Jour : 23 janvier 2022

白石和之2022年1月23日 10時30分 　「錦鯉（にしきごい）の発祥地・小千谷」を全国に売り込むため、新潟県小千谷市があの手この手のPRに取り組んでいる。東京駅そばの池に錦鯉を泳がせ、同名のお笑いコンビにオブジェを贈った。人気で先行する錦鯉にあやかって市の知名度アップを期待する。 　JR東京駅日本橋口から徒歩1分。三菱地所が再開発を進める地区の大規模広場の一角に、緑に囲まれた錦鯉鑑賞池が完成。昨年11月にお披露目会があり、小千谷縮の半纏（はんてん）を着た大塚昇一市長が錦鯉を放流した。 　広さ58平方メートルの池に泳ぐのは、白地に赤い模様がある「紅白」など厳選して運んだ50匹。東京駅前は外国人観光客が行き交う。「泳ぐ宝石」として世界に愛好家が多い錦鯉を再開発地の目玉にしようとする同社と、知名度アップを狙う市の期待が一致し、実現した。池の周りの広場で市のPRイベントも開く。 　また、市は12月、結成15年以内の漫才王者を決める「M―1グランプリ2021」で優勝したお笑いコンビ「錦鯉」に、祝福を込めてめでたい紅白の錦鯉の強化プラスチック製オブジェ（長さ58センチ）を贈った。 　「錦鯉」のコンビの1人、長谷川雅紀さんはテレビ番組の撮影で市の観光施設「錦鯉の里」を訪れ、鯉のオーナーになっていた。優勝後のツイッターでは、オブジェ贈呈のニュースを紹介しつつ、「ありがとうございます　今後とも、よろしくお願いします」とメッセージを寄せた。 　大塚市長は「海外からの観光客やオフィス街の人たちに錦鯉を見てもらい、小千谷の名前も覚えてもらいたい。『錦鯉』の2人にも鯉の滝登りのようにさらに活躍し、市にも改めて来てほしい。どちらも小千谷を知ってもらういい機会になる」と期待している。（白石和之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【広島】核兵器禁止条約の発効から1年を迎えた22日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）やNGOでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は、オンラインイベントを開催し、核兵器廃絶に向けて市民社会ができることなどを話し合った。 　前半は「勝手に採点！日本の核政策」と題し、専門家や大学生、高校生らがパネルディスカッションに臨み、日本政府の核軍縮の取り組みを議論、評価した。5分野の採点の結果は100点満点中38点だった。 　核兵器禁止条約に後ろ向きな日本政府の姿勢について、長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は「アプローチが違えど、価値を認めるような発言を一歩進んでできる。もっと上手に出せば、（核保有国と非核保有国の）橋渡しができると思う」と発言。広島の高校2年生、岡島由奈さんは「岸田首相は（「出口」として）条約の意義を認めているが、締約国会議のオブザーバー参加の表明はしていない。被爆者の声よりも米国の顔をうかがっていることを悲しく思う」と話した。 　ウィーンなどで大使を務めた元外交官で広島平和文化センター前理事長の小溝泰義さんは「核兵器禁止条約の必要性を認識している国が増えているのが国際社会の現実」と指摘し、「核軍縮の検証など、日本がオブザーバー参加をして貢献できることはたくさんある。被爆地出身の岸田首相が理を尽くせば、（オブザーバー参加に）米国も反対しないと思う」と語った。 　日本被団協事務局次長の和田征子さん=横浜市=もメッセージを寄せた。条約が発効した1年前を「平均年齢84歳の被爆者にとって、生きていてよかったと思える喜びだった」と振り返り、「実効性のある条約にするのは日本の責任だ」と述べた。 　後半には、3月にオーストリアのウィーンで開催が予定される条約の第1回締約国会議に向けて、国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のスタッフが「世界の核軍縮、核不拡散にとって重要な会議」と意義を説明した。 　日本と同じく米国の「核の傘」の下にいて、締約国会議へのオブザーバー参加を決めたドイツのICAN理事、フロリアン・エブレンカンプさんは「核兵器を完全になくすための最大の会議にオブザーバーとしてでさえ参加しないのなら、どうやって他の核軍縮政策を信頼を得ながら進められるのか」と話し、日本に対してもオブザーバー参加を呼びかけた。 　最後には、広島、長崎出身の大学生らでつくる団体「KNOW　NUKES　TOKYO」の共同代表を務める慶応大3年の高橋悠太さんが「核廃絶は遠い未来の理想ではなく、目先の課題だ。条約を生かすには、誰しもが関心をもつことが大切だ」と市民社会の協力を呼びかけた。（三宅梨紗子） ■市民団体「動かなくちゃいけ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　押すと前後に揺れるのに、斜面から落ちない。そんな不思議な岩が高知市の山間部にある。 　「ゴトゴト石」と呼ばれ、受験や選挙の験担ぎに訪れる人が後を絶たない。 　市中心部から車で40分ほどの土佐山桑尾地区。車1台しか通れない道をしばらく進むと、しめ縄を巻かれた大きな岩が林の中に鎮座している。斜面の下から見上げると、巨大な岩盤の上に、ゴトゴト石が載っているのがわかる。 　記者が訪れたのは昨年のクリスマス。地区の住民8人がしめ縄を作っていた。稲刈り後に取り置いていたわらで縄をない、三つ編みの要領で編み込んでいく。 　新年に向け、毎年この時期に新品に交換する。半世紀ほど続く恒例行事らしいが、地区の古株もその起源は定かではないという。「しめ縄をみんなで手作りすることで、ゴトゴト石を大事にしていこうという意識を共有しているのかもな」と地区長の佐藤嘉一さん（68）。 動くが落ちない、その理由 　ゴトゴト石は高さも、幅も大… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】サウナー究極のクールダウン　十勝で氷結湖に入る「アヴァント」=中沢滋人撮影 　凍結した湖面に穴を開けて、サウナ後に水風呂代わりに入る「アバント」。サウナの本場フィンランドで愛されているクールダウンの方法だ。そんなサウナーあこがれのアバントを体験できる施設が、北海道十勝地方に今月、お目見えした。 　1月15日。十勝平野の北西部。大雪山国立公園にほど近い新得町のダム湖「屈足（くったり）湖」は、凍結して一面の雪に覆われていた。湖畔近くの一角に、1メートル×1・5メートルの穴が開けられ、約15センチの氷の下から水がのぞいている場所がある。 　湖畔のサウナ小屋で十分に温まった水着姿の男性たちが、勢いよく飛び込む。水温は0・9度。水から顔を出すと、「あ～、最高～」と声を出した。 凍結した屈足湖に入り、サウナで温まった体をクールダウンする男性=2022年1月15日午後1時、北海道新得町 　はしごを上って体をふき、傍らにあるイスで、湖上の風景を見ながら、満足げな表情で小休止を取った。厳寒の大自然の中で「ととのう」感覚を堪能した。 　体験した帯広市のサウナ熱波… この記事は有料会員記事です。残り744文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月23日 19時12分 　三和酒類（大分県）相談役の西太一郎さんが19日に亡くなった。83歳。葬儀は近親者で営まれた。後日お別れの会を開く予定。喪主は妻直美さん。 　現在の大分県宇佐市出身。東京農業大農学部を卒業後、家業の酒蔵など4社が合併した三和酒類に1960年に入社し、89年に社長に就任。会長、名誉会長を経て、2018年から相談役を務めていた。「下町のナポレオン」の愛称で79年に発売した麦焼酎「いいちこ」を全国区に押し上げた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

井上正一郎2022年1月23日 23時39分 　23日午後1時15分ごろ、大阪府門真市舟田町の集合住宅の一室に白骨化した遺体があるのをこの住宅のオーナーの息子が見つけ、110番通報した。 　府警門真署員が駆けつけ、室内で白骨化した遺体を見つけた。この部屋に住んでいた70代の男性の行方がわからなくなっているという。府警は身元の確認を進めている。 　門真署によると、遺体は和室のベッドの横の畳の上に仰向けの状態で見つかった。この部屋では2017年4月ごろから家賃の滞納が続いていた。男性とも連絡がとれないことから、オーナーの息子が室内を確認したという。 　部屋は1階で、玄関の鍵はかけられていたが、窓の鍵はかかっていなかった。室内に荒らされたような形跡はなかったという。（井上正一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県日光市で24日に開幕する冬季国体（スケート、アイスホッケー）で、大分県と宮崎県の選手団が23日、出場を取りやめた。スケート選手が1人ずつ出場する予定だったが、所属先で新型コロナウイルスの感染者が確認されて濃厚接触者に認定される可能性が生じるなどしたため、棄権を申し出た。 　国体局によると、監督・スタッフを含む選手団は大分が8人、宮崎が7人。選手2人は24日から出場する予定だった。 　冬季国体には44都道府県の選手団が参加を予定していた。主催する栃木県や日本スポーツ協会は、参加予定の選手団の4分の1にあたる11都道府県以上が不参加になった場合は、大会中止を協議するという目安を定めている。（平賀拓史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の整備をめぐり、液状化や土壌汚染などの問題が相次いで明らかになっている。この1年余りで工事費の増加分は少なくとも2300億円を超え、大阪府や大阪市などの見通しの甘さが露呈した。誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の土地整備には「特別扱い」と批判の声も上がる。（添田樹紀、久保田侑暉、新谷千布美） 　夢洲は大阪湾に浮かぶ埋め立て地で、面積は約390ヘクタール。大阪市による開発計画がバブル崩壊で頓挫するなどし、長らく「負の遺産」と呼ばれてきた。現在、大阪港の物流拠点となるコンテナターミナルや太陽光発電施設があるが、多くが空き地だ。 　府と市は昨年12月にカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画案の骨子を発表した際、市所有地の液状化防止の地盤改良や土壌汚染対策、地中障害物撤去などに約790億円かかると発表。大阪港の埋め立て事業の収益などによる特別会計「港営事業会計」から支出し、財源を起債で確保する方針を示した。 　松井一郎市長は、IR事業者からの土地賃貸収入（年25億円）やインフラ整備負担金（203億円）などで返済できるとし、「IRが大失敗するなら、ものすごい自然災害が起き、夢洲が使えなくなる時だ」と主張した。 　大阪・関西万博へのアクセス道路として先行利用する予定の阪神高速淀川左岸線の工事費も上ぶれした。現在建設中の4・4キロで、土壌汚染対策などに最大756億円が必要となった。事業費は当初想定の1162億円の1・6倍以上となる見通し。事業費は国が55%、市が45%を負担する。 　夢洲への大阪メトロ中央線延伸部の整備費は、軟弱地盤対策や地中障害物の撤去などに96億円の追加費用が必要となり、整備費は250億円から346億円に膨らむ。市が約4分の3、国が残りを負担する。 　同中央線の新駅「夢洲駅（仮称）」の増強や周辺通路の拡幅にも新たに33億円が必要となる。市は改札前広場や万博会場への階段を整備する事業者を公募したが応募はゼロで、市が約30億円をかけて進める。 　巨額の追加費用が生じていることについて、松井市長は「試算が甘かった」「市の品質管理が非常にずさんだった」と認めつつ、いずれも容認する姿勢だ。「ベイエリアを大阪のにぎわいの拠点としたい」 　東京都や国が旗を振った昨夏の東京五輪・パラリンピックでも、大会経費は当初の1兆3500億円から1兆4530億円に膨らむ見通しとなるなど、想定の甘さが問題となった。（添田樹紀） 公金投入の妥当性、割れた意見 　IR予定地の液状化対策など… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加藤あず佐2022年1月24日 11時00分 　淡路屋（神戸市）が7日から、人気駅弁「ひっぱりだこ飯」の新作「たこ壺（つぼ）カレー」（1200円）の販売を始めた。たこつぼを模した定番の容器と包装に描かれたタコは、インド風のターバン姿に変身している。 　甘めのだし汁で炊きあげたミンチをカレーペーストと合わせ、その上にマダコのうま煮を盛り付けた。同社の担当者は「タコの甘みとスパイスのバランスが絶妙です」と話す。 　開発のきっかけは、社員たちの雑談だった。従来のひっぱりだこ飯の容器を眺めていた社員が、冗談のつもりでターバンを落書きしたところ、「似合う！」。そこから新作に向けた企画が進んでいったという。 　7日から同社の直営店で販売を始めており、売れ行きは上々だ。各地の百貨店で開かれる駅弁の販売イベントで、実演販売も予定している。持ち前の吸盤で、客の心をしっかりつかんだようだ。（加藤あず佐） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

神野勇人2022年1月23日 18時30分 　福岡県は4月から、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する方針を固めた。県への届け出で、これまで認められなかった同性カップルの県営住宅への入居などが可能になる。県内の市町村や不動産業者にも協力を求める予定で、制度の普及を後押ししたい考えだ。 　県によると、4月1日から宣誓書を届け出た同性カップルに対し、2人の名前や連絡先を書いたカード型の受領証を交付する。受領証を示せば、夫婦や親族に限られていた県営住宅の入居を認めるという。公営住宅をもつ県内の市町村や約5千の不動産業者にも制度の活用を要請し、住宅ローンを審査する金融機関にも協力を求めるという。 　県内の市町村で同制度を導入しているのは、福岡、北九州、古賀の3市のみ。同性カップルが、制度がない市外へ転居する際に受領証を返還する必要があり、公営住宅が借りられないなどの問題があった。県の導入で、こうした問題が解消される見通しだ。 　服部誠太郎知事は昨年9月の県議会で「同性カップルであることを理由に賃貸住宅の入居が困難となるなど社会生活上の障壁があり、（同性カップルが）生きづらさを感じている」と指摘し、制度の検討を明らかにしていた。 　性的少数者の権利拡大に取り組むNPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）によると、宣誓制度は大阪府や佐賀県など5府県を含む147自治体が設けており、これまでに2500組を超える同性カップルが宣誓をしたという。（神野勇人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル