった。10日の110番の日に合わせて警察庁が発表した。全体の約2割は緊急対応が必要ない通報だったという。 　警察庁によると、事案別では交通事故・違反などの「交通関係」が最も多い251万8293件で、全体の3割強を占めた。前年からは5・4%増えていた。 　通報全体のうち、151万6082件は警察官による緊急対応が必要ない通報だった。 　具体的には、聖火リレーの交通規制について教えてほしい▽息子が起きないので警察官に電話で起こしてもらいたい▽コロナ対策のため入院中の妻と面会ができない――といった内容が含まれていた。 　事件事故などの急を要する案件に迅速に対応するため、不急のものは「警察相談専用電話（#9110）」を使うよう警察庁は呼びかけている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

井手さゆり2022年1月9日 9時00分 　東京電力福島第一原発の事故により避難した福島県双葉町の人たちが多く住む同県いわき市の復興公営住宅「勿来酒井団地」で8日、「双葉ダルマ市」が始まった。9日まで。 　原発事故後も町民有志らが開いてきたが、昨年は新型コロナの影響で中止となり、2年ぶりの開催となった。双葉町は今年、帰還困難区域の一部の避難指示解除を目指していて、避難先での開催は最後になる見通し。 　この日、団地内の広場には露店が並び、顔が青色で縁取られた双葉ダルマを買い求める人たちが朝から多く訪れた。昼過ぎには、無病息災や商売繁盛などの願いを込めた「巨大ダルマ引き」が行われた。 　主催する「夢ふたば人」の中谷祥久会長（41）は「避難先で暮らす町民が集まれる祭りなので、今年は開催できてよかった。復興スピードも速くなり、来年はおそらく祭りは町に戻るので、それに向かって僕らも協力していきたい」と話していた。（井手さゆり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ノンフィクション作家　井口隆史さん 　私が近くの大学病院脳神経内科で「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」と宣告されたのは2019年11月だ。84歳だった。 　〈日本人男性の平均寿命を超えているのだ、いつ死が訪れたって驚かないぞ〉と思っていた。なのに人生の最後に待っていたのが、難病中の難病といわれるこの病名である。さすがにがっかりした。 　全身の筋肉が動かなくなるALSという病気については、また後で説明するとして、まずは自分の身体に異変を感じ始めた時期を振り返ってみよう。 　しゃべるときに自分の呂律（… この記事は有料会員記事です。残り1272文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 志村英司、松島研人2022年1月9日 9時35分 　愛知県警が昨年1年間に受理した110番通報のうち、緊急対応が不要な通報が全体の26・3%だった。1月10日は「110番の日」。県警の担当者は「事件事故への対応が遅れるおそれもある。警察相談専用電話（#9110）や警察署の活用を」と呼びかける。 　南署は7日、名古屋市南区のイオンモール新瑞橋でイベントを開き、正しい110番の利用を呼びかけた。県警音楽隊も参加し、人気アニメの主題歌やメドレー曲などを披露。買い物客らが耳を傾けていた。 　県警通信指令課によると昨年の110番の受理件数は57万7177件（1日平均1581件）。このうち相談や運転免許証の問い合わせなど緊急の対応が不要な内容は、15万1912件だった。 　一方、事件や事故を目撃しても110番通報をためらう人が少なくない。昨年7月にJR名古屋駅の中央コンコースで包丁を持った男がうろついた事件でも、110番通報はなかったという。県警幹部は「容疑者の早期検挙や被害者の保護のためにも、緊急時は素早くかけてもらいたい」と話す。（志村英司、松島研人） 実際にあった不要不急な110番通報の例 ・自動販売機で当たりが出たの… この記事は会員記事です。残り82文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

太田原奈都乃2022年1月9日 18時37分 　山口県では9日、周南市がライブ配信による成人式を開いた。同市は、「まん延防止等重点措置」が適用された同県岩国市に隣接している。 　周南市は当初、文化会館で午前と午後の2部制で成人式を予定していたが、感染拡大を受けて急きょ会場からのライブ配信のみに変更。約300人が視聴したという。 　式典では、代表の新成人6人のうち4人がカメラを前に誓いの言葉を述べた。代表として双子の姉とともに誓いの言葉を述べた蠣崎（かきざき）里奈さん（20）は看護師を目指して勉強中。「実習ではコロナ禍で命をかけて看護を提供する姿を目の当たりにした。多くの人の命を救う看護師になりたい」と誓った。 　市はSNSやホームページを通じて変更を告知したが、会場の周辺にも振り袖やスーツ姿の新成人がいた。福岡県で働く幸坂星来子（せいらこ）さん（20）は「みんなで集まれず悔しい。早く元通りの生活になってほしい」。熊本県の大学に通う桑嶋雄一郎さん（20）は「残念だけど、懐かしいメンバーと再会できるかなと思って来た。写真だけでも撮れてよかった」と話した。（太田原奈都乃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大により広島、山口、沖縄の3県で9日から「まん延防止等重点措置」が適用され、休業や営業時間短縮などを決めた飲食店からは嘆きの声が上がった。（比嘉展玖） 　広島県は広島市や福山市など13市町の飲食店に対し、酒類の提供停止や午後8時までの営業時間短縮を求めている。 　広島市中区八丁堀の居酒屋「キッチン　ミノウ」は年明けの5日から4日間営業しただけで、休業に入った。店主の新原孝章さん（43）は9日夕、片付けなどのために店を訪れ、店のシャッターに休業を知らせる紙を貼った。「度重なる休業ご容赦ください。これで最後と切に願っております」との言葉を添えた。 　「休んだり開けたりが続くと、心が疲れる。コロナ禍で仕方がないのだけど、お客さんに『よう休んどったね』と言われる度に苦しかった。『今年こそは』と意気込んでいた分、急な休業は苦しい。こんなに早くに制限が出るとは思わなかった」と肩を落とした。 　広島市中区袋町のバー「CO… この記事は会員記事です。残り561文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西田理人2022年1月9日 23時04分 　昨年12月にNHK・BS1で放送した映画監督の河瀬直美さんらに密着したドキュメンタリー番組について、制作したNHK大阪拠点放送局は1月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」と明らかにし、陳謝した。番組に登場した男性について、報酬をもらって五輪反対デモに参加していると字幕で説明したが、実際に男性がデモに参加した事実は確認していなかったという。 　NHKは同日夜、BS1で「映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします」などとする2分間の放送を流した。 　番組は、BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」。今年6月に公開予定の東京五輪の公式記録映画の制作を進める河瀬さんらに密着取材したもので、昨年12月26日に放送された。NHKは「取材と制作はすべてNHKの責任で行っている」として、「河瀬さんらに責任はない」としている。 　NHKによると、不適切な字幕があったのは、河瀬さんの依頼で五輪反対を訴える市民らを取材していた別の映画監督に密着したシーン。この監督が話を聞いていた匿名の男性について、番組では「五輪反対デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで紹介した。 　テロップは担当ディレクターが独自に補足取材した内容に基づいて作成したが、実際には、男性が五輪反対デモに参加した事実は確認できていなかったという。 　放送後、視聴者から複数の問い合わせが寄せられたため、NHKは今年1月に再び男性に取材。その過程で、男性が撮影当時、「過去に（五輪以外の）複数のデモに参加したことがあり、金銭を受け取ったことがある」「今後、五輪反対デモにも参加しようと考えている」といった趣旨の発言をしていたことが判明。字幕の内容とは異なっていたという。 　NHKは捏造（ねつぞう）の意図はなかったと説明した上で、「制作担当者の思い違いや取材不足が原因。担当者間や、取材対象者とのコミュニケーションが足りていなかった」と言及。放送前に関係者間で複数回の試写が行われたが、修正には至らなかったという。今後、チェック機能の強化をはかるとともに、番組制作に携わるディレクターやプロデューサーへの研修を実施するという。（西田理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍による社会不安のなか、深刻になったドメスティックバイオレンス（DV）。体への暴力に限らず、心理的な攻撃、性的強要などを含む。対策の一つが、加害者がDVをやめるために受講するプログラムだ。「DVは病気ではなく、学習した思考と行動」という考えに基づく。暴力をやめるには何が必要なのか。 　内閣府によると、2020年度のDVに関する相談件数は19万30件。コロナの感染拡大が始まる前の19年度（11万9276件）から1・6倍となった。 　21年度（4～9月）も、20年度とあまり変わらない件数が続く。内閣府の担当者は「コロナ禍に伴う収入減や生活不安が、家庭内で弱い立場にある女性への暴力につながっている」と話す。 　加害者プログラムを実施する全国の団体でつくる「DV加害者更生教育プログラム全国ネットワーク（PREP-Japan）」は昨年12月、オンラインの模擬体験として、こんな場面を公開した。 　A:うちのパートナーは、ご飯が炊けたときにかき混ぜないんっすよ。空気を入れるとふっくらおいしくなるのにそれをしないんで、飯がまずくて仕方ないんすけど、そういうのってうちのパートナーだけっすよね？ 　B:だったらAさんがやればよかったんじゃないですか？　相手にやらせようと思うから腹が立つんじゃないかな。 　C:僕は効率最優先なんです。そしてお菓子のレシピにもうるさいです。「調べたのになんでその指示通りにやらないんだ」と、何時間もパートナーを責めました。だいたいうちのは全てがおおまかなんですよ。 「こちらのルールに従うのが当然だと」 　A、B、Cはいずれも加害者の男性。自分たちの経験や考え方を共有する「振り返り」をしているとの設定だ。 　参加して1年半のAは、「晴… この記事は有料会員記事です。残り2644文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル