日米欧ロなどが建設した国際宇宙ステーション(ISS)の運用を2030年で終える計画を米航空宇宙局(NASA)が発表した。31年1月に南太平洋上に落下させて廃棄する構想という。民間が建設する新たなステーションに役割を引き継ぎ、NASAは月や火星の探査に注力する方針だ。 NASAは1日、米バイデン政権が昨年末に決めた30年までの運用延長に基づく計画を公表。計画では、民間に協力して20年代のうちに新しいステーションを建設させ、NASAや各国の宇宙機関は顧客として、民間のステーションを利用する。ISSは、地上約400キロ上空の現在の軌道から徐々に高度を下げ、最終的に南太平洋の上空で大気圏に再突入させるという。 NASAは、米宇宙企業アク… この記事は有料会員記事です。残り204文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
一斉に消えた「熊本県産」アサリ 福岡の市場、産地偽装問題の影響か
福岡市の市場で3日、取引されるアサリから「熊本県産」が一斉に姿を消し、「中国産」ばかりになった。量そのものも半減。外国産アサリが「熊本県産」と偽装されて出回っているとして、熊本県が1日、県産アサリの出荷を8日から停止すると発表した影響が出ているとみられる。 福岡市中央区長浜の博多港そば。ここの中央卸売市場鮮魚市場では、入荷した魚介類を卸売業者2社が仲介し、仲卸業者に販売する。 両社によると、アサリはこの時期、1日500~700キロが持ち込まれる。だが3日の入荷量は半分近くに減り、「2日まではすべて熊本県産だったが、3日は中国産しか入らなかった」という。 卸売会社「福岡中央魚市場」… この記事は有料会員記事です。残り857文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
歴史重ねた「不動さん」のコケ、はがされる 「きれいにしたかった」
大阪・ミナミの繁華街にあり、「水かけ不動さん」で知られる法善寺(大阪市中央区)で、お参りする人らが長年にわたって水をかけ、生え育っていた石像のコケがはがされたことがわかった。寺側は「心が痛む」とため息をつく。はがした人物は警察を通じて寺に謝罪し、「少しコケがはがれていたのできれいにしようと思った」と説明したという。 コケがはがされたのは、不動明王の脇にある「制多迦(せいたか)童子」と「矜羯羅(こんがら)童子」で、いずれも頭部のコケがなくなった。同寺によると昨年12月下旬、参拝者から「童子はこのような顔だったんですね」と連絡があり、発覚。境内の防犯カメラには同19日早朝、ひしゃくを使ってコケをはがすような動きをする人物が映っていたという。 同寺から被害届を受けた大阪… この記事は有料会員記事です。残り202文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「顔の周りクリーンに」 イトーヨーカ堂販売の空気清浄機に措置命令
「顔周辺の空気をクリーンにする」などとうたった首にかける携帯型空気清浄機には効果を裏付ける根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は3日、大手スーパー・イトーヨーカ堂(東京)と、家庭用品製造の大作商事(同)に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。 同庁によると、イトーヨーカ堂は昨年8月、自社の通販サイトで、大作商事が製造した「ピュアサプライ」について、マイナスイオンが顔周辺の浮遊物質を排除するなどと表示。大作商事も昨年6月以降、自社のサイトで同様の表示していた。同庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、提出されたのは密閉空間での実験結果で、通常の生活空間での効果の裏付けとは認められないと判断したという。 イトーヨーカ堂は自社サイト… この記事は有料会員記事です。残り120文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
審理してない東京高裁の裁判官、判決文に署名 最高裁が法違反と認定
民事訴訟法に反して、審理に関わっていない裁判官が判決文に署名していたことがわかった。最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)が3日、未払い賃金訴訟の上告審判決で、二審・東京高裁が出した判決に明らかな手続き違反があったと指摘した。このため高裁判決は破棄され、審理は高裁に差し戻しとなった。 この訴訟は、原告の元トラック運転手2人が未払い賃金の支払いを運送会社に求めたもの。一、二審とも原告の主張を一部認め、原告、被告双方が上告した。 第一小法廷は判決で「職権で調査した」としたうえで、「判決の基本となる弁論に関与していない裁判官が署名押印した」と説明。弁論に関わった裁判官が判決をすると定めた民訴法249条1項に違反すると認めた。そのうえで「上告理由を判断するまでもなく、審理を差し戻すのが相当だ」と述べた。 第一小法廷は違反が起きた理… この記事は有料会員記事です。残り241文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
恵方巻きに生肉 「チキン南蛮巻き」など25本、福岡市で販売
福井万穂2022年2月3日 20時04分 福岡市は3日、同市東区のディスカウントストア「ダイレックス香椎店」で販売された恵方巻きの具材に、未加熱のチキン南蛮が含まれていたと発表した。そのまま食べると食中毒になる可能性があるとして、注意を呼びかけている。 店の総菜コーナーの運営会社「イーティーズ」によると、生肉が含まれていたのは、同日販売した「チキン南蛮巻き」など25本。小麦粉をまぶして冷凍された生の鶏胸肉を、調理担当者がすでに揚げてあるものと勘違いし、そのまま巻いてしまったという。 同日午後2時ごろ、購入した客から「鶏肉の加熱が不十分なのではないか」と問い合わせがあり、発覚した。市は、体調に異常が出た場合、同社商品担当(080・7558・5881)に連絡するよう呼びかけている。同日午後7時現在、健康被害の報告はないという。(福井万穂) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
JR函館線の長万部―余市間廃止固まる 並行在来線問題
鈴木剛志、佐藤亜季2022年2月3日 17時00分 2030年の北海道新幹線の札幌延伸でJR北海道から経営分離される函館線の函館―小樽間(約288キロ)のうち、長万部(おしゃまんべ)―余市間(約120キロ)の廃止が固まった。3日の北海道と沿線9市町の会議で、長万部―余市間のバス転換について、沿線7町の容認方針が出そろった。残る余市―小樽間のあり方については、道と小樽市、余市町の3者で協議を続ける。 国土交通省によると、並行在来線の廃止は、長野新幹線(当時)開業に伴い1997年に旧JR信越線の横川―軽井沢間(約11キロ)が廃止されて以来2例目。 長万部―小樽間の沿線9市町でつくる並行在来線対策協議会・後志(しりべし)ブロック会議では昨年12月、長万部、共和、倶知安(くっちゃん)、仁木の4町がバス転換を容認。この日の会議で、残る黒松内(くろまつない)、ニセコ、蘭越(らんこし)の3町も容認を表明し、長万部―余市間は関係する自治体すべてがバス転換を容認した。 余市―小樽間については、余市町は第三セクター方式で鉄路を残すよう求めた。小樽市も「住民への説明が必要」として態度を保留した。 一方、函館―長万部間の沿線自治体でつくる渡島(おしま)ブロックでは議論が進んでいない。(鈴木剛志、佐藤亜季) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
たこ焼きに合うスパークリングワイン? ブドウ産地だった大阪の反撃
かつて全国一のブドウの産地だった大阪府だが、いまの収穫量は山梨県の10分の1ほど……。再び大阪産ブドウの復権を目指そうと、個性豊かなワイナリーたちが集い、「大阪ワイン」を地域ブランドとして立ち上げ、売り出し中だ。府もブドウとワインを研究するラボまで立ち上げてバックアップする。夢は大きく世界のトップワインだ。 カタシモワインフードのブドウ園=大阪府柏原市、同社提供 かつては全国一のブドウ産地 大阪府柏原市にある1914年創業のカタシモワインフード。醸造所の目の前の小高い山は、一面ブドウ園だ。同社社長で「大阪ワイナリー協会」会長の高井利洋さん(70)によると、旬の6~10月ごろには「ブドウの葉がじゅうたんのように生い茂り、ピンクや紫など品種ごとの鮮やかな色が一面に広がります」。 府立環境農林水産総合研究所によると、府内では江戸時代からブドウが栽培されていたという記録もあり、昭和初期には大阪府は全国一の栽培面積を誇ったという。府内の柏原市や羽曳野市を中心に、今でもデラウェアは国内有数の産地となっている。だが宅地化が進み、耕作放棄地も増えていた。 同社などは2012年、ブド… この記事は有料会員記事です。残り1299文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
#勝手にばらすな #自分がきめる SNSでアウティングと闘う
現場へ! いま、部落差別は④ 「#勝手にばらすな」「#言うかどうかは自分がきめる」 こんなハッシュタグをつけて、SNSで「被差別部落」についてポジティブな発信を促すグループがある。 「ABDARC(アブダーク… この記事は有料会員記事です。残り1167文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ODA事業めぐり3億円所得隠し 名古屋の中堅ゼネコンに国税指摘
名証2部上場の中堅ゼネコン「徳倉(とくら)建設」(名古屋市中区)が名古屋国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの数年間で約3億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。政府の途上国援助(ODA)事業にからんで現地で支払ったコンサルタント料について、費目を仮装したなどとして重加算税の対象とされたという。 追徴税額は約1億円とみられる。同社総務部は「見解の相違があったが、修正申告し納税した」としている。 関係者によると、同社が中南米でODA事業の工事をした際、現地のコンサル会社に工事費用の回収を依頼。コンサル側に支払った代金を工事費用に含ませて計上した。 国税局の税務調査で、不審な… この記事は有料会員記事です。残り267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル