Mois : février 2022

　目が不自由な人の職を守るため、国家資格「あん摩マッサージ指圧師」の養成施設を一般向けに開くのを規制できる――。そう規定する法律が職業選択の自由を保障した憲法に違反するかが問われた訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は7日、「合憲」とする初判断を示した。裁判官4人の全員一致の意見。 　法律は「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律」。1964年の改正法は「国は当分の間、視覚障害者以外の人に向けた養成施設の開設を認めないことができる」とした。あん摩マッサージ指圧師に多く就く目の不自由な人の職域を守ることが改正の趣旨で、改正後、視覚障害がない一般向けの養成施設は開設されていない。 　この日の判決は、あん摩マッサージ指圧師について、目の不自由な人が占める割合が50年間で6割から2割に減った状況をふまえても「相当程度の割合」とし、「障害が重くても就業機会を得られる主な職種」と指摘した。こうした就業機会を保障することは、「自立や社会経済活動への参加を促す積極的意義」があるとも認めた。 　そのうえで、改正法の規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反しないと結論付け、医療専門学校を運営する大阪市の学校法人「平成医療学園」など原告の上告を退けた。 　原告は、厚生労働省の「開設不許可」の処分取り消しを求めて2016年に東京、大阪、仙台の各地裁に提訴。各地高裁とも「合憲」と判断していた。 　判決を受け、厚労省は「制度の適正な運用に努める」とした。 障害者団体「安堵」、無資格者の問題も 　「視覚障害者の立場を十分に理解してくれた。規制が必要と明言していただき、安堵（あんど）している」。日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長は会見で、判決を評価した。 　ただ、業界をめぐる問題はほかにもある。 　近年、無資格で開業する例が… この記事は有料会員記事です。残り531文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米海兵隊は7日、米軍那覇軍港（那覇市）で8～13日に、人道支援や非戦闘員避難を目的とする訓練を実施すると発表した。輸送機オスプレイなどの軍用機を使用するという。報道機関を通じて訓練を知った沖縄県や那覇市は「新たな負担を強いるものだ」などとして米軍や日本政府に訓練中止を要請した。県によると、那覇軍港で米軍機が飛来する訓練は異例という。 　朝日新聞は7日午前9時40分ごろ、米海兵隊からのプレスリリースをメールで受信した。訓練には海兵隊員約250人が参加し、輸送艇のほか、オスプレイやCH53E大型輸送ヘリなど4機種を挙げ、「様々な航空機が訓練に投入される」と記されていた。「武器や軍車両が目に留まる恐れがある」「訓練は、日米安保条約に基づき、米海兵隊がその義務を果たすべく、態勢を維持するため行われる」とも書かれていた。 　県は報道機関から問い合わせを受けた後、午前10時すぎに防衛省沖縄防衛局に訓練内容を照会。防衛局は当初、訓練実施を把握していないと回答したが、午後4時すぎ「4機種全て離着陸する計画がある」と説明した。飛来時間や場所などの詳細は不明という。防衛局は7日正午の朝日新聞の問い合わせに対し、午後6時20分ごろ「準備が整わないので、明日回答する」とした。 　那覇軍港では昨年11月、複… この記事は有料会員記事です。残り711文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】福岡県嘉麻市で住宅火災、5人死亡 （2月7日14:00） 　7日午前6時50分ごろ、福岡県嘉麻市下臼井の会社員坂本憲介さん（69）の木造2階建て住宅で、この家に住む長女（45）から「家が燃えている。避難できていない」と110番通報があった。福岡県警嘉麻署や消防によると、住宅は全焼し、焼け跡から成人と子どもとみられる計4人の遺体が見つかった。坂本さんは重傷で病院に搬送され、その後死亡が確認された。長女は避難して無事だった。 １階居間が激しく燃えていた 　捜査関係者によると、1階居間が激しく燃えていた。県警に対し、長女もこの居間で「父親が消火活動をしているのを見た」と説明しているという。居間にはストーブがあったという。嘉麻署は8日、現場の実況見分を行う方針。 　出火当時、この家に住む坂本さんと妻（66）、長女、四女（28）のほか、帰省中だった市内の長男（24）と、長男の息子（3）が在宅していたといい、署は現場で見つかった遺体が坂本さんと長女以外の4人とみて、8日に司法解剖をする予定。 　現場はJR桂川駅から約4キロの住宅街。近隣住民は早朝の猛烈な炎に驚き、消火を試みて亡くなった坂本さんの人柄をしのんだ。 熱風と炎の中で、坂本さんは消火を試みた 　70代男性は、午前7時前に… この記事は有料会員記事です。残り748文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年2月7日 22時09分 　7日午前11時半ごろ、広島県呉市に住む女性から「登山に行った両親が行方不明になったようだ」と県警に連絡があった。県警が調べたところ、広島・島根両県境に近い廿日市市吉和町の十方山（1319メートル）の「瀬戸の滝」登山口の駐車場で父親の乗用車が見つかった。県警はこの山で遭難したとみて、8日午前8時半から消防などと捜索活動を始める。 　廿日市署によると、登山者は廿日市市内に住む団体職員の男性（62）と別の団体職員の妻（61）。5日午後8時ごろ、娘に「明日夫婦で山に行く」というメールが入った。しかし7日午前、男性の勤務先に出勤していないことがわかり県警に届け出た。県警は周辺を捜し、7日夕に車を発見した。夫婦は2人で登山をするのが趣味だという。 　廿日市市によると、十方山は広島県内3位の高さで山頂一帯では360度の方向が見渡せるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県の服部誠太郎知事は7日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、国に適用を要請する際の新指標を公表した。コロナ病床に入院する重症者と酸素投与が必要な中等症者の合計が730人を上回ることが見込まれる段階を目安とし、医療現場の負荷などを軸に判断する。 　県は7日の対策本部会議で新指標を決めた。会議後に記者会見した服部知事によると、新指標は、コロナ病床に占める重症者や、酸素投与が必要な中等症者の割合が最も高かった「第4波」の約47%を、現在の確保病床数（1558床）に掛け合わせた人数。730人を上回ると見込まれた場合、新規感染者の1週間平均の増加傾向、国の対処方針や専門家の意見を踏まえ、宣言適用を要請するか総合的に判断するという。 　県内の新規感染者は増加傾向が続き、2日以降は4日連続で5千人を突破。6日時点の病床使用率は65・9%で、新指標を当てはめると対象者は393人に相当する。服部知事は新指標の狙いについて「オミクロン株の特性で軽症者が多い中、命に直結する重篤度を見ていく必要がある。新基準を設けることで、医療や病床の逼迫（ひっぱく）を防ぐことにつながる」と説明した。 　県は現在、「コロナ特別警報」を発出し、病床使用率が50%以上で緊急事態宣言が開始されるよう協議すると定めていたが、今回の新基準はオミクロン株の特性を踏まえて設けられた。（神野勇人、藤山圭） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「北方領土の日」の7日、根室市では北方領土に隣接する1市4町主催で返還を求める住民大会が市総合文化会館で開かれた。コロナ禍により、昨年に続いて参加者は行政関係者らに限り、大会の模様をオンラインで流す形を取った。 　まず、東京での返還要求全国大会で岸田文雄首相があいさつする様子を会場の画面に中継。岸田首相は冒頭、根室市で返還運動を長年主導した千島歯舞諸島居住者連盟根室支部長の宮谷内亮一さんが5日に79歳で急逝したことに対し、「心から哀悼の意を表させていただきます」と述べた。 　さらに「コロナ禍による北方四島との交流事業の2年続けての中止は極めて残念。皆さんの古里への切実な気持ちに思いを致すと、早期に再開しなければならない」と強調した。 　住民大会では、歯舞群島・多楽島の元島民で、8人きょうだいのうち4人の墓が島に残る武隈聡さん（78）=根室市=が「元島民の平均年齢は86歳を超えた。政府は、実質的な成果の見える交渉を進めて欲しい」と訴えた。最後に元島民2世らが壇上から「島を返せ」とシュプレヒコールをあげた。 　札幌市中央区の札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）では、鈴木直道知事らが「北方領土の一日も早い返還は全ての国民の願いです」と書かれた横断幕を掲げるなどして、啓発活動をした。知事は「道民の世論が交渉を後押しする」と述べ、コロナ禍で署名活動を続ける工夫を探る考えを示した。（大野正美、松尾一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学入試センターは7日、大学入学共通テストの実施結果を発表した。本試験（1月15、16日）の平均点は数学Ⅰ・Aや生物など7科目で、前身の大学入試センター試験も含め、過去最低となった。 　センターによると、今年の共通テストには53万367人が出願し、全日程で計48万8384人が受験した。受験率は92・08%で、最低だった昨年より1・63ポイント増えた。新型コロナウイルスへの感染や濃厚接触による465人を含む1660人が本試験を受けられずに追試験（1月29、30日）の受験を認められたが、306人は何らかの理由で追試験を受験しなかった。 　本試験の平均点は、数学Ⅰ・A（37・96点）と生物（48・81点）のほか、日本史B（52・81点）、数学Ⅰ（21・89点）、生物基礎（23・90点）、化学（47・63点）、フランス語（113・74点）で過去最低となった。国公立大志望者に多い7科目受験は全体の56・0%で昨年比0・4ポイント減、私立大志望者に多い3科目受験は21・3%で同0・5ポイント増だった。 　今年の共通テストでは、世界史Bの問題が試験中に流出したとされる事案も起きた。センターは「事実関係を確認中」としている。（三浦淳） 大学入学共通テスト本試験（1月15、16日）の平均点 ※教科名のあとのかっこ内は配点、平均点の後のかっこ内は昨年の平均点。★は過去最低、☆は過去最高 【国語（200点）】 ●国語　　　　　　　110・26（117・51） 【地理歴史（100点）】 ●世界史A　　　　　48・10（46・14） ●世界史B　　　　　65・83（63・49） ●日本史A　　　　　40・97（49・57） ●日本史B　　　　★52・81（64・26） ●地理A　　　　　　51・62（59・98） ●地理B　　　　　　58・99（60・06） 【公民（100点）】 ●現代社会　　　　　60・84（58・40） ●倫理　　　　　　　63・29（71・96） ●政治・経済　　　　56・77（57・03） ●倫理、政治・経済　69・73（69・26） 【数学①（100点）】 ●数学Ⅰ　　　　　★21・89（39・11） ●数学Ⅰ・数学A　★37・96（57・68） 【数学②（100点）】 ●数学Ⅱ　　　　　　34・41（39・51） ●数学Ⅱ・数学B　　43・06（59・93） ●簿記・会計　　　　51・83（49・90） ●情報関係基礎　　　57・61（61・19） 【理科①（50点）】 ●物理基礎　　　　　30・40（37・55） ●化学基礎　　　　　27・73（24・65） ●生物基礎　　　　★23・90（29・17） ●地学基礎　　　　☆35・47（33・52） 【理科②（100点）】 ●物理　　　　　　　60・72（62・36） ●化学　　　　　　★47・63（57・59） ●生物　　　　　　★48・81（72・64） ●地学　　　　　　　52・72（46・65） 【外国語（100点）】 ●英語リーディング　61・80（58・80） ●英語リスニング　　59・45（56・16） 【外国語（200点）】 ●ドイツ語　　　　　124・26（119・25） ●フランス語　　　★113・74（129・68） ●中国語　　　　　　164・79（160・34） ●韓国語　　　　　　144・67（144・87） Source : 社会 – […]

抜井規泰2022年2月7日 19時49分 　漫画家秋本治さんの人気作「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）の舞台となった亀有地区を盛り上げようと、東京都葛飾区は「こち亀」の世界を紹介する観光施設の建設を決めた。新年度予算案に基本設計費として8900万円を計上した。2024年度の開館をめざす。 「寅さん記念館」に続く、ファンの聖地に 　葛飾区では1997年、映画「男はつらいよ」の舞台となった柴又に「寅さん記念館」をオープン。山田洋次監督の全面協力で、映画で使われただんご屋「くるまや」の撮影セットを移築するなどし、ファンの聖地となっている。 　こち亀でも、主人公の両津勘吉や中川、麗子らの銅像がJR亀有駅など各所に建てられたり、キャラクターマンホールが設置されたりし、ファンの人気スポットとなっている。 　「寅さん記念館のような聖地を、こち亀でも」というファンの声も多く、「マンホールも見に来ていただけるのだから」（青木克徳区長）と、観光施設の建設を決めた。場所は「亀有」という地名にこだわった。JR亀有駅から歩いて数分にある約193平方メートルの土地（同区亀有3丁目）を賃借する予定という。 　展示内容は未定だが、青木区長は「秋本先生にも相談し、作品の世界に入り込めるような施設にしたい」と意気込む。原画の展示なども検討している。（抜井規泰） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉沢英将2022年2月7日 19時52分 　気象庁は7日、南海トラフ地震評価検討会の定例会合を開き、先月22日に発生した日向灘を震源とする地震について、南海トラフ巨大地震が発生する可能性を直接高めるものではないとの見解を示した。平田直会長は会見で「地震の規模が小さく、プレートの境界への影響は小さいと考えられる」と述べた。 　地震は1月22日午前1時すぎに発生し、大分市や宮崎県延岡市などで最大震度5強を記録した。地震の規模を示すマグニチュード（M）は6・6で、震源は南海トラフ地震の想定震源域内だった。同庁では震源域やその周辺でM6・8以上の地震が発生した場合、臨時の評価検討会を開いて巨大地震との関連を調べることにしている。（吉沢英将） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年2月7日 15時45分 　2019年の参院選をめぐる買収事件で、河井克行元法相=実刑確定=から現金を受け取った高山博州（ひろくに）・広島県議（68）が7日、辞職願を議長に提出し、許可された。 　高山氏は自民党所属の当選6回で、副議長などを歴任した。19年4月に河井氏から現金30万円を受け取った。公職選挙法違反（被買収）の罪で不起訴になったが、東京第六検察審査会が「起訴相当」と議決していた。 　1月28日の検察審査会の議決公表後、広島、呉両市議各1人が辞職しており、県議の辞職は高山氏が初めて。県議では計10人が「起訴相当」とされており、複数の関係者によると、高山氏以外にも、自民所属の数人が辞職する方向で検討を進めているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル