Jour : 9 février 2022

【動画】立ち姿はまさに「スノーモンスター」。宮城・蔵王で樹氷が見ごろ=平野真大撮影 　宮城県と山形県にまたがる蔵王連峰の「樹氷」が見頃だ。 　斜面に立つ姿がまさに怪獣のようで「スノーモンスター」とも呼ばれる樹氷は、日本海からの風で運ばれた雪氷が針葉樹に付着してできる。9日、ヘリコプターで撮影した。 　今シーズンは、年末年始の寒波が強かったので、現在の樹氷は特に大きい。 　雪上車で樹氷めぐりツアーを… この記事は有料会員記事です。残り95文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市が新年度から、暴力団組員の離脱や離脱後の就労を支援する事業に取り組む。相談に乗ったり、資格を取るための費用の一部を補助したりするという。市は2022年度一般会計当初予算案に約1千万円を盛り込む。市町村が直接元組員の就労支援をするのは珍しいという。 　市によると、暴力団被害などの相談に応じる市役所内の「安全・安心相談センター」に、離脱や就労に関する窓口を置き、離脱希望者や元組員、その家族らの相談に応じる。 地元を離れ再起したい元組員に引っ越し代補助も　工藤会弱体化で離脱増を想定 　また、就労を受け入れる事業者に対し、運転免許など業務に必要な資格取得の費用の一部を補助する。抜けた組織からの報復を恐れ、市外や県外での就職を希望する元組員が多いことから、引っ越し代も一部補助する。 　元組員の就労支援については、これまでも福岡県警や県暴力追放運動推進センターも取り組んできた。だが昨年、北九州市を拠点にする特定危険指定暴力団・工藤会のトップに福岡地裁が死刑判決を言い渡し、本部事務所も撤去されたことで、離脱を望む組員が増えることも想定されるという。市も連携して支援に加わることで、暴力団の弱体化を進める狙いがある。 「元組員」　経歴を敬遠する企業も　 　今回の北九州市の取り組みに、県警組織犯罪対策課は「社会復帰には受け皿が不可欠。自治体として離脱者を受け入れるメッセージを示すことで、離脱を迷う組員への後押しになる」と期待する。 　福岡県には、全国最多の五つ… この記事は有料会員記事です。残り591文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年2月9日 21時40分 　中小企業のデジタル化を支援する国の「IT導入補助金」を900万円詐取したとして、大阪府警は8日、ウェブ制作会社「ワールドエージェント」（大阪市中央区）の代表、北川督（つかさ）容疑者（33）や会社員の三田研人容疑者（49）ら男女5人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。府警は5人の認否を明らかにしていない。 　テレビ朝日（東京都港区）は9日、三田容疑者は同社セールスプロモーション局ソリューション推進部長であることを明らかにした。同社広報部は「逮捕容疑は当該社員による業務外での私的な行為とみられ、当社業務との関連は現状確認されておりませんが、当社社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、今後の捜査の進展を見守った上で、厳正に対処して参ります」とする文書を出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

徳山徹2022年2月9日 21時41分 　福岡県嘉麻市の会社員坂本憲介さん（69）の木造2階建て住宅が全焼し5人が死亡した火災で、福岡県警は9日、焼け跡から見つかった4人の遺体の身元がわかったと発表した。いずれも連絡がとれなくなっていた孫ら家族だった。 　嘉麻署によると、DNA型鑑定の結果、玄関から見つかった3人は坂本さんの四女の自営業アンナさん（28）、長男の会社員龍太郎さん（24）とその息子の想太郎ちゃん（3）と判明。居間でみつかった1人は妻の看護師朝恵さん（66）。いずれも焼け落ちた2階にいた可能性もあるという。 　死因は想太郎ちゃんが焼死で、ほか3人は急性一酸化炭素中毒だった。建物の中心部に近い1階居間からは、原形をとどめないほど焼け焦げたストーブも見つかっており、署は火元の可能性が高いとみている。 　坂本さんは重傷で病院に運ばれたが死亡が確認された。同居していた長女（45）は避難して無事だった。（徳山徹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

北川慧一2022年2月9日 21時56分 　9日午後6時40分ごろ、福岡県嘉麻市上山田で火災が起きたと119番通報があった。県警嘉麻署によると、火災は付近の住宅など少なくとも計5棟に広がり、約4時間後に鎮火した。うち3棟が全焼、1棟が半焼、1棟が部分焼とみられるという。けが人は確認されていない。嘉麻署が、火元とみられる建物に住人がいたかや出火原因などを調べている。 　嘉麻市では7日にも家族5人が死亡する住宅火災が起きている。（北川慧一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　5歳だった女児に暴行を加えて鍋の中で長時間立たせるなどの虐待を繰り返したとして、岡山県警は9日、母親の無職西田彩（あや）容疑者（34）=岡山市北区花尻=と、内縁の夫で内装工の船橋誠二容疑者（38）=同市南区築港新町2丁目=を強要容疑で逮捕し、発表した。県警によると、女児は暴行を受けた2021年9月から入院し、今年1月に低酸素脳症で死亡した。 　亡くなったのは西田容疑者の実子で、同居していた西田真愛（まお）ちゃん。死亡時は6歳だった。船橋容疑者は「暴力を振るい、長時間いすの上に立たせたことは間違いない」と容疑を認め、西田容疑者は「私がしたことではないので、共犯というのはおかしい」と供述しているという。 　捜査1課によると、両容疑者は共謀。西田容疑者の自宅で21年9月10～23日に計5回、真愛ちゃんの髪をつかんで引っ張るなどの暴行を加え、いすに置いた「両手鍋」と呼ばれる鍋の中に立たせ続けた疑いがある。長いときは夜から明け方まで6時間近く立たせ、上半身に霧吹きで液体をかけて扇風機の風を当て続けることもあったという。 　暴行は船橋容疑者が実行し、西田容疑者は止めなかったと県警はみている。 事件2日後に脳死状態 　県警によると、両容疑者は1… この記事は有料会員記事です。残り1204文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は9日、府内で新たに1万5264人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。60～90代の男女31人の死亡も確認した。このうち1人は、基礎疾患のない60代の男性で、保健所が連絡を取る前に1月31日に自宅で死亡したという。 　1日あたりの発表で、亡くなった人が30人を超えるのは昨年5月29日以来。基礎疾患のある80代の男性1人も自宅療養中に亡くなった。府は追って詳細を公表するとしている。 　府内の感染者は延べ45万7451人、死者は計3278人となった。 　入院中の重症者は163人。コロナ以外の疾病で重症病床を使う必要がある46人を加えると、重症病床の使用率は34・2%になった。軽症中等症病床の使用率は92・8%で、病床全体の使用率は82・1%だった。（新谷千布美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　13都県を対象とした新型コロナ対応のまん延防止等重点措置が延長される。重点措置の対象は新たに高知県を加え、36都道府県に広がる見通しだ。一方、飲食店対策中心の重点措置の効果を疑問視し、要請を見送っている県も11県に上る。重点措置の効果はあるのか、ないのか。それぞれの地域の判断と言い分は。 「飲食店を狙い撃ちにしても効果は…」 　2月に入り、1日あたりの新規感染者が400～900人台で推移する宮城県。昨夏の第5波では301人が最多で、かつてない感染拡大が続く。だが、村井嘉浩知事は7日の会見で「もう少し様子を見る必要がある」と重点措置の適用に慎重な姿勢を示した。 　根拠に挙げたのが県内のクラ… この記事は有料会員記事です。残り2413文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市が新年度から、暴力団組員の離脱や離脱後の就労を支援する事業に取り組む。相談に乗ったり、資格を取るための費用の一部を補助したりするという。市は2022年度一般会計当初予算案に約1千万円を盛り込む。市町村が直接元組員の就労支援をするのは珍しいという。 　市によると、暴力団被害などの相談に応じる市役所内の「安全・安心相談センター」に、離脱や就労に関する窓口を置き、離脱希望者や元組員、その家族らの相談に応じる。 地元を離れ再起したい元組員に引っ越し代補助も　工藤会弱体化で離脱増を想定 　また、就労を受け入れる事業者に対し、運転免許など業務に必要な資格取得の費用の一部を補助する。抜けた組織からの報復を恐れ、市外や県外での就職を希望する元組員が多いことから、引っ越し代も一部補助する。 　元組員の就労支援については、これまでも福岡県警や県暴力追放運動推進センターも取り組んできた。だが昨年、北九州市を拠点にする特定危険指定暴力団・工藤会のトップに福岡地裁が死刑判決を言い渡し、本部事務所も撤去されたことで、離脱を望む組員が増えることも想定されるという。市も連携して支援に加わることで、暴力団の弱体化を進める狙いがある。 「元組員」　経歴を敬遠する企業も　（城真弓　加治隼人） 　今回の北九州市の取り組みに、県警組織犯罪対策課は「社会復帰には受け皿が不可欠。自治体として離脱者を受け入れるメッセージを示すことで、離脱を迷う組員への後押しになる」と期待する。 　福岡県には、全国最多の五つ… この記事は有料会員記事です。残り581文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ネット通販などで初回だけのお試し購入と思わせて複数回の契約を結ばせる「定期購入商法」の厳罰化を盛り込んだ改正特定商取引法が6月に施行されるのを前に、消費者庁は9日、同法違反の恐れがある表示内容のガイドラインを公表した。 　ガイドラインによると、「初回無料」と大きく表示する一方、定期購入であることを小さく表示した場合は、同法違反の恐れがあるとした。また、申し込みボタンより画面を下にスクロールしないと定期購入契約であることが分からない▽いつでも解約可能と強調しながら、実際には解約条件があることを明確に表示していない――などの場合も違反の恐れがある。サブスクリプション（定額）サービスの表示にも適用される。 　一方、消費者が契約内容を理解しやすい表示となっている場合には、最終画面に全てを表示せず、解約条件などが表示されていることが分かるようにリンクを示し、別のページで説明してもよいとしている。 　定期購入商法をめぐっては… この記事は有料会員記事です。残り195文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル