2022年2月18日 20時21分 大阪市都島区のマンション敷地内で17日、小学5年の男児(11)の近くに石が落下した事件で、大阪府警は18日、上階から石を落としたとして、府内の小学5年の男児2人を補導したと発表した。2人は「驚かせるためにやった」「遊び感覚だった」などと話しているという。 都島署によると、2人は17日午後3時50分ごろ、15階建てマンションから地上に向け、石を複数回落としたとされる。何階だったかは特定していない。確認された石は計3個で最大約3×5センチ。1人で下校中だった男児の約6メートル前方に落ちたが、けがはなかった。 署が殺人未遂容疑で捜査し、18日午前8時20分ごろ、男児の1人が父親に連れられて署に出頭した。「もう1人いた」などと話し、署が事情を聴くと別の男児も石を落としたことを認めたという。署は男児らの関係を明らかにしていない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
望まぬ出産の母子支援で協力 熊本市と慈恵病院が内密出産めぐり協議
熊本市の慈恵病院が国内で初めて実施する「内密出産」をめぐり、市と病院は18日、母子支援での協力を確認してから初めて会合を市内で開いた。内密出産を希望する女性が昨年12月に出産した赤ちゃんについて、出生日と出生地を共有した上で首長職権による戸籍作成の手続きに入る方針を確認した。 会合には、熊本市からは大西一史市長や市子ども政策課職員ら、病院からは蓮田健院長や新生児相談室長らが参加した。大西市長は冒頭、予期せぬ妊娠に悩む女性とその子どもについて、「全力でサポートし、病院と一緒に支援していきたい」とあいさつ。蓮田院長は「赤ちゃんの殺人や遺棄を一つでも減らさないといけない」と力を込めた。 非公開で行われた約1時間の… この記事は有料会員記事です。残り232文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
事件前に駅で着火剤、業務妨害した疑い 東大前刺傷、高2を追送検
2022年2月18日 21時04分 東京大(東京都文京区)前で3人が重軽傷を負った刺傷事件で、警視庁は名古屋市の高校2年の少年(17)=殺人未遂容疑で再逮捕=を威力業務妨害容疑で追送検した。捜査関係者への取材でわかった。事件直前、近くの地下鉄駅で不審火を起こすなどして駅員の業務を妨害した疑いがあるという。 追送検は16日付。捜査関係者によると、少年は1月15日午前8時20分ごろ、東京メトロ南北線の後楽園―東大前を走る電車の床にエタノールなどをまき、着火剤を投げるなどして運行を妨害した疑いがある。直後には、東大前駅で着火剤に火を付け、駅員らに消火活動や客の避難誘導をさせた疑いがある。駅では8カ所以上でぼやが起きたが、けが人はいなかった。 少年はこの後、東大弥生キャンパス西側の路上で大学入学共通テスト受験生の女子高校生(17)と男子高校生(18)を刺したとして殺人未遂容疑で現行犯逮捕され、処分保留となった。この場で通行人の男性(72)も刺したなどとして、2月5日には殺人未遂と銃刀法違反の容疑で再逮捕された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
小樽で住宅2棟が火災で全焼 焼け跡から2人の遺体
2022年2月19日 1時27分 18日午後6時ごろ、北海道小樽市赤岩1丁目の住宅から火が出ていると110番通報があった。北海道警小樽署によると、火は約2時間後に消し止められたが、2階建て住宅1棟と棟続きの平屋建て住宅1棟が全焼、焼け跡から2人の遺体が見つかった。 2階建て住宅で一人暮らしの70代男性と、平屋建て住宅に住む70代女性と連絡が取れていないという。 70代女性と同居する孫で、火事を通報した30代男性は避難して無事だった。 署で遺体の身元確認とともに、出火原因を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「事務に忙殺」身寄りない13人火葬せず 名古屋市職員7人を戒告に
小林圭、関謙次2022年2月18日 21時29分 名古屋市は18日、身寄りがなく死亡した住民の火葬を1年以上行わなかったとして、昭和区や熱田区、中川区の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分としたと発表した。「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」(市の担当者)ことなどが原因としている。 市はほかに、管理監督責任者として8人を所属長文書訓戒とすると発表した。 市によると、監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに五つの区で計13人の火葬が行われていないことが判明。火葬を決めてから最長で3年4カ月、葬儀業者の保冷施設に保管されていた事例もあった。 また、熱田区と昭和区では、相続人への連絡や調査を継続せず、保管を続けていた事例が計5件あった。うち熱田区の1件では相続人への最後の連絡をしてから1年9カ月以上が経過していた。さらに昭和区では、相続人の調査が始められないまま、6カ月近く経過している事例も1件あった。 墓地埋葬法では、相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとしている。市によると、死亡から火葬までの期間に決まりはないが、通常は半年程度かかるという。今回、処分の対象としたのは、1年以上経過した計9件だった。 市の監査報告書は「故人に対する礼意を著しく欠き、市民からの信頼を失墜させた」などと指摘した。 市は、相続人からの返答がない場合の対応を定めていなかったことも、手続きの遅れにつながったとしている。再発防止策としてマニュアルを見直し、手続きの進み具合を組織的に管理していくことを挙げた。 この問題を受け、河村たかし市長は18日、記者団に対し「各区長の責任だ」と主張した。しかし、記者団から市長としての監督責任を問われると、「申し訳ない。放置していて気がつかないわしが悪い」と述べ、一転して謝罪した。(小林圭、関謙次) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
愛知、4日連続6千人台で横ばい 3回目接種率は約14%
東海3県では18日、計8千人の新型コロナウイルス感染が確認された。愛知県は4日連続の6千人台となる6399人、岐阜県881人、三重県720人で高止まっている。三重県の一見勝之知事は会見で「伸びは鈍化しつつあるが、楽観できる状況ではない」と述べた。 愛知県では3回目のワクチン接種は17日時点で106万9945人が済ませ、接種率は14・15%となった。65歳以上の高齢者の接種率は42・09%(前日比2・04ポイント増)に達している。大村秀章知事は17日の会見で「高齢者は2月末には70%ほどになり、感染予防の効果が出てくるのではないか」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
兵庫・伊丹で住宅焼け、2人の遺体 住人夫妻と連絡とれず
2022年2月18日 21時42分 18日午後7時半ごろ、兵庫県伊丹市池尻1丁目で「住宅1階の台所から火が見える」と近隣住民から119番通報があった。市消防局によると、木造2階建て住宅(延べ床面積約140平方メートル)の1階が焼け、焼け跡から性別不明の2人の遺体が発見された。 県警伊丹署によると、この住宅には70代の夫と60代の妻が住んでおり、2人とも連絡が取れていないという。署が出火原因を調べている。 現場はJR伊丹駅から西に約3・5キロの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Vitrine du cinéma d’auteur étranger à Tokyo, Iwanami Hall va fermer
La petite salle de 192 places est située au 10e étage d’un immeuble de Tokyo. IWANAMI HALL Avec la fermeture, prévue en juillet, d’Iwanami Hall, une page de l’histoire du cinéma au Japon se tourne. Pendant plus d’un demi-siècle, la petite salle de 192 places, au sommet d’un immeuble du […]
東京マラソン開催へ 高齢ランナーには次の出場権認め参加自粛を要請
東京マラソンを主催する東京マラソン財団は18日、3月6日の大会を開催する方針を明らかにした。同日開いた臨時理事会で、一般ランナーの参加を許可する一方、新型コロナで重症化リスクが高いとされる高齢者には参加自粛を要請することも決めた。 参加自粛を要請するのは大会当日までに65歳以上となる参加者。辞退者には参加費を全額返金するほか、来年以降の東京マラソンに抽選なしで出場できるようにする。 コロナの感染防止策として、大会規模は例年の3万8千人から2万5千人に縮小し、参加者には大会前72時間以内のPCR検査で陰性を確認するよう求める。密を避けるため、通常スタート地点などに設けられていた観客席や更衣室は設置せず、沿道の応援も自粛を呼びかけるという。 大会は昨年3月に開催予定だ… この記事は有料会員記事です。残り74文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
休校717校、学年・学級閉鎖4895校 2月9日時点、文科省全国調査
桑原紀彦2022年2月18日 18時33分 文部科学省は18日、新型コロナウイルス感染の「第6波」で、休校した公立の幼稚園、小・中・高校、特別支援学校は全国で717校、学年・学級閉鎖は4895校(いずれも今月9日時点)に上ると発表した。前回調査(1月26日時点)より休校は397校減ったが、学年・学級閉鎖は168校増えた。 休校の割合は全体の2・0%で、前回から1・1ポイント減。都道府県別で最も高かったのは、茨城の38・2%(339校)だった。茨城県教委は先月31日から、各小学校にリモート学習の実施を要請していた。学年・学級閉鎖は13・8%で、0・5ポイント増。京都の27・4%(177校)が最高だった。文科省の担当者は「感染状況が厳しいなかでも、学校全体でなく学年・学級閉鎖にとどめて子どもの学びを継続させようという現場の意識の表れでは」とみている。 文科省は3月上旬まで、約2週間おきに休校状況を調べる予定だ。(桑原紀彦) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル