Mois : janvier 2022

　国土交通省による基幹統計の書き換え問題で、政府が国会で「修正済み」と説明してきた2020年1月以降の統計にも、複数の自治体で書き換えられたデータが含まれ、二重計上になっていた疑いがあることがわかった。同省は会計検査院の指摘後、都道府県に書き換えをやめるよう指示したが、徹底されていなかった。同省はこうした経緯を把握しながら放置し、事実と異なる答弁をしていた可能性がある。 　同省は先月の臨時国会で、自治体に書き換えの取りやめを指示した後は、本省職員が昨年3月まで書き換えをしていた一方で、並行して適切な方法でも集計していたと説明。これを踏まえて政府は、統計は正しく修正されているため、補正予算の審議には影響しないと説明していた。 　この統計は「建設工事受注動態統計」。業者から数カ月分の受注額が記された調査票がまとめて提出された場合、国交省の指示を受けた自治体がその数カ月分を全て合算し、最新1カ月の受注額のように書き換えていた。13年4月からは、未提出の月はほかの業者の平均値も計上するようになったため、受注実績の二重計上が生じていた。 　検査院から19年11月に問題を指摘され、同省は20年1月8日、書き換えをやめるよう都道府県にメールで指示した。しかし、朝日新聞の取材に対し、複数の県が20年1月以降も数カ月にわたり書き換えを続けていたことを認めた。国交省の指示がメールだけで、文書が出されていなかったため、指示があったことに気づかなかったり、伝わらなかったりしたという。 　複数の自治体職員によると、国交省は今月に入り、書き換え問題が明らかになったことを踏まえ、全都道府県の担当者を対象に説明する場を設けた。その際、20年1月以降も都道府県で書き換えが行われていた疑いについて、改めて調査する旨が伝えられたという。 　指示後も一部の自治体が書き換えを続けていた疑いについて、同省建設経済統計調査室は昨年8月から12月にかけての複数回の取材に「情報は把握している」と回答していた。同調査室に11日に改めて尋ねたところ、都道府県向けの説明会を今月実施したと認めたうえで、内容については「検証委員会において検証が進められているため差し控える」と回答した。 　統計不正をめぐっては、政府の検証委員会が調査中で、1月中旬に報告書をまとめるとしている。（伊藤嘉孝、柴田秀並、岡戸佑樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

国交省の統計不正問題、いま分かっていること 　国土交通省の統計不正が昨年12月15日に朝日新聞の報道で発覚した。政府は問題を認め謝罪したが、疑問は山積みのままだ。データの書き換えは、だれが、いつ、なぜ始めたのか。二重計上が生じて統計が過大になっていることに気づきながら、なぜすぐに是正しなかったのか――。現時点でわかっていること、わかっていないことをQ＆A形式でまとめました。新たな情報が明らかになるのにあわせて随時、更新していきます。 問題となった統計と不正の仕組みは 　Q　不正が行われていた統計とはどんなものなのか？ 　A　建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する、国交省所管の「建設工事受注動態統計」だ。国が特に重要だと位置づける基幹統計の一つで、2020年度は総額79兆5988億円だった。国内総生産（GDP）の算出に使われるほか、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の約1万2千社を抽出して行われ、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表している。 　Q　不正の内容は？ 　A　国交省が、業者から提出された統計データの内容を無断で書き換えていた。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票だ。同省が、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも10年代前半から書き換え作業をさせていた。 　具体的には、業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分全てを最新1カ月の受注実績のように合算していた。作業は、この数カ月分の調査票の受注実績を都道府県の職員らが消しゴムで消し、合算した値を鉛筆で記入するという流れで行われていた。年間1万件ほど行われていたという。 　昨年末の臨時国会では、野党からは「原票を消しゴムで消したらまずい。子どもにも恥ずかしくて言えない」などと批判が噴出した。 二重計上、統計への影響は 　Q　書き換え行為は統計にどう影響した？ 　A　同じ業者の受注実績を2回集計する「二重計上」が生じて、公表される統計が過大なものになってしまっていた。毎月の集計では、調査票を未提出の業者の受注実績もゼロとはせず、同じ月の提出業者の平均を計上するルールがある。それに加えて後からもう一度、同じ月の受注実績を計上する形になってしまっていた。 　昨年末の臨時国会では、斉藤鉄夫・国土交通相が「不適切な処理があったことについておわび申し上げる」と陳謝したが、だれが、いつ、なんのために書き換え行為を始めたのかは、わかっていない。統計がどのくらい過大になっていたかも、明らかにされないままだ。 　真相は、昨年末に立ち上がった統計や法律の専門家からなる検証委員会が調べている。1月中旬までに報告書をまとめるとしており、GDPに修正が必要なのかどうかなども明らかになる可能性があるが、「調査期間が短すぎる」との懸念も出ている。 統計不正はなぜ見過ごされたのか 　Q　18年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正を受けて行われた一斉点検でなぜ見過ごされたのか？ 　A　政府は19年1月、基幹統計が適切に調査されているか点検した。ただ、調査は各省庁の自己申告で、国交省からの報告はなかった。斉藤国交相は当時の対応について「ピックアップできなかった」と釈明している。 　勤労統計をめぐっては、総務省統計委員会が、調査方法を担当職員以外が理解しづらくなり、「ブラックボックス化」していたと指摘。政府は再発防止策として、19年7月から内閣官房に「分析的審査担当」の職員を配置した。ベテラン統計職員らが国交省を含む省庁に常駐し、公表の前後に統計の点検にあたるなど「監視機能の強化」を図った。 　だが、「身内」による監視には第三者性を疑問視する声があった。結果的に今回の不正も見抜けなかった。 問題を認識した時期は 　Q　国交省は書き換え行為が問題だといつ認識したのか？ 　A　国交省の説明によると、会計検査院が19年11月に書き換えに気づき、同省に問題だと指摘していた。それを受けて同省は20年1月、作業を担わせていた都道府県に対し、書き換えをやめるよう指示した。 　それにもかかわらず、以降は同省の本省職員らが21年3月まで書き換えを続けていた。外部から問題だと指摘を受けた後も、1年3カ月にわたって「二重計上」につながる不正な作業を続けていたことになる。 　斉藤国交相が昨年末の臨時国会でこの事実を認め、「決して正当化しているわけではない」と断ったうえで、「一時的に必要な作業は国交省において行わざるを得なかった」と釈明。「統計の連続性」を確保するためだったとして、「対前年度の比較というのは統計の非常に大きな要素となる」と主張した。 　Q　不適切だとわかっていても、やらざるを得なかったという主張なのか？ 　A　主張を疑問視する声は少なくない。 　野党からは「間違った統計同士を比較する理由がわからない。これまでの統計を正当化するため大きく激変させないようごまかすためでは」との批判が出た。専門家の間には「統計は正しいデータをもとにするのが大前提で、間違った数字で比較すること自体が統計学上、論外。データが実態と違うことを把握しながら是正せず放置していたことは問題だ」との声もある。 　さらに、現職官僚の間にも「矛盾だ」との声がある。国交省は20年1月の前後で、二重計上する量を変更したからだ。 　具体的には、業者からまとめて提出された数カ月分の受注額を合算し、最新1カ月の受注額のように書き換える際の合算量を、「全ての月」から「2カ月」に減らした。経済官庁の幹部は「比較のためと言うのなら、前提が同じでなければ」と疑問視し、身内である国交省内からですら「論理破綻（はたん）だ」との声が漏れている。 なぜ公表しなかったのか 　Q　なぜ問題を認識した時点で公表しなかったのか？ 　A　二重計上の量を意図的に減らし、公表することなく不正な作業を続けていたことについて、統計が不自然に見えぬよう調整していた可能性を指摘する声も出ているが、真相は見えていない。 　国交省は、20年1月～21年3月に本省職員がデータを書き換えていたことを認めたうえで、並行して適切な集計方法も行っていたと主張している。ただ、適切に集計した統計を公表したのは21年6月になってから。それまでは、問題だと認識しながら二重計上が生じた統計だけを、何のことわりもないまま公表し続けていた。 　21年6月に適切に集計した統計を公表した際も、「集計方法の変更があったためあらためて公表した」という趣旨の説明が添えられただけ。書き換えによる二重計上が生じた過大な統計を公表してきたことについては、触れぬままだった。 　首相が「大変遺憾」だと問題視するような不正にもかかわらず、国交省はなぜ、昨年末に朝日新聞が報じるまで公表せぬままにしていたのか。その経緯や理由も、なお明らかになっていない。 不正の影響はどこまで 　Q　国は書き換えの影響を過去にさかのぼって全て調べるのか？ 　A　書き換えによる二重計上が生じたのは13年度からだ。それ以降に公表されてきた統計はいずれも、二重計上により過大になっていたことになり、調査して正しい統計に訂正する必要がある。 　ただ、業者が提出した調査票を、国交省は消しゴムで消してしまっているため、正しいデータをあらためて入手するのは難しい。国交省内に書き換え前のデータが残っている20年1月以降は訂正が可能とみられるが、それより前の期間の訂正をどうするか、政府は難しい判断を迫られることになりそうだ。場合によっては、過去の統計の数年間分が、不正な数値しか存在しないという異常事態になってしまう恐れもある。 　Q　書き換えによってGDPや政策への影響は出ているのか？ 　A　政府は書き換えによるGDPへの影響は限定的だとしている。山際大志郎・経済再生相は昨年末の臨時国会で、「間接的にGDP統計にも影響が及ぶ可能性はあるが、その影響の程度は仮にあったとしても現時点では軽微と考えている」と答弁した。 　ただ、識者からは「GDP全体に占める内訳としてはそこまで大きくないものの、GDPの成長率への寄与という点では無視できない影響を与えた可能性がある」（平田英明・法政大教授）といった声も上がっている。 　中小企業支援の政策には影響が出ている。昨年12月28日、経済産業省の中小企業向けの支援策で、対象業種を選ぶ判断ができなくなっていることを国交省が公表した。本来受けられるはずの支援を受けられない企業が出てくる可能性があり、政府は金融機関への要請など対応に追われている。 　Q　今後の動きは？ 　A　17日召集の通常国会でも、論戦が交わされるとみられ、この問題に関する集中審議も開かれる見通しだ。検証委員会や総務省統計委員会による調査と併せて、経緯や影響、責任の所在などが検証される。政府としては、実効性のある再発防止策の打ち出しを迫られることになる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　社会に存在するさまざまな「境界」の今を探り、問題解決には何が必要か、望ましい境界の未来を模索する連載企画「ボーダー2.0」。北海道胆振（いぶり）東部地震でブラックアウト（全域停電）の中、コンビニ「セイコーマート」のほとんどの店舗を営業した「神対応」で知られる「セコマ」（札幌市）の丸谷智保会長（67）に、ボーダーレスな事業展開のあり方や、2030年の札幌冬季五輪招致などについて聞いた。 　――経営者として「境界」と聞くと何を感じますか。 　「我々は、『あそこは過疎地だから出店しない』といって自らボーダーを引くことはしません。『すべての人がお客さま』という当たり前のことを大切にしている」 　「たとえば、『ザラメ（砂糖）』は一般的に茶色っぽい。ところが、ある地域では黄ザラ（黄色いザラメ）が必要とされる。なぜなら、野菜が乏しいから、常備食としてつくる『たくあん』の黄色い色を出すために黄ザラが求められている。だから店に黄ザラを置く。すると必ず買いに来てくれる」 　「数百円のものも積み上がれば大きな利益を生む。我々の事業の本質は、地域とともにあるということです。過疎地に店が一軒もなくなって、うちに頼むしかないからと請われて出て行くのは、これほど小売り冥利（みょうり）につきることはない」 　――札幌市は30年冬季五輪・パラリンピック招致をめざしています。一方、1972年札幌冬季五輪は多くの市民の記憶に残っています。二つの五輪に違いを感じていますか。 　「50年前の大会と違い、2… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三浦淳2022年1月11日 20時17分 　前理事長らが起訴された一連の事件を受け、日本大学は11日、再発防止策などの検討状況について文部科学省に報告した。外部の弁護士でつくる第三者委員会を新たに設置するほか、田中英寿・前理事長（75）に損害賠償を請求する方針などを説明した。 　日大は昨年12月、前理事長への損害賠償請求や、理事、評議員の選任方法の見直しなど7項目について、文科省から検討状況を報告するよう指導されていた。回答期限のこの日、加藤直人・新理事長らが同省に報告書を提出した。加藤新理事長によると、報告書では事件の原因について「田中氏の独裁体制にあった」と指摘。内部調査とは別に、さらに原因を調べるため、週内に第三者委を立ち上げ、3月までに最終報告書をまとめるという。 　理事の選任方法については昨年12月に設置した「再生会議」で議論することも報告した。今月18日に初会合を開き、ガバナンス（統治）の在り方を検討する。 　日大は、国からの補助金（私学助成）の交付が保留されており、大幅に減額される可能性が高い。報告書では学費への影響について「値上げを行うことなく、保有資金をもって（減額に）対応する」とした。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

日吉健吾2022年1月11日 20時59分 【動画】クリクリ目のエゾモモンガ、巣穴からひょっこり=日吉健吾撮影 　北海道石狩地方の森林で木の穴からひょっこりと顔を出すエゾモモンガ。クリクリした目が愛らしいと人気だ。 　エゾモモンガは北海道に生息する固有種で体長10～20センチ。冬眠をしないため、クマゲラやアカゲラなどキツツキが掘った穴や天然の樹洞（じゅどう）を巣穴にし、数匹が体を寄せ合って体温を維持するという。 　夜行性で、このエゾモモンガは日が暮れる前の午後3時過ぎから、顔を出してはあたりをうかがう。巣穴から出てしばらくすると、前脚と後ろ脚を広げて音もなく滑空し、エサを求めて木から木へと移動していった。（日吉健吾） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学入学共通テストの本試験も追試験も受けられなかった受験生には、各大学が対応を――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省が11日、共通テストを利用する各大学に対して配慮を求める方針を明らかにした。入試直前の要請に、各大学からは戸惑いの声が上がった。 　共通テストは国公立大だけでなく多くの私立大が利用しており、共通テストの結果のみで合否判定する枠を設けている大学も多い。今年は本試験が15、16日で、29、30日には新型コロナ感染や体調不良などで欠席した受験生向けの追試験が予定されている。文科省は11日に発出した通知で、本試験も追試験も受けられなかった受験生について、個別試験や追試で合否判定を行うことや、再追試を新たに設けることなどを各大学に求めた。 　文科省の方針を受け、各大学はどう対応するのか。 ■「受験生たちは納得しないの… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木春香2022年1月11日 21時00分 　阪神・淡路大震災の犠牲者を悼み、神戸市中央区の東遊園地で17日に開かれる「1・17のつどい」で、灯籠（とうろう）を並べて描く文字が「忘」に決まった。「忘れてはいけない」との思いを込めるという。公募で寄せられた候補から実行委員会が選び、11日発表した。 　藤本真一・実行委員長は、震災から27年が経ち、経験者でさえも忘れてしまっていることがあると説明。新たにつどいに協力する人も減るなど「風化を感じる」といい、改めて「忘れてはいけない」という気持ちを示したいとした。 　実行委は、「忘」一文字で「わすれない」と読んでほしいと説明した。一方、思い出すのがつらいという「忘れたい」人たちの思いもくみたいという。 　文字に使う竹灯籠と紙灯籠は合わせて約5千本になる見通し。東遊園地の工事の影響で、昨年の半分程度の数にした。「忘」の文字は、16日午後5時46分に点灯を始める予定だ。（鈴木春香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　近畿大学は11日、米国に留学していた国際学部の2年生37人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。全員が軽症もしくは無症状という。 　近大によると、昨年9月から国際学部の154人が語学研修のために渡米し、4カ月間のプログラムを修了。昨年12月から順次帰国していた。このうち現地滞在中に22人、帰国後の検査で15人の感染が判明したという。 　全員が留学前にワクチンを2回接種していた。現時点でオミクロン株かどうかは判明していないという。（安井健悟） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川見能人2022年1月11日 22時17分 【動画】新曲「NOU HAKU～田舎に泊まりたい！～」を披露するピコ太郎さん=川見能人撮影 　世界的にヒットした動画「PPAP」で知られるシンガー・ソングライターのピコ太郎さんが11日、農林水産省で新曲を披露した。農山漁村地域に宿泊し、地元の食事や体験を楽しむ「農泊」が新曲のテーマで、タイトルは「NOU　HAKU～田舎に泊まりたい！～」。都市と地方の交流が強まるきっかけになればとの思いを込めたという。 　この日、ピコ太郎さんは金子原二郎農林水産相を表敬訪問。金色の衣装にネックレスという定番のスタイル。軽快なリズムに合わせ、「休んでみないかい」「田舎に泊まろうぜぇ…農泊！」といった歌詞に、金子農水相らから拍手も飛んだ。 　農水省が推奨する農泊は農山漁村の所得向上や地域の活性化を目指しているが、知名度は低く、同省はPR活動に補助金を出している。今回、地域振興を手がける企業からの提案で、ピコ太郎さんにPRソングの作曲に白羽の矢が立った。 　ピコ太郎さんのプロデューサーで、タレントの古坂大魔王さんは青森県出身で、故郷での農泊体験を曲作りに生かしたという。ピコ太郎さんは「日本三景まで行かなくても、農村近くの山々には絶景がある。新鮮な野菜や魚を食べれば、普段食べているものがどうやってできているのかがわかるのも喜び。コロナ禍でも人と人との思いがつながるきっかけになれば」と話した。（川見能人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寿柳聡2022年1月11日 21時42分 　九州で数少ないスキー場の一つで、佐賀県では唯一の「天山スキー場」を運営する天山リゾート（佐賀市富士町市川）が、6日で廃業したと同社ホームページで告知した。数年来の雪不足と新型コロナウイルス禍の影響を理由に挙げ、「33年の長い間ご愛顧いただきましたお客様、ありがとうございました」と記している。 　天山スキー場はナイター設備などを備えた九州初の本格的なリゾートスキー場として1989年12月にオープンした。ゲレンデの標高は750メートル。福岡都市圏からの近さが魅力だったが、ここ数年、雪不足でスキー場をオープンできず、駐車場を自動車愛好家向けのドリフト走行会場として活用するなどして経営改善を図っていた。 　破産申し立ての代理人を務める弁護士事務所によると、現在の会社は98年に天山ハイランドサガとして設立されて以降、運営を担ってきた。 　九州のスキー場はほかに、くじゅう森林公園スキー場（大分県九重町、標高1300メートル）と五ケ瀬ハイランドスキー場（宮崎県五ケ瀬町、標高1600メートル）がある。（寿柳聡） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル