Jour : 25 janvier 2022

岡戸佑樹、磯部佳孝2022年1月25日 18時17分 　国土交通省による統計不正問題で、二重計上によって2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあると朝日新聞が報じたことについて、岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、「数字について申し上げることは控えたい」と答弁した。20年1月以降の統計は「修正済み」としてきた答弁の撤回を求められても応じないなど、質問に正面から向き合わない答弁を繰り返している。 　朝日新聞は25日、国交省の職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで20年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあると報じた。朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算した。 　予算委で立憲民主党の階（しな）猛氏はこの報道を取り上げ、「受注額全体の5%ぐらいも上振れしている。統計の信用性に大きな影響を与える」とした上で、「これほど数字で違いが出ると、予算の収入に関する算定根拠であるGDP（国内総生産）に影響が大いに及んでいる可能性がある」と指摘。GDPの再算定が必要だとして、首相に答弁を求めた。 答弁撤回拒否、野党「岸田総理らしくない」 　これに対し、首相は「推計方法が明らかではない」として、「その数字について直接申し上げることは控えたい」と答弁。国交省が立ち上げた統計の専門家による検討委員会を持ち出し、「過去の数字がどうだったか、復元を行った上で説明することが重要。作業を急がせたい」と強調した。 　20年1月に統計の「修正を行った」とした先月の臨時国会での答弁については、首相は強気な姿勢を見せた。この答弁をめぐっては、20年1月以降も複数の自治体が二重計上していたことが判明しており、階氏は答弁の撤回を要求。これに対し、首相は「（答弁の後）さらなる不適切な処理がされていたことが明らかになった」などと拒否し、斉藤鉄夫・国土交通相も「総理の答弁が誤っていたということはない」とかばった。 　野党がこの答弁にこだわるのは、首相が臨時国会の際、統計が「修正済み」だとして補正予算案の審議を求めたからだ。24日の予算委では、立憲の大串博志氏がこの経緯に触れ、「総理が正しいと言ったが、正しい数字ではなかった」と批判。答弁を撤回しない首相をこう皮肉った。「岸田総理らしくない答弁。誤っていたことを総理自身が認めないと、政府全体に影響が及ぶ」（岡戸佑樹、磯部佳孝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉田博行2022年1月25日 18時32分 　徳島市で昨年3月、ご当地アイドルグループのライブが開かれていた雑居ビルが放火された事件で、殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた無職岡田茂被告（39）に対し、徳島地裁（裁判員裁判）は25日、懲役11年（求刑懲役12年）を言い渡した。 　事件当時、ライブ会場のビル4階に74人がおり、全員が避難して無事だったが、藤原美弥子裁判長は「犯行は極めて危険かつ悪質。社会への影響も軽視できない」と述べた。 　判決によると、岡田被告は昨年3月14日午後1時35分ごろ、徳島市仲之町1丁目のビルに侵入。74人が死亡するかもしれないことを認識しながら、3階エレベーターホールにガソリン約14リットルをまいて火をつけ、約50平方メートルを焼損させた。 　藤原裁判長は判決理由で、被告の動機について、「重大な事件を起こして社会から逸脱し、両親や友人との関係を断ち切って自殺を決意しやすくしたいという思いがあった」と指摘。また、アイドルの事務所から出入り禁止にされ、ライブを中止に追い込もうとした、と述べた。 　岡田被告は公判の被告人質問で、36人が犠牲になった2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件を「参考にした」と説明。また、昨年12月に起きた大阪市北区のクリニック放火殺人事件では、死亡した容疑者の家から徳島のビル放火事件の新聞記事が見つかっている。岡田被告はクリニック放火事件についても「自分が無関係とは思っていない」と述べていた。（吉田博行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、18道府県が25日、追加された。そのうちのひとつ、島根県は今回が重点措置の初適用。積極的な疫学調査で感染者数を全国の中でも少ない水準に保ってきたが、変異株「オミクロン株」の広がりで保健所業務が逼迫（ひっぱく）。医療体制にも影響が出かねない状況となり、措置要請へと追い込まれた。 　県内では昨年12月28日、25日ぶりに感染者が確認されると、年明けに感染が急拡大。1月13日には過去最多の101人を記録した。その後も感染拡大は収まらず、25日現在で自宅・宿泊療養者は1千人を超えた。 　県感染症対策室は、先行して感染が広がった山口県や広島県と隣接し、交流が多いことや、年末年始の帰省が要因と分析。当初は県西部の浜田市や益田市などが中心だったが、県内全域に感染が広がったとみる。 　島根県はこれまで、濃厚接触者以外にも幅広く検査をすることで、感染拡大を食い止めてきた。丸山達也知事は昨年9月、「感染拡大地域では時短・休業要請をして、そこにお金を払うというやり方をしているが、島根県内では必要ない」と話し、重点措置などに否定的な考えを表明。飲食店を利用する際の人数や時間制限を呼びかけることで対応できるとしていた。 　しかし、感染急拡大で保健所業務が一気に逼迫。県は各保健所に職員を派遣するなど、人員を増員して対応してきたが、感染経路や濃厚接触者を調べるための疫学調査が追いつかなくなった。丸山達也知事は適用検討を明らかにした19日の会見で「（重点措置に）感染を終息させるだけのパワーがあるとは思わないが、一定程度の効果はある」と話し、理解を求めた。 　一方、隣の鳥取県は現時点では申請しない予定。平井伸治知事は「県内では飲食店街よりむしろ、学校、学習塾など子どもたちの感染の方が目立つ」と話し、飲食店対策が中心の重点措置は必要ないとの考えだ。 　25日に初めて新規感染者が100人を超えるなど、鳥取県でも感染者は急増。県は感染者が急激に増えた県西部の観光・建築・農業改良普及などの部署で働く県職員を、最大100人規模で保健所へ派遣。「積極的疫学調査」を徹底し続けている。平井知事は「感染を囲い込んで（連鎖を）止めていく。諦め悪く戦う」と話している。（清水優志、東孝司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛省は25日、海底火山の噴火で被害を受けたトンガの支援に関わる自衛隊員4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。濃厚接触が疑われる隊員計36人も隔離した。輸送機の運航に必要な人員が確保できなくなったため、空輸は当面できない。任務再開のめども立っていないという。 　同省によると、航空自衛隊のC130輸送機1機が22日、トンガに飲料水を届け、オーストラリアに戻ったところ、隊員1人が24日に発熱し陽性と判明。濃厚接触が疑われる21人とともに宿泊施設に隔離した。さらに同日、トンガからオーストラリアに戻った別のC130の隊員ら3人も25日、発熱などを訴え、陽性が判明。濃厚接触が疑われる15人とともに隔離した。（成沢解語） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道に新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が適用されることが25日、決まった。道内に緊急事態宣言や重点措置が適用されるのは、昨年9月30日の宣言解除以来、約4カ月ぶりとなる。期間は1月27日～2月20日の25日間で、道は道内全域の飲食店に時短営業を要請するなどの対策を決定。変異株「オミクロン株」による感染者増は続き、新学期が始まった学校関係者にも警戒感が高まっている。 　道は25日午後、対策本部会議を開き、重点措置適用後の対策を決定。鈴木直道知事は「各地で感染が広がり、高齢者の感染者数が増加している。札幌市以外の地域における医療の負荷が高まってきている。医療の窮迫と社会機能の維持への影響を最小限に抑えなくてはいけない」と述べた。 　重点措置が道に適用されるのは4度目で、措置区域が全道となるのは初。外出の際は混雑した場所などを控え、都道府県間の移動を極力控えるように求める。さらに全道で飲食店に時短要請を行う。 　25日の新規感染者数は1536人。1500人超は5日連続。人口10万人あたりの新規感染者数（25日時点）は直近1週間で202・2人と初の200人超となった。 　函館市では過去最多となる98人の新規感染者を確認。これまでの最多の53人を大幅に上回った。同市でこの日のクラスター（感染者集団）の確認はなかったが、10代未満から高齢者まで幅広い層で感染を確認。数人の会合で感染した例もあったという。 　全道の病床使用率（24日時点）は21・5%。札幌市を除く地域では病床が少なく、23・6%と高くなっている。24日までの1週間の年代別感染者数は、30代以下が前週比で2・9倍増、60代以上が同4・0倍増。高齢者に感染が広がり、医療提供体制への負担が増している。 　検査体制も逼迫（ひっぱく）している。保健所や医師の判断で行う「行政検査」の検査能力は1日最大3万4千件あるはずだが、感染者が多い道央圏では検査施設に検体が集中し検査が追いつかず、検査件数は1日8千件程度にとどまる。 　札幌市では検査予約の電話がつながりにくく、発熱外来の医療機関にも問い合わせが殺到。濃厚接触者の検査が十分にできていない。オミクロン株は軽症・無症状者が多く、感染に気付かず検査しない人も多いとみられ、鈴木知事は「感染確認が限定的になっているという認識のもとで対策を講じなければいけない」という。 　道はワクチンの3回目接種を早期に進めるため、大規模接種会場を設置する方針。設置場所や対象者、期間などは今後検討する。（榧場勇太、中野龍三） ■休業より営業で客足を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　九州、山口各県では25日も新型コロナウイルス感染の勢いが収まらず、新規感染者は宮崎を除く7県で過去最多を更新した。長崎、宮崎両県は同日、県内の一部に適用していた「まん延防止等重点措置」の範囲を全県に広げることを決定。山口全県で適用が始まる来月1日までに九州、山口、沖縄の全域が重点措置の対象となる。 　福岡県では新規感染者が初めて3千人を突破。22日の2830人を550人以上上回り、3389人の感染を確認した。24日現在の病床使用率も25・4%と前日より3・2ポイント上昇した。新規感染者に占める60代以上の割合が増加し医療への負荷増を招く懸念が広がっており、服部誠太郎知事は25日の記者会見で「重点措置の期限内に収束できるのが一番いい。何とか感染の封じ込めの協力をお願いしたい」と語った。 　この日、熊本県では901人、長崎県では614人の新規感染を確認。両県とも過去最多だった22日を120人以上上回った。鹿児島県では526人の感染を確認。最多だった23日を120人近く上回った。 　長崎県の中村法道知事は25日の会見で重点措置の対象地域を現在の長崎、佐世保の2市から全市町に拡大する方針を表明した。宮崎県も同日、重点措置の対象区域を宮崎市など3市1町から全市町村に広げることを決めた。高校など県立学校は26日から時差登校や分散登校、部活の原則中止を始める。 　このほか大分県は過去最多を60人近く、山口、佐賀両県も約20～30人上回った。一方、沖縄県の25日の新規感染者は1175人で、1週前の18日より268人少なかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの新規感染者数の増加に伴って九州・沖縄でも検査を求める人が増え、検査が追いつかないケースも出始めている。 　25日に新規感染者数が3日ぶりに1千人を超えた沖縄県。県内の検査機関にPCR検査の予約が集中し、数日待ちになっている。県内の検査能力は1日2万6千件だが、検査技師が不足しており、1月8～14日は1日平均1万5635件にとどまった。 　このため県は抗原検査キットの活用を呼びかける。昨年6月以降、高齢者施設や障害者施設、医療機関、保育施設などに国から支給された計24万個のキットを配布した。 　今月26日からは、抗原検査キットで自ら検査して陽性反応が出た人に、オンラインで診断を受けられる「抗原定性検査・陽性者登録センター」を開設する。対象は重症化リスクが低く、基礎疾患がない40代以下を想定。キットの写真と、本人確認ができる運転免許証などの写真を撮って専用のウェブシステムに登録すると、医師から電話があって確定診断を受けられる。診断は県医師会が担当し、1日20～30人程度を予定する。 　また、県は重症化リスクが高… この記事は会員記事です。残り316文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で同省は25日、過去の統計を正しい数値に復元するための専門家らによる検討会議の初会合を開いた。2021年度分が公表される今年5月中旬までに、データの復元方法や見通しを示す。 　書き換えによる二重計上は13年4月分から21年3月分まで続いたが、大半の期間で調査票の手書きの数値が国交省の指示で書き換えられていたり、原本が保管期限を過ぎて廃棄されていたりしているため、書き換え前のデータを参照することが困難になっている。 　検討会議では、本来のデータに近い数値を復元するための推計方法などを議論する。座長の美添（よしぞえ）泰人・青山学院大名誉教授は会合で「与えられた課題は、5月をめどに国民が納得できるような正確な手法、復元の手順を提示することだ」と述べた。 　国交省はこの検討会議と別に、省内幹部や専門家らで再発防止策を検討する作業も進める。（高木真也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2022年1月25日 21時35分 　望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（32）が元TBS記者の山口敬之氏（55）に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。中山孝雄裁判長は「山口氏が同意なく性行為に及んだ」と述べ、一審・東京地裁判決を追認した。賠償額は、治療関係費としての約2万円を加えた約332万円の支払いを山口氏に命じた。 　一方、伊藤氏の著書や会見などで名誉を傷つけられたとする山口氏の主張の一部も認め、伊藤氏に55万円の賠償支払いを命じた。 　高裁判決によると、伊藤氏は2015年4月、就職相談で都内のすし店で酒を飲みながら山口氏と会食した。その後、近くのホテルで性被害を受けた。 伊藤氏の著書など一部表現　元TBS記者に対する名誉毀損を認定 　判決は①伊藤氏と山口氏が性行為が想定される親密な関係ではなかった②伊藤氏が性行為直後に友人や警察などに性被害を相談した――と指摘。一審に続き、伊藤氏の説明内容が「信用できる」と判断した。 　性行為には合意があったと主張した山口氏の訴えについては、「事実経過と明らかに乖離（かいり）し信用できない」と認定した。そのうえで、ホテルに着いた時点で伊藤氏は飲酒による強度の酩酊（めいてい）状況だったと認め、「意識を失っているなかで同意なく性行為を始めた」と結論付けた。 　また、山口氏が1億3千万円の損害賠償を伊藤氏に求めた訴訟で、高裁判決は、伊藤氏が著書などで「（山口氏が）デートレイプドラッグを使った」と表現した部分について、「真実と信じる相当の理由もない」として名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害にあたると認定した。「山口氏が計画的に性的加害行為を行ったと受け取れる内容で社会的評価を低下させた」とも説明し、名誉毀損にあたらないとした一審判決を取り消した。 　伊藤氏は判決後の会見で、「同意がなかったと認められたのは大きい。裁判を通じて、性被害をめぐる社会や法律がどう変わっていくべきか光をあてたかった」と語った。 　山口氏は会見で、上告する方針を明かした上で「事実でないことを事実のように流布されたことを判決が認めたのは高く評価するが、判決全体には不満がある」と話した。 　東京地検は16年、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナワクチンの2回接種を済ませていない人に外出自粛を要請した山梨県に、「未接種者への差別ではないか」という批判が多数寄せられたことを受けて、長崎幸太郎知事は25日、「説明が舌足らずだったことをおわびしたい」と謝罪した。「要請は『ワクチンを接種しない』という選択を否定するものではない」と改めて説明した。 　県の要請は23日付で発出された。未接種者に限って不要不急の外出自粛を求め、企業などには、未接種者に接種を強く勧めることや、未接種者には在宅勤務を勧めたり不特定多数の人と接する業務を控えるなどの配慮を要請した。長崎知事は「接種を勧めることは行政として必要な務めだ。接種できない方、したくない方がいてもそれは肯定した上で、本人には命を守る行動を、周囲の方々には配慮を要請した」と述べた。 　県には24日午後6時時点で、電話やインターネットを通じて計1799件の意見や疑問が寄せられた。県の要請について「差別につながる」と指摘するものが多かったという。（吉沢龍彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル