Mois : février 2022

　飛び込み営業で「瓦の工事が必要」などとうそを言い、工事をせずに金をだまし取ったとして、愛知県警は14日、リフォーム会社の社長ら男4人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。 　不安をあおって不要なリフォームを迫る「点検商法」の被害が後を絶たず、国民生活センターは「工事の即決はせず、他の業者の見積もりも取って」と呼びかける。 　逮捕されたのは群馬県高崎市のリフォーム会社「信誠ハウジング」の社長平林凌（22）=高崎市=、無職小林哲大（21）=長野県上田市=、同社社員込山湧也（22）=高崎市=、パート和田亮人（22）=同=の4容疑者。県警は4人の認否を明らかにしていない。 　生活経済課によると、4人は共謀して2020年8～9月、安城市の80代の女性宅を訪問。「こんなやり方じゃだめ」などと言い、屋根瓦の下地を補修する工事を契約し、工事をせずに現金140万円をだまし取った疑いがある。 　同社は2人1組で住宅への飛び込み営業をして、「点検をする」と言って屋根に上ったあと、瓦の写真を見せながら工事を迫っていたとみられる。21年7月までの1年半で約1億3600万円の売り上げがあったという。20年7月ごろに長野市から豊田市に本社を移し、20年11月以降は群馬に移った。 　県警は、愛知と、降雪の多い信州では屋根瓦の工法が異なるため、短期間で愛知から撤退したとみている。 リフォーム工事の注意点は 　国民生活センターによると「… この記事は有料会員記事です。残り533文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

筒井次郎2022年2月15日 10時32分 　バレンタインデーの14日、滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃんに届いたプレゼントが、市役所で報道関係者に披露された。 　ひこにゃんの性別は不詳だが、毎年たくさんのプレゼントが届く。昨年までの14年間で3393個。今年は14日現在で、29都道府県から197個となった。 　ひこにゃんをかたどった手作りのホワイトチョコレートやティーカップのセットなどが並び、「大雪とコロナで大変だけど、負けずにガンバロウ！」などのメッセージも寄せられた。 　ひこにゃんのコメントはお世話係が代読し、「愛情たっぷりのプレゼントで幸せな気分♪」と話した。食べきれない分は、ボランティア団体「フードバンクひこね」に渡し、子ども食堂などに送られるという。 　住所と氏名を書いた贈り主には、3月中旬にお返しのメッセージカードが届く。（筒井次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　120年以上にわたって家族のあり方を縛ってきた「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」の規定を見直すよう法制審議会が答申した。法務省は民法改正案の国会提出に向けて動き出すが、ここに至るまでには「伝統的な家族観」を重んじる保守派の議員らから慎重な意見も出ていた。 　血縁関係によらず法律上の父親を決める嫡出推定。答申案をまとめた法制審の部会では、DNA型鑑定の進歩により遺伝上の父子関係の識別が容易になった今でも、子どもの養育環境を早く安定させる制度の趣旨からすれば、制度の重要性は変わっていないという意見で一致した。DNA型鑑定で血縁がないと判明しても制度を優先して父子関係を認めた最高裁判決もある。 　一方、この制度が原因で戸籍のない子どもたちもいる。戸籍がないと住民票を得るのが難しくなり、婚姻届の受理や運転免許証の取得、銀行口座の開設など様々な場面で不都合が生じる。その存在が2007年ごろに相次いで明らかになると、見直しに向けた機運が高まった。 「貞操義務」に「性道徳」も 　当時、自公の与党プロジェク… この記事は有料会員記事です。残り750文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　韓国が軍事政権下にあった1981年、母国訪問中に「北朝鮮のスパイ」として逮捕され、死刑判決を受けて17年間収監された大阪市の故孫裕炯（ソンユヒョン）さん（2014年に84歳で死去）の無罪が再審で確定した。孫さんの死後、遺族が裁判のやり直しを求めていた。 　再審を支援してきた在日韓国良心囚同友会（大阪市）によると、今年1月27日、韓国大法院（最高裁）が検察の上告を棄却し、孫さんを無罪としたソウル高裁判決が確定した。 　昨年10月の高裁判決は、孫さんが情報機関の国家安全企画部（現国家情報院）によって令状なしで46日間監禁され、拷問を受けて自白を強要されたと認定し、嫌疑全体が捏造（ねつぞう）だったと結論づけていた。 　大阪市生野区の自営業者だった孫さんは81年4月、取引先の銀行のゴルフコンペがあったソウルで拘束された。民主化を求めるデモを軍が武力で制圧した光州事件の翌年だった。「北朝鮮のスパイと日本で接触し、韓国に入国して工作活動をした」という疑いをかけられた。当時、留学や商用で渡韓した多くの在日韓国人が同様に政治犯として捕らえられた。 　孫さんは、83年に死刑判決が確定した（後に減刑）。98年の金大中（キムデジュン）大統領の就任に伴う特赦で仮釈放され、大阪へ戻った。 「手をさしのべてくれたのは日本人の支援者」 　歴史の見直しに取り組んだ盧… この記事は有料会員記事です。残り700文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

「五感」の入る新井ビル 　川を望むテラスやレトロなカフェ……。大阪市中央区の北浜地区は、市内指折りのおしゃれエリアとして若い女性を中心に人気です。中でも人足が途絶えないのが洋菓子の名店「五感」の北浜本館。建物は今年で「100歳」となる国の登録有形文化財です。 2階の中央部分は吹き抜けになっている=2022年1月27日午後0時21分、大阪市中央区今橋2丁目、狩野浩平撮影 　名前は「新井ビル」。1922（大正11）年、銀行として建てられました。1階は古代ギリシャを思わせる重厚な石造りですが、2階より上はタイル張りのモダンな趣です。昇降機がありましたが、太平洋戦争の金属供出で失いました。 　ビルを所有・管理する会社の先代の社長は、日本万国博覧会協会事務総長として、70年大阪万博のために尽力した新井真一氏（1914～2012）でした。 　支配人の義間隆さん（56）… この記事は有料会員記事です。残り345文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は14日、性的マイノリティーのカップルの関係を公的に認知する「都パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表した。手続きはオンラインで済ませることができ、子どもの名前も証明書に記載できる案となっている。来月31日までパブリックコメントを募集。6月議会に条例改正案を出し、今秋の制度導入を目指す考えだ。 　対象は双方、またはいずれかが性的マイノリティーで、互いを人生のパートナーとして人権を尊重し、継続的に協力し合うことを約束した成人の2人。少なくともどちらかが都内在住、在勤、在学していれば申し込める。都は都人権尊重条例を一部改正し、仕組みを導入する。 　希望者は戸籍抄本や住民票などを都に提出し、都が確認のうえ受理証明書をオンラインで発行する。証明書には交付番号や2人の氏名、生年月日などを記載し、希望に応じて「通称名」や「子の名前」も入れることが可能だ。証明書をもつ人たちに対しては都が年1回程度、定期的にメールで連絡。施策の情報提供や困りごとの把握につなげるという。 　証明書は、医療や住宅に関する契約の場面での活用が想定されている。手術の同意や、賃貸申し込みの際、2人の関係性を示すことができるためだ。ただ、都はそれを受け取る側の「民間事業者の理解が大切」としており、今後、都民向けの啓発などにも力を入れていくとしている。 　オンライン発行を可能としたのは、性的マイノリティーの当事者たちが手続きのため窓口に訪れた際、意図せず第三者に伝わることなどへの不安の声にこたえるものだという。申し出があれば、最新の日付を記載した証明書もオンラインで発行する。 　都によると、都内では現在、渋谷区や世田谷区、府中市や小金井市など計13区市で同様の制度を導入。都道府県レベルでは茨城、大阪、群馬、佐賀、三重、青森の6府県が導入しているという。（釆沢嘉高） 東京都パートナーシップ宣誓制度の素案 ・都内在住、在勤、在学の成人が対象 ・証明書はオンラインで発行 ・「通称名」「子の名前」の補記が可能 ・関係解消などの際は変更届を提出 ・最新日付の証明書もオンラインで発行 ・都がメールで関連施策などを情報提供 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ対策で日本政策金融公庫が行った計約37億円の融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反の罪で在宅起訴された元衆院議員の遠山清彦被告（52）=公明党除名=が14日、東京地裁の初公判で起訴内容を認め、「政治不信を招き深く反省している」と謝罪した。 　検察側の冒頭陳述によると、遠山元議員は公庫が2020年3月に始めたコロナ対策融資で、太陽光関連会社「テクノシステム」の元顧問で政治ブローカーの牧厚被告（74）=同罪で在宅起訴=と共謀するなどして計111件（約37億円）の融資仲介を無登録で行ったとされる。 　遠山元議員は16年ごろに知り合った牧被告からさまざまな依頼を受けるようになり、牧被告から「たびたび数十万から100万円の現金の提供を受けていた」という。 　検察側は、議員辞職した21年2月以降も仲介を続けたとも主張。手数料として受け取ったとされる計約1千万円は「投資信託の購入費や生活費に充てていた」と説明した。 　「円滑かつ迅速な調査を行い、紹介者に配慮した丁寧な対応をしていた」――。公判では公庫職員の供述調書が朗読されるなどし、議員らが紹介者となった場合の「特別対応」（公庫職員）が明かされた。 議員ら「紹介案件」は「特別対応」 　調書や関係者の話によると、公庫では、国会議員、地方議員、公庫を所管する財務省や経済産業省の職員、公庫役員らが紹介者となった案件を「紹介案件」や「紹介口」と位置づけ、紹介者に配慮して通常とは異なる対応をしてきた。課長以上が対応し、融資を断る場合は紹介者に理由を説明するなどという特別な取り扱いで、対応マニュアルも作成。国会議員や秘書の場合は本店の担当部門に対応を集約していた。マニュアルには「紹介の有無に関わらず、企業内容を適切に判断する」と記されているという。 　一方、コロナ融資では、希望者が殺到して都内の支店では2時間待ちの行列ができる中、「紹介案件」の事業者らは担当課長と直接電話で助言を受けることができた。融資相談の面談を審査の面談として扱ってもらうこともあった。公庫職員は紹介案件ゆえの「メリット」だと認識していたという。 　遠山元議員の共犯とされたテクノ社の牧元顧問は、紹介案件の審査は「スムーズに進んだ」と供述し、「ファーストクラスの客が先に飛行機に乗り込むイメージ」と例えたという。 　社長らが融資金の詐欺罪で起… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大雪で運休や遅れが相次いだJR札幌駅発着の列車は14日から、通常ダイヤでの運転を再開した。JR北海道は6日の札幌周辺での大雪後に除雪に手間取り、7日は札幌発着の全列車を運休する異例の事態となった。その後除雪を進め、徐々に運転する列車を増やしてきた。国土交通省の北海道運輸局は14日、JR北の島田修社長を呼び、大幅な運休の原因を究明して報告するよう要求。島田社長は第三者も交えた検証を行う方針を示した。（榧場勇太、佐藤亜季） 　札幌市では6日、過去最多の降雪となるなど記録的な大雪となり、JR北の列車は相次いで駅や線路で足止めされた。停止列車が除雪の妨げとなり、運休が長期化。7日は札幌発着の全列車が運休する異例の事態となった。小樽や千歳を結ぶ基幹路線の運休で、新千歳空港へ向かう人や通勤・通学に大きな影響が出た。 　14日午後、JR北の島田社長は道庁と北海道運輸局を相次いで訪れ、鈴木直道知事と岩城宏幸・北海道運輸局長と面談した。 　岩城局長は島田社長に対し、「記録的な大雪で長期間の運休が発生し、札幌圏の輸送サービスが提供できない極めて異例な事態が発生した。長期にわたり運休に至ったことは深刻に受け止めなければならない」と指摘。大雪の対応への検証と改善策を3月16日までに報告するよう指示した。 　具体的に報告を求める点として、降雪状況の確認と運転規制・計画運休のあり方▽災害レベルの大雪に対する除雪体制▽利用客への情報提供▽降雪に対応する鉄道施設のあり方の4点を挙げた。 　これに対し島田社長は「大変なご迷惑をおかけし、公共交通機関としての使命が果たせず大変申し訳ない。早急に改善策を取りまとめて報告したい」と述べた。その後記者団に対し、同社の安全アドバイザー会議のメンバーなど社外有識者の意見も聴き、報告をまとめる意向を示した。 　この前に面会した鈴木知事は… この記事は有料会員記事です。残り559文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 井上潜、平岡春人、川村さくら、角拓哉2022年2月14日 21時03分 　北海道南富良野町で町長6期目の池部彰容疑者（72）が、道の駅「南ふらの」の機械設備工事をめぐり逮捕された。容疑は入札参加業者に工事価格をもらしたというもの。不正に関する情報は入札前、町に寄せられていた。町は調査委員会を設けたが、「問題はない」と判断。町議会の一般質問での追及に池部町長は関与を否定していた。 　道警は14日、池部町長を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕。工事価格を漏洩（ろうえい）させて工事を落札したとして、上富良野町西町2丁目、会社役員有我充人（54）、南富良野町下金山、会社役員秋山隆（70）の両容疑者も公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。道警は町役場など関係先を家宅捜索した。捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。 　漏洩があったとされるのは、道の駅「南ふらの」の再編整備事業に関する機械設備工事の入札情報。町によると、旭川市以南の上川地域6市町村内に本店がある業者に参加を限定する「地域限定型一般競争入札」で、昨年6月18日に実施した。 　四つの特定建設工事共同企業体（JV）が参加し、有我容疑者が代表会社社長を務めるJVが落札。予定価格は1億2290万円（税抜き）で、落札率は98%だったという。 　捜査2課によると、池部町長は昨年5月中旬ごろ、秋山容疑者を通じ、有我容疑者に予定価格を算出するもとになる工事価格を漏らした疑いがある。 　池部町長は町財税課長を経て2000年4月に初当選し、現在6期目。6選を決めた20年4月の町長選を含めて過去4回で無投票当選していた。 　入札の不正情報の端緒をつか… この記事は有料会員記事です。残り531文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市北区の雑居ビル内にあるクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件を受け、一般社団法人「犯罪被害補償を求める会」（神戸市）が14日、遺族らへの補償を充実するよう求める要請文を岸田文雄首相宛てに送った。 　国の犯罪被害者等給付金の金額は、事件当時の被害者の収入や年齢などに応じて算定される。 　要請文は、今回の事件の被害者の多くは無職だったとみられ、さまざまな理由で診療の必要が生じ、やむなく解雇されたり、退職したりしていたと説明。給付額が、死亡事故の被害者に最高3千万円が賠償される自動車損害賠償責任保険（自賠責）の「3分の1程度」になる恐れもあるとし、自賠責と同等の補償を求めた。 　府警は今年度内にも、殺人などの疑いで谷本盛雄容疑者（61）を、容疑者死亡のまま書類送検する方針。（米田優人、山本逸生） 　犯罪被害者への補償充実を求める要請に合わせ、大阪市北区の放火殺人事件で家族を失った遺族2人がコメントを出し、「『無職』と算定される弊害はあまりに大きい」などと訴えた。 　子どもを残して亡くなった男… この記事は有料会員記事です。残り478文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル