Jour : 14 janvier 2022

2022年1月15日 3時45分 　大阪市此花区の人工島・舞洲で昨年11月に発生した倉庫火災で、大阪府警は15日、府内の派遣社員の少年（19）を現住建造物等放火の疑いで逮捕し、発表した。少年は当時、この倉庫で働いており、「ターボライターで火を付けた」と容疑を認めているという。 　捜査1課によると、少年は昨年11月29日午前8時35～46分ごろ、大阪市此花区北港緑地2丁目にある物流会社「日立物流西日本」の舞洲営業所の1階で段ボールパレットに火をつけ、6階建ての倉庫を全焼させた疑いがある。倉庫内には当時、約130人の従業員がいたが、全員が避難。周辺で煙を吸った女性を除いてけが人はいなかった。 　大阪市消防局によると、6階建て倉庫延べ約5万6千平方メートルのうち約3万9千平方メートルが焼けた。開口部が少ない倉庫だったため、鎮火まで丸4日以上がかかり、消防車延べ503台とヘリが出動した。 　火災当時の日立物流の説明によると、倉庫は子会社の日立物流西日本が借りており、主に3～6階に医薬品などを保管。火災で卸問屋などに届けられなくなった物品を代わりに東日本の倉庫から運ぶなど、物流にも影響が出たという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　相次ぐ私立大学の不祥事を受け文科省が設けた学校法人ガバナンス改革会議が、報告書をまとめた。だが、私大側の反発により、別の会議で議論が続く異例の事態に。改革は進むのか。（聞き手 編集委員・増谷文生、小村田義之） 経営的観点だけは危険、大学自治の尊重を　田中愛治さん（早大総長） 　日本の大学進学率は、高度成長初期の1955年は10%程度でしたが、現在は50%を超えています。増えた進学者の多くを受け入れてきたのが私立大学です。日本は私大に依存しながら高等教育を普及させたと言えます。約8割の学生の教育を私大が担う現状は、世界的にもあまり例がありません。 　固定資産税などを免除されていることには感謝しています。しかし、学費を一定に抑え、国からの補助金が少ない私大は、課税されれば大半が立ち行かなくなります。私大が消えると大学数も学生数も現在の2割程度になり、国際的競争力を失います。その点を国も理解し、優遇措置を講じているのです。 　少数とはいえ不祥事が続き、国民に不信感を持たれていることは承知しています。私大関係者には「日本大学は特殊だ」と言う人がいますが、それは甘い。どの大学でも、悪い人が理事長に就く可能性はあるし、良いと思った人が悪い人に変貌（へんぼう）することもあります。最悪の事態を想定し、それを止める仕組みが必要です。 早大総長の田中さんは、村上春樹氏の講演も引用しつつ改革会議の提案に反論。対して塩崎恭久さんは「いったい誰が理事会のチェックをするのか」と評議員会による監視強化を訴えます。東大大学院教授の両角亜希子さんは、海外の事例からあるべき大学統治の方法を探ります。 　しかし、ガバナンス改革会議… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2021年に海賊版サイトで読まれた漫画の被害額が少なくとも1兆円を超えることが、出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」の調べで分かった。前年（約2100億円）の4・8倍に急拡大していた。 　ABJによると、漫画の海賊版サイトは約900に上る。このうちアクセス数で上位10位までのサイトを調べたところ、21年の年間の合計アクセス数は、前年の2・5倍にあたる37億5663万件だった。 　海賊版サイトは、サイト上で作品を読む「オンライン型」とパソコンなどにデータを取り込む「ダウンロード型」の2種類があり、被害額はオンライン型に絞って推計した。 　サイトでの滞在時間から読まれた冊数を試算して21年分を推計したところ、約1兆19億円だった。20年の正規の漫画市場（6126億円。出版科学研究所調べ）の1・6倍にあたる。 　ダウンロード型を含めると… この記事は会員記事です。残り400文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市は14日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、急速な感染拡大への対応を議論した。秋元克広市長は会議後の会見で、「現時点ではまん延防止等重点措置を要請する段階ではない」としつつ、感染力が強い変異株のオミクロン株への置き換わりが市内でも急速に進んでいることから、「来週以降の新規感染者の増加を想定して対応しなければならない」と述べた。 　2月5～12日には「さっぽろ雪まつり」が開催予定だが、秋元市長は「感染が急拡大し、まん延防止等重点措置が適用された場合は通常開催は難しい」と述べた。今年は規模を縮小して2年ぶりに大通公園で開催する予定になっている。秋元市長は「今後の感染急拡大も想定し、無観客や昨年実施したオンライン形式での開催も含めて、実行委員会に対応の検討を要請した」と説明。今後の感染状況に応じて対応を協議していくという。 　市では今後、65歳以上の高齢者への3回目のワクチン接種の時期を前倒しする方針。1月中に2回目の接種から7カ月が経過する高齢者には21、24日に接種券を発送する。2月以降に経過する高齢者には今月28日から発送する。 　準備が整った医療機関から接種予約が可能となり、集団接種は市医師会館と各区民センターで実施。26日正午から予約を受け付ける。医師会館は2月1日から、各区民センターは同5日から接種を始める。（佐野楓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月14日 20時30分 　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（組合員数約35万8千人）は14日、2022年春闘で、賃上げと合わせて、働き方の課題解決も重視する要求方針を正式に決めた。組合ごとの課題に応じた要求を促す。 　全トヨタ労連は前回から、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求目安額を示すのをやめ、組合ごとに目指すべき賃金を主体的に決めて要求する方式に転換。「根拠を持って要求ができ、労使の議論がかみ合った」として、今回もこの方式を踏襲する。 　「賃金の取り組みの次のステージ」として、今回は働き方の課題解決にも焦点を当てる。管理職の待遇や職場環境整備、人事評価制度といった着眼点を加盟組合に示し、それぞれの課題に合わせた要求を促す。鶴岡光行会長は会見で「職場を強くするために話し合いを強化してもらいたい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月15日 2時00分 　14日午後9時50分ごろ、札幌市北区北12条西5丁目の北海道大学構内で、「建物から煙が出ている」と近くにいた人から119番通報があった。現場は北大保健科学研究院が入る建物で、北海道警札幌北署と札幌市消防局によると、建物3階の研究室約100平方メートルが焼けた。けが人はいなかった。 　建物内の一部は15日からの大学入学共通テストの会場になっている。 　現場には15台ほどの消防車やパトカーが駆けつけ、一時騒然となった。現場近くにいた大学職員は「この時期は大学院生が昼夜問わず研究をしている。昼の試験中じゃなくて本当によかった」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国の省庁が「首相への報告」なしで公文書の保存期間を延ばせるようになる。内閣府の公文書管理委員会が14日、公文書管理法施行令の改正案を了承した。保存期間の延長は2019年度だけで約20万件に上る。改正案に対し、「安易な延長を追認すべきではない」「いたずらに延長を繰り返す原因になりかねない」などの意見もパブリックコメントで寄せられていた。 　公文書の保存期間は施行令などで文書の種類ごとに、1年未満～30年の間にするよう定められている。同法は、各省庁が勝手に文書を捨てないように廃棄時に首相の同意を条件とし、施行令で保存期間を延長する時も期間と理由を首相に報告するよう求めていた。 　首相報告を不要とする趣旨について、内閣府公文書管理課は「保存期間の満了時にすぐに文書を廃棄してしまうのではなく、国民への説明責任などで必要な場合は、制約を受けずに保存期間を延長できるようにすることが適当だ」と説明。公文書管理委の委員からも異論は出なかった。 　改正案はこの他、国立公文書館へ移管する文書は早期移管のため、省庁での保存期間を最長30年から20年に短縮▽省庁の判断で重要文書の保存期間は施行令よりも長く設定できる▽複数年度にまたがる文書は一つのファイルにまとめられる――などを盛り込んでいる。（編集委員・谷津憲郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が顧客の預かり金を返さないまま破産した問題で、預かり金の一部が業務提携先の広告会社側への支払いに流用されたとして、顧客らが近く、広告会社側の代表らに約6千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。広告会社側が同法人の運営を事実上取り仕切り、弁護士法に違反する「非弁活動」をしたなどと訴える。 　ミネルヴァは、多重債務者が払いすぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求」のCMで顧客を集めたが、2020年6月に破産した。負債総額は、弁護士法人で過去最大の約51億円に上った。 　訴状によると、広告会社側は、ミネルヴァとコンサルタント契約などを締結。本来は弁護士が処理すべき債務整理や過払い金回収を派遣事務員に担わせ、ミネルヴァの資金口座も派遣事務員に管理させていたという。ミネルヴァは、広告会社側への「経費支払い」の名目で、顧客に返還すべき過払い金などを使ったとしている。 原告「広告会社側がミネルヴァを支配していた」　違法な非弁活動も指摘 　弁護士法では、資格のない非弁護士が事件を処理する非弁活動や、非弁護士から仕事のあっせんを弁護士が受ける非弁提携を禁じている。原告の弁護団は、ミネルヴァと広告会社側の関係が非弁提携にあたり、「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」と指摘。原告の顧客が受け取るべき過払い金などが「横領された」と主張している。 　ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会の調査では、広告会社側に約30億円が流れたとされ、代表弁護士も流用を認めている。同会は、同法違反にあたるとみて懲戒処分になるかどうかを調べており、刑事告発も検討している。 　広告会社側は取材に「コメントは控える」とした。（新屋絵理） 取引先を装って弁護士に近づく「整理屋」とは？ 　弁護士資格がないのに、違法に債務整理などをして報酬を得る「整理屋」――。弁護団は、被告の広告会社側をこうした整理屋グループとみているが、近年は非弁提携の手口がさらに巧妙化し実態把握が難しくなっている。 　理由の一つが、整理屋が、広… この記事は会員記事です。残り321文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市北区の雑居ビルで25人が犠牲になった放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者（61）=死亡=のスマートフォンには、事件の準備や工作についての記載や検索履歴が数多く残っていた。そのスマホの電話帳の登録はゼロ。1年前に口座残高がなくなり、孤立と困窮の中、半年前から事件に向かった姿が浮かぶ。 　大阪府警は事件発生から1カ月を前にした14日、捜査状況を説明した。 　谷本容疑者は1985年に結婚し、2年後に大阪市西淀川区の住宅を購入した。2006年に同区のマンションに居を移し、住宅は人に貸して家賃収入を得ていた。 　離婚後の11年、長男を出刃包丁で刺すなどして逮捕・起訴され、懲役4年の実刑判決を受けた。出所後は更生保護施設に。17年2月から父親から相続した同市此花区の住宅に住んだ。 　現場となったクリニックを初めて受診したのは同年3月。府警によると、相談内容は「夜眠れない。体がだるい」といったことだった。その後、事件までに100回以上受診した。 　21年6月、此花区の住宅を出て、西淀川区の住宅に移った。前年から住人はなく、家賃収入もなくなっていた。 谷本容疑者はこのころから、スマホを使うようになります。一体何を調べていたのか。その痕跡から事件の真相にせまります。記事後半では、容疑者の盗んだ意外なものが明らかになります。 ■スマホで検索「大量殺傷犯人… この記事は有料会員記事です。残り2122文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

弓長理佳2022年1月14日 20時37分 　昨年末に放送されたNHK・BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に、取材内容と異なる字幕が付けられた問題について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は14日、審議の対象にするかどうか討議を始めた。 　今後、NHKに対して、なぜ不正確な字幕を付けたのか、どのように事実確認をしたのか、といった質問状を送る。NHK側からの回答を踏まえ、放送倫理違反があったかを判断する審議に入るかを決めるという。 　小町谷育子委員長は「なぜ不正確なテロップが出てしまったのか、現時点で分からないことが多いので、事実関係を把握したい」と話した。 　番組は、映画監督の河瀬直美さんらが東京五輪の公式記録映画を製作する現場に密着。匿名の男性を映した場面で「五輪反対デモに参加している」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕で説明した。 　しかし男性はNHKの取材に対しては「これまで複数のデモに参加して現金を受け取ったことがあり、五輪反対のデモにも参加してお金を受け取ろうという意向がある」と話していた、とNHKは説明。制作した大阪拠点放送局の角英夫局長や前田晃伸会長が13日、それぞれ会見で陳謝していた。 　前田会長の会見では、編成局の番組内容についての危機管理の担当者が「BPOで今回の問題について検証する、報告しなさいということがあれば適切に対応したい」と答えていた。（弓長理佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル