Jour : 28 janvier 2022

　2011年の東京電力福島第一原発の事故で、福島県などから北海道内に避難してきた住民らが国と東電を相手取り、慰謝料など約13億6千万円の賠償を求めた控訴審の口頭弁論が28日、札幌高裁であった。原告の避難者が意見陳述し、事故から11年経っても癒えることない苦悩を訴えた。 　「原発事故がなかったら長男はおそらくこの病気にはならなかったのではないでしょうか」 　現北海道赤平市議の鈴木明広さん（61）は、法廷でこう訴えた。昨年3月に長男（26）が悪性リンパ腫を発症し、札幌で入院治療中であることを明かした。「私は、避難行動が遅れたことによる健康への影響について、毎日自分を責め続けており、長男が苦しみから解き放され健康が回復することを願う、やりきれない日々を過ごしております」と述べた。 　鈴木さんによると、事故当時、停電した福島市内の自宅で、ラジオで原発事故を知った。最も気がかりだったのが、当時高校2年と中学2年の息子の健康被害だった。 　すぐに避難を考えたがガソリンが手に入らず、震災の約2週間後に新潟に一時避難できた。息子たちの健康を考えて、学習塾を営んできた故郷の福島市を離れることを決意した。11年9月、先に長男が転校していた北海道函館市に次男とともに避難した。 　16年に赤平市に移り住んだ。長男は大阪のIT企業に就職し、次男は道内の食品会社の直営農場で働き始めた。19年、「新しい風を入れてほしい」と請われて赤平市議選に立候補し、当選を果たした。 　北海道十勝地方の高校に勤める妻とは同居の見通しは立たないが、苦難の多い避難者がいるなか、「自分たちは、ソフトランディングできたほうではないか」と思えるようになっていた。そんな矢先に襲った長男の病気だった。 　長男は発病後、半年間にわたり抗がん剤治療を受け、一時寛解ともいえるほどに回復。しかし12月に再発がわかった。薬の副作用で髪が抜け、吐き気に苦しむ長男の姿を見るのは「心がずたずたに引き裂かれる思いだった」。 　福島市内にとどまっていた間に、息子たちを被曝（ひばく）させたと考えてきた。法廷に立つのは気が進まなかったが、「事故から11年たち、世間に避難者の声を忘れさせないため」と意見陳述することにした。 　鈴木さんは閉廷後の取材に「原発事故禍から一生抜けられないのか。事故の記憶も消えかけている世の中だが、事故は決して終わっていないことをわかってほしい」と静かに語った。 　控訴した原告の大半は、国の避難指示の対象にならなかった「自主避難者」だ。20年3月の一審・札幌地裁判決は、国と東電の責任を認めて賠償を命じたが、自主避難が妥当だと認められる期間を、政府による原発事故の「収束宣言」が出た11年12月末までとした。このため、賠償を受けられる対象が原告253人のうち4割弱に限られ、金額も約5300万円にとどまった。（中沢滋人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　民事裁判を提訴から判決まで全面的にIT化する内容の答申案を法制審議会（法相の諮問機関）の部会が28日まとめた。訴状などのオンライン提出や、口頭弁論などへのウェブ会議での参加を可能とすることが柱。裁判の迅速化や利便性の向上に加え、国際紛争への対応強化を図る狙いがある。 　2月に予定される法制審総会での答申を経て、法務省は民事訴訟法などの改正案を今の通常国会に提出する方針。セキュリティー対策も講じたうえで2025年度の全面実施を目指す。 原則「書面」「対面」、海外から敬遠 　答申案によると、裁判所に持参や郵送をする必要がある訴状や準備書面の提出方法を見直し、ネットを通じて裁判所の専用システム上でできるようにする。これらの書面を相手方に郵送するなどしている送達手続きでは、提出の通知を受けた相手方が自分でシステムにアクセスして閲覧・ダウンロードする「システム送達」を導入。何もしなくても通知から1週間が過ぎれば送達されたと見なす。 　また、口頭弁論の手続きを裁判所に行かず映像と音声によるウェブ会議で行えるようにする。証人尋問も、証人が遠くに住んでいる場合などに加え、新たに年齢や心身の状態から出頭が難しい場合や当事者に異議がない場合にも、同様に可能とする。裁判官は従来どおり法廷で手続きを進め、審理の傍聴もできる。 　裁判官が紙に署名・押印して当事者に郵送するなどしている判決文は、電子データで作成してシステム送達を可能にする。準備書面や書証なども含む裁判記録を紙で裁判所ごとに保管している現状を改め、電子化して一元管理し、閲覧・ダウンロードをシステム上でできるようにもする。 　日本の民事裁判は「書面」と「対面」が原則で、米国や中国、韓国などの諸外国と比べIT化が遅れている。外国企業は日本での裁判に消極的とされ、取引上のトラブルなどをめぐり他国の法制度下で争うのを余儀なくされる日本企業も少なくない。政府は17年に閣議決定した成長戦略にIT化の推進を盛り込み、国民の利便性や紛争解決における国際競争力などの観点から検討。これも踏まえ、法制審では20年から議論が行われてきた。 ７カ月で終結の新制度に懸念も 　民事裁判の全面的なIT化を盛り込んだ28日の答申案で、法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、7カ月以内の短期間で裁判を終える新たな制度の創設も提示した。終結までの期間を民事訴訟法に基づく制度として見通せるようにすることで、裁判を利用しやすい環境を整えたい考えだ。ただ、「権利が制限される」などと懸念する声もある。 　新制度は、当事者の申し出や… この記事は会員記事です。残り648文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤和也2022年1月28日 20時38分 　昨年1年間に日本に入国した外国人は約35万3千人で、前年の約430万7千人から91・8%減少した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による水際対策の強化を受け、過去最多の約3118万7千人だった2019年から2年連続で大幅に落ち込み、1966年以来の低水準となった。出入国在留管理庁が28日発表した。 　入管庁によると、昨年は前年よりさらに水際対策が強化され、在留資格のある人の再入国を除く新規入国を1月21日に原則停止した。新規入国者は同月に約3万7千人、東京五輪・パラリンピックの開催に伴い7、8月に計約6万4千人だったほかは、各月とも1万人程度までにとどまり、通年では計約15万2千人だった。 　新規入国者を在留資格別にみると、「短期滞在」が最多の7万2千人で、「技能実習」約2万3千人、「留学」約1万2千人と続いた。国籍・地域別の最多はベトナムの約2万5千人。次いで中国約1万9千人、米国約1万4千人だった。（伊藤和也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川見能人2022年1月28日 20時50分 　年末年始に牛乳の原料となる生乳が余り、廃棄のおそれが生じた問題で、酪農・乳業の業界団体「Jミルク」は28日、学校が春休みに入る3月の年度末に再び生乳が余る可能性があることを明らかにした。廃棄の回避に向け、消費の拡大や、一時的な出荷抑制などを呼びかけるという。 　Jミルクによると、2022年度の生乳の生産量は全国で771万トン（前年度比0・8%増）が見込まれる。一方、消費はオミクロン株による新型コロナの感染拡大で不透明とし、牛乳の約1割を消費する学校給食がなくなる春休みや、季節的に生産が増える4、5月には、需給バランスが崩れるおそれがあるという。 　Jミルクの内橋政敏専務理事は28日の会見で、春に廃棄問題が再燃する可能性について「予断を許さない」とし、「春は年末年始より対策期間が長期にわたる。関係者一丸となって（廃棄の回避に）取り組むとともに、給食がない期間は、子どもの体調を整える意味でもぜひ乳製品を活用してほしい」と話した。（川見能人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの「第6波」で感染が急拡大するなか、芸能人や所属事務所が感染を報告する際、「謝罪」の言葉を述べるケースが相次いでいる。対策をしていても感染は防ぎきれないが、それでも謝罪が必要なのだろうか。 　「関係者の皆様、いつも応援してくださっている皆様に、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしますことを心よりお詫（わ）び申し上げます」。24日に感染がわかったフリーアナウンサーの古舘伊知郎さんの所属事務所は翌25日、ホームページ上で報告文とともにおわびを掲載した。 「ご迷惑」「ご心配」相次ぐ謝罪 　今月、同様に感染が判明した俳優の吉岡里帆さんや芳根京子さんの所属事務所も「ご迷惑」「ご心配」をかけたとして、おわびの文章を公表した。タレントの小島瑠璃子さんはツイッターで「関係者の皆様、大変ご迷惑をおかけいたします。申し訳ありません」と投稿した。 　芸能人に限らない。大相撲の八角理事長は1月の初場所初日で、複数の関係者の感染に触れ、「ご心配をおかけしましたことをおわび申し上げます」とあいさつした。 　感染で仕事を休むとその影響は避けられず、著名な芸能人だととりわけ影響は大きくなる。ただ、どれだけ気をつけても、完全に感染を防ぐことは不可能だ。 「おわび」をどう考えるか 　果たして謝罪は必要なのか。 　新潟青陵大の碓井真史（まふ… この記事は会員記事です。残り550文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市北区の路上で高校2年の堤将太さん（当時16）が刺殺された事件から約11年3カ月。神戸地検が事件当時17歳だった男（29）を起訴したことを受け、将太さんの父・敏さん（63）が28日、神戸市内で会見を開いて心境を語った。 　「息子がなぜ命を奪われなければならなかったのか。真実が明らかになることを望む」 　息子を奪われた父として、犯人にはできるだけ重い刑を負わせたいという思いは消えない。殺人罪での起訴が決まるまで、眠れない日々が続いた。起訴状によると、男は将太さんの体を折りたたみ式ナイフで刺し、殺害したとされる。「傷害致死罪になるかもしれない。罪が軽くなってしまうのではないか」。ずっと気がかりだった。 　起訴の一報は、兵庫県警の担当刑事から28日午前に聞いた。毎日話しかけるという将太さんの遺影や遺骨に、殺人罪で起訴されたことを報告したという。 　男の逮捕後、敏さんは神戸地裁に頻繁に足を運ぶようになった。どんな点が着目され、どんな判決が下されるのかが気になり、殺人事件や死体遺棄事件などの裁判員裁判の傍聴を続けている。 　逮捕まで10年10カ月の間、事件の解決を願ってビラ配りや取材対応を続けてきた。ただ唯一、望まなかった解決は、犯人の自首だった。強い思いを、会見で改めて語った。「犯人は11年間、一日一日罪を重ねてきたと僕は思う。こっちから見つけたる」 　裁判に向けて、事件を思い返すつらい日々が続く。「（犯人は）未来を奪った。将太の人生も、僕ら家族の11年間も。反省してくれ、とは言わない。やっただけの罰を受けて欲しい」 　男の逮捕から、心に決めたことがある。「もっと強くならなあかん。頑張らなあかん」。不安や安堵（あんど）で心が揺れる中、裁判に向き合う日々が始まった。 当時は少年、いまは成人　今後の裁判や量刑は？ 　警察や検察は男の実名を発表… この記事は会員記事です。残り284文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県ふじみ野市の住宅で27日夜に起きた立てこもり事件では、人質となった医師の鈴木純一さん（44）が猟銃で撃たれ、死亡した。現場で何が起きていたのか――。 　事件発生後、県警の交渉官は電話で渡辺宏容疑者（66）の説得を続けていた。しかし自宅内部の状況がわからず、情報は容疑者との会話に限られた。捜査関係者は「銃を持っており、近づけなかった」と話す。 　数回やりとりするなかで、渡辺容疑者は「被害者を救出したい」「被害者が動かない」などと答えたが、鈴木さん本人と話すことはできなかった。 　そのうち、渡辺容疑者から応答がなくなり、立てこもりから11時間近くたった28日午前8時に防弾チョッキを装備した埼玉県警の特殊部隊が玄関のカギを壊して突入。閃光（せんこう）弾を投げ入れ、部隊はすぐ右手の6畳の和室へ。そこで渡辺容疑者の身柄を確保した。 　突入のタイミングの判断につ… この記事は有料会員記事です。残り1173文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 寿柳聡、松岡大将2022年1月28日 22時13分 　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、防衛省、佐賀県、県有明海漁協は28日、自衛隊の空港使用を否定する「公害防止協定」関連文書の見直しに向けた協議の初会合を県庁で開いた。漁協側が求める条件に防衛省がどれだけ応じられるかが今後の焦点となる。 　会合は協定を「条件付きで見直す」と決めた漁協側の求めに応じて非公開で開かれた。防衛省や九州防衛局の担当課長、県の進龍太郎政策部長、漁協幹部らが出席し、この日は主に駐屯地の排水対策を協議した。 　出席者によると、漁協側はオスプレイ配備に伴う駐屯地建設で、ノリ漁場である有明海の水質が悪化することを懸念し、厳しい排水対策を求めた。これに対し、防衛省側は建設に向けた測量や土質調査の準備を進めていると説明。3～5月に調査結果が順次まとまる見通しだと伝え、漁協側が懸念する駐屯地から有明海への雨水流入については「海水とどう混ぜて（排水して）いくか研究していく」と答えた。 　オスプレイの配備に向けた具体的なスケジュールの言及はなかった。 　進氏は会合後、「結論を作り、それまでに何とか（する）というのは違う。漁協の思いに寄り添い、防衛省に検討していただくという立場で、（漁協と防衛省が）互いが納得する形になるよう県としても努力する」と記者団に話した。 　次回会合は2月下旬の予定で… この記事は会員記事です。残り329文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　河井克行・元法相夫妻が2019年の参院選で買収したとされる広島選挙区の100人に対する検察審査会の議決結果を、朝日新聞がまとめた。議決が「公職選挙法を厳格に守る立場にある」と重く見た地元政治家ら44人については、実名で記した。検審は、公職にあったかどうかや事件後に辞職したかのほか、受領額の多さや返金の有無で線引きしたと議決書で説明している。 　地検は議決を受けて再捜査し、改めて処分を決める。 地元政治家らは30人が「起訴相当」 《地元政治家ら100人の議決結果》（議決書や判決などから） ※カッコ内は当時の肩書、★は現在も現職議員、数字は受領額（万円） ●起訴相当=35人（地元政治家30人のほか、選挙スタッフと元国会議員秘書ら5人） 天満祥典（三原市長）150 奥原信也（県議）★200 児玉浩（県議）60 岡崎哲夫（県議）★50 下原康充（県議）★50 砂原克規（県議）★50 宮本新八（県議）★50 佐藤一直（県議）★30 高山博州（県議）★30 平本英司（県議）★30 平本徹（県議）★30 渡辺典子（県議）★10 藤田博之（広島市議）★70 伊藤昭善（広島市議）★50 今田良治（広島市議）★50 沖宗正明（広島市議）★50 海徳裕志（広島市議）★50 谷口修（広島市議）★50 豊島岩白（広島市議）★50 八軒幹夫（広島市議）★50 三宅正明（広島市議）★50 石橋竜史（広島市議）★30 木戸経康（広島市議）★30 木山徳和（広島市議）★30 児玉光禎（広島市議）★30 杉原孝一郎（尾道市議）★30 土井正純（呉市議）★30 胡子雅信（江田島市議）10 藤田俊雄（廿日市市議）10 矢立孝彦（安芸太田町議）★20 ●不起訴不当=46人（地元政治家9人のほか、選挙スタッフや後援会関係者ら37人） 小坂真治（安芸太田町長）20 先川和幸（安芸高田市議）★20 水戸真悟（安芸高田市議）10 青原敏治（安芸高田市議、後援会員）10 宮本裕之（北広島町議）★20 繁政秀子（府中町議）30 門田峻徳（元県議）60 川上征矢（元県議）60 森野貴雅（元広島市議）20 ●不起訴相当=19人（地元政治家5人のほか、後援会関係者14人） 沖井純（県議）★30 窪田泰久（県議）★30 山下智之（県議）★30 […]

榧場勇太、中野龍三2022年1月28日 19時00分 　北海道内では28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2775人確認された。2千人を超えるのは3日連続で、過去2番目に多かった。新たに4人の死者も確認された。 　札幌市は1430人で2日連続で1千人超。旭川市は97人で過去最多を更新した。道所管分は1050人で初めて1千人を超えた。 　子どもの感染も増えている。新規感染者のうち10代以下の割合は、札幌市で29%、旭川市と道所管分でそれぞれ32%、函館市で34%。保育施設や学校、家庭などでの感染によるものとみられる。 　今月に入ってクラスター（感染者集団）の発生も相次いでいる。道内の1月の発生件数は27日までで100件に達し、昨年5月（158件）、同8月（132件）に続き、3番目の多さとなった。 　内訳は医療施設・福祉施設が51件で半数以上を占め、飲食店などが24件、事業所14件、学校11件。道によると、保健所が重点的に疫学調査を行っている医療施設・福祉施設では、感染の確認が進む傾向があるという。 　28日も札幌市の介護老人保健施設で20人、旭川市の小学校で5人が感染するなど、計11件のクラスターが新たに発生した。 　鈴木直道知事は28日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議にオンラインで参加。オミクロン株の急拡大で政府の方針がたびたび変更される点を指摘し、「国にはオミクロン株に対する戦略、戦術、大方針を早急に取りまとめ、基本的対処方針にしっかり反映させてもらいたい」と述べ、経済の専門家らも入る政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会を早期に開催するよう提案した。（榧場勇太、中野龍三） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル