Mois : janvier 2022

竹中美貴、上保晃平2022年1月19日 9時13分 　シャモのくちばしや爪を切るなどして傷つけた疑いがあるとして、千葉県警柏署が、柏市内の養鶏場を動物愛護法違反（虐待）容疑で家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。署はくちばしなどを切られたシャモ38羽などを押収した。柏市でも飼育の改善を行政指導する方針だ。 　捜査関係者によると、同市内の養鶏場への家宅捜索が行われたのは13日。傷ついたシャモのほか、くちばしを削るための研磨機などを押収した。養鶏場関係者は「闘鶏の練習場だった」と説明しているといい、署では虐待の期間や被害の規模などを慎重に調べている。 　昨年5月にこの養鶏場を視察したという動物保護団体によると、敷地内の鶏舎にはシャモの死体や骨が複数転がっていたという。シャモは木箱に1羽ずつ入れられており、餌も食べられないほど短くくちばしが切られたり、目や頭につつかれたような痕があったりしたという。闘鶏場のような施設も敷地内で確認した。 　柏市などによると、闘鶏行為自体は法令で禁止されていない。市は県警の捜査の進展を待って、今後動物愛護法に基づき飼育の改善を行政指導する方針。 養鶏場関係者「闘鶏や鶏同士のケンカが原因」 　県警の家宅捜索を受けた柏市内の養鶏場関係者の男性が18日、朝日新聞の取材に応じた。 　男性によると、飼育していたシャモの大半が鑑賞用で、一部が闘鶏用だったという。闘鶏に使われていたシャモを飼育しており、仲間内で「練習試合」をすることもあったといい、「処分するのはかわいそうだから飼っていただけだ」と説明した。 　シャモが傷を負った理由については、闘鶏や鶏同士のケンカが原因だったとした。一方で、人為的に一部の鶏のくちばしや爪を切ったことも認めた。今回動物愛護法違反の容疑で家宅捜索を受けたことについては、「食肉用に殺すことは問題ではないのに、鑑賞用となるといけないのか」などと話した。（竹中美貴、上保晃平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　計20本もの車線が交わる「仙台バイパス六丁目（ろくちょうのめ）交差点」（仙台市若林区）での事故を減らそうと関係者が苦心している。変則的な交差や車線の多さ、さらに通行量も東北最大級とあって、人身事故の件数でみると県内ワースト続き。汚名返上となるか。 　南北に延びた国道4号「仙台バイパス」と県道が斜めに交わる四差路で、国道と県道を合わせて計20車線が集まる。1日の通行量は国道4号で8万台以上とされ、東北で最も多い幹線道路の一つだ。 　日本損害保険協会（東京都）の調べによると、2020年に起きた人身事故は10件と県内最多で、県内ワーストは7年連続だ。 　交差点近くの職場に通う男性は1、2カ月に1回のペースで事故を目撃するという。「通行量が多いし、スピードが出ている車が多い」。近くのセレクトショップスタッフ相沢拓さん（40）は毎日、車やバイクで交差点を通る。「右折信号が出て右折しようとすると、直進車が速度を上げて突っ込んで来ることが多い」とヒヤリとした経験があるという。 　21年2月、この交差点に変化が起きた。 　右折車と直進車の衝突事故を… この記事は会員記事です。残り978文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのオミクロン株による感染者が急増するなか、各地の学校で休校や学級・学年閉鎖が相次いでいる。文部科学省は複数の感染者が出た場合を念頭に休校を判断する指針を示しているが、感染者がいなくても休校を決めた例もある。学校現場では既に感染対策を徹底しており、「新たにできることはない」との声も上がる。 　長野県飯田市では18日現在、小中学校28校のうち、11校が臨時休校となっている。11日から1校、13日から8校、14日から1校（以上10校は21日まで）、18日から1校（28日まで）が休校となった。 　市教委によると、児童・生徒や教職員から1人でも感染者が出れば保健所と相談。感染力が強いオミクロン株の特徴を踏まえ、休校する場合は、学級・学年閉鎖を経ずに判断した。 「仕事に出られない」 　休校中の学校の多くでは複数… この記事は会員記事です。残り4438文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍で一気に進んだデジタル化。監視と自由、幸福の関係を長年研究してきた法哲学者の大屋雄裕・慶応大教授は、その三つの関係がコロナ禍で大きく変わり、「コミュニケーションのシンギュラリティー（特異点）が起きた」と指摘します。 　デジタル化が進み、誰もが「つながる」ようになりました。一方、悪意がなくても、他者が「自分の生命に影響しうる存在」となり、安心安全を守るために「監視」を受け入れるようになってきた、と大屋教授は分析します。 　どういうことでしょうか。 　――コロナ禍で日本社会や人々の関係にどのような変化が生まれたでしょうか。 　人々の密、すなわち「つながり」が流行の原因となった新型コロナによって、未来からはコミュニケーションのシンギュラリティーが起きた時代だと振り返られると思います。 　コロナ禍でリアルの関係が断たれ、社会のほとんどの人がオンラインでつながることを強制され、受け入れた。2年前までは直接会って話すことが前提だったのに、今では対面で会うことに理由が必要とされる社会になりました。たとえ感染症としてのコロナを克服したとしても、コミュニケーションにデジタル技術を使わない社会に戻ることはないでしょう。 自由と監視、幸福感の変化 　――パソコンのカメラを使ったウェブ会議や、AI（人工知能）による街頭でのマスク着用チェックなどは、便利や安心につながる一方で、以前なら「監視」と感じたかもしれない技術ではないでしょうか。 コロナ禍によって、職場でも、家でも、デジタル化が一気に進みました。技術革新は、私たちの生活を幸せにするのか。そのためには何が必要なのか。第一線の研究者たちの論考をお届けします。 　デジタル化によって進んでい… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

武沢昌英2022年1月19日 6時30分 　ヤマト運輸（本社・東京）の北海道釧路市内の支店の元パート従業員の女性が、前任地で別の女性へのストーカー行為により書面警告を受けていた同僚の男性からストーカー行為を受けたのは会社の注意義務違反などとして、女性とその家族が同社に慰謝料など約1100万円の損害賠償を求める訴訟を釧路地裁に起こした。 　訴訟の第1回口頭弁論が17日、同地裁であり、ヤマト運輸側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。 　訴状などによると、女性は2018年から同社の釧路市内の支店に勤務。19年以降、同僚男性に机の引き出しを開けられ食べ物を置かれたり、スマートフォンで動画を盗撮されたりしたとされる。 　男性は20年11月、女性の自宅敷地内に複数回、無断侵入したとされる。12月下旬には無施錠だった自宅に侵入して女性の夫に取り押さえられ、住居侵入容疑で警察に逮捕、起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。同社は男性について「社内規定に従い厳正に処分した」という。 　男性は同社の別の支店に勤務していた14年にも、別の同僚女性の自宅敷地内に無断で複数回入り、警察からストーカー規制法の書面警告を受けていた。女性の代理人弁護士は「ヤマト運輸は男性が前任地でのストーカー行為により書面警告を受けたことを知りながら、再発防止の対策を十分に講じず、再び同種事案が起きた」と主張。同社は取材に対し「係争中のためコメントは差し控える」と回答した。（武沢昌英） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　指紋やDNA型などのデータは、いつまで警察で保管されるべきか――。初めてとみられる司法判断が示された。 　18日の名古屋地裁判決は、無罪が確定した男性のデータ抹消を国に命じ、抹消についての現在の運用を「あいまいと言わざるをえない」と指摘した。 　「（逮捕された2016年）10月7日以前の私に戻していただくという意味では非常によい判決だった」 　原告の奥田恭正さん（65）は、判決後に開かれた報告集会で、晴れ晴れとした表情で語った。 　「びっくりした。すべて却下されるかと思っていた」とも明かした。 　18年2月に無罪判決を勝ち取った後も続いた奥田さんの思いが、データの抹消を求める訴訟を起こすきっかけになった。「逮捕前の私に戻してほしい」。無罪が確定してもデータは破棄されず、「犯罪者予備軍扱い」だと感じた。 　逮捕後は誰かに後をつけられているという感覚に襲われ、無罪判決後に出かけた海外旅行では、飛行機で隣の席になった人を「刑事ではないか」と疑った。落ち着かない気持ちが続いていたといい、この日の判決を受け、「ようやく『犯罪者じゃないよ』と言ってもらえた」と話した。 　集会には、事件の発端となったマンション建設反対運動や、ほかの住民運動の当事者らも参加した。 　岐阜県大垣市の風力発電施設建設をめぐって同県警が反対住民らの情報を業者に漏らしていたなどとして、住民が国や県に損害賠償を求めている訴訟の関係者は、「監視されたくない。私たちは犯罪者じゃない」と訴えた。 　一方、判決を受け、警察庁は朝日新聞の取材に「判決内容を精査して、今後の対応について検討して参りたい」とコメントした。 　警察庁は、DNA型などのデータについて、無罪が確定しても一律に抹消はせず、「個別のケースごとに判断している」と説明。捜査上の観点などから「保管する必要性がなくなったかどうか」を判断しており、無罪確定後に抹消した例もあるとしている。ある幹部は「判決を受けて今の運用を変えることは現時点では考えていない」と話す。 　指紋やDNA型などのデータの抹消や採取などをめぐる訴訟は、警察庁が把握しているところでは、これまで7件の判決が確定、いずれも国が勝訴している。 　国は2020年末現在、容疑… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉田博行2022年1月18日 18時00分 　徳島市で昨年3月、ご当地アイドルグループのライブが開かれていた雑居ビルに放火したとして、殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた無職岡田茂被告（39）の裁判員裁判の初公判が18日、徳島地裁であり、被告は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、被告は事件当日、京都アニメーションの第1スタジオが放火され、36人が犠牲になった事件の関連動画を見た後、放火したと主張した。 　検察側は冒頭陳述で、被告はグループ事務所から出入り禁止にされたことを恨み、携帯電話で京アニ事件の関連動画を見た後、携行缶で現場にガソリンを持ち込んだと主張。グループメンバーの卒業ライブが催されていた4階の74人を殺害しようと考え、ガソリンをまいて放火したとした。 　弁護側は冒頭陳述で、被告の動機について、社会から逸脱する行為をして友人や家族との関係を断ち切りたいと考え、京アニ事件を思い出したと説明。「積極的に誰かを殺したいと考えていたわけではない」として、減刑を求めた。 　昨年12月に大阪市北区のクリニックで起きた放火殺人事件では、死亡した容疑者の住宅から、京アニ事件や今回の放火事件を伝える新聞記事が見つかった。（吉田博行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍による一昨年の一斉休校中、大学を卒業していない保護者の子どもは、大卒者の子どもに比べて不利な学習環境に置かれる傾向にあることが、東京大大学院教授らの研究グループの調査でわかった。背景の一つに、在宅勤務のできない仕事に就く保護者が比較的多く、子どもの学習支援が難しいことがうかがえるという。 　調査は昨年2月、文部科学省の委託で実施した。小学5年・中学2年の計約1万8千人と保護者約1万7千人から得た回答のうち、一斉休校中の学習状況と家庭環境、保護者の学歴、在宅勤務状況などを照らし合わせて集計。学習環境に違いが出たか調べ、14日の中央教育審議会の分科会で結果が報告された。 　休校中、「シングルマザー・… この記事は会員記事です。残り503文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月18日 19時30分 　スマートフォンの人気ゲーム「にゃんこ大戦争」のデータを改ざんし、ゲーム内で使える通貨を不正に増やしたとして、京都府警は18日、愛知県岡崎市の無職の女性（22）を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検したと発表した。 　サイバー犯罪対策課によると、送検容疑は2020年10月、広島県福山市の男性会社員（27）らに頼まれ、ゲーム内の通貨を不正に増やしたアカウントを作ったというもの。女性はアカウントを販売しており、「生活費を稼ぐためだった」と容疑を認めているという。府警は、購入した男性ら4人も同容疑などで書類送検した。 　府警は、女性が19年9月～20年12月に約500回にわたってアカウントを販売し、60万円ほどを売り上げたとみて捜査している。 　「にゃんこ大戦争」はネコのキャラクターを使い、敵の城を攻め落とすゲーム。配信するポノス（京都市）によると、配信開始の12年11月からの総ダウンロード数は約6700万件。同社は「不正なデータの作成や購入は、犯罪行為となる可能性もあるので絶対にしないようお願いします」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　オミクロン変異株の感染急拡大を受けて、首都圏や東海地方、香川県など13都県にまん延防止等重点措置が追加適用される見通しとなった。大阪府は19日に、京都府、兵庫県と要請について協議するが、これまでは重症病床が逼迫（ひっぱく）していないことから、適用には慎重な立場を取ってきた。知事の中には、「効果が薄い」と指摘する動きも出ている。 　大阪府では、18日に最多の5396人の感染が確認された。病床全体の使用率は29・0%となり、府が重点措置の要請基準とする「病床使用率35%」が迫る。 　一方、感染対策を強めるかどうかの主要な判断基準としてきた重症病床の使用率は低い。重症患者は14人で、使用率は2・3%にとどまる。大阪市の松井一郎市長も18日、記者団に「重症病床の使用率が圧倒的に低いのに重点措置というのは違和感がある」と語っていた。 　重点措置の効果がはっきりしないことも関係者には悩みの種だ。府幹部は「飲食店に再び営業時間短縮などを理解してもらうのは難しい。夜の人流を止めたら感染拡大が止まるという根拠はない」と話す。 　大阪府は経済圏が重なる関西3府県で足並みをそろえる考えを示しており、19日に要請に向けて協議する。 　重点措置の適用には慎重な声も上がっている。 　滋賀県の三日月大造知事は1… この記事は会員記事です。残り473文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル