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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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mercredi février 2, 2022

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Mois : février 2022

ニュース 社会
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山梨知事「暴力による主張、大変残念」 脅迫文を受け被害届を提出

2 février 2022
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三ツ木勝巳2022年2月2日 9時19分  長崎幸太郎知事に危害を加えることを示唆する文書が山梨県庁に届いた問題で、長崎知事は1日、心境を述べた。「暴力によって自らの意見、正義感、そういうものを主張するのは大変残念。そういったものにおびえるようなことは一切ない。堂々と議論すべきだ」と述べた。県は1日、甲府署に被害届を提出した。  文書は、先月27日、封書で県庁に郵送された。県によると、県が出した新型コロナウイルスに関する臨時特別協力要請でワクチン未接種者に外出自粛を求めたことなどへの抗議と読み取れる内容だったという。カッターナイフの刃も同封されていた。  長崎知事は、ワクチン未接種者への外出自粛要請について、「感染拡大の中では、控えていただくのが一番いいのではないか。これは私ども県の考え」「そうじゃないと言うのであれば、堂々と議論すべきだ。命をどうやって守っていくかを第一に、共通の問題意識のもと議論するのは大歓迎だ」と訴えた。(三ツ木勝巳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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東芝子会社巡る「追い出し部屋」訴訟 原告が職場復帰で訴え取り下げ

2 février 2022
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 東芝の主要子会社から退職させる目的で、いわゆる「追い出し部屋」に配属されたとして、男性社員(53)が子会社に配属の無効などを求めた訴訟で、男性社員と弁護団が1日、訴えを取り下げたことを明らかにした。担当していたIT業務に復帰でき、訴訟の目的を達成したとしている。  東芝エネルギーシステムズ(ESS、川崎市)を相手取り、横浜地裁川崎支部に提訴していたのは小里正義さん。川崎市内であった記者会見で「戻れてよかった。(同じような立場の人がいれば)負けないでほしい」と話した。  訴状などによると、小里さんは1992年に東芝に入社。主に発電所関連のシステム開発畑を歩み、分社化に伴って2017年にESSに移った。18年に東芝の再建計画が発表され、翌年から小里さんは当時の上司らから3回、希望退職に応じるよう促された。  拒み続ける小里さんをESS側は19年4月、総務部に新設された「業務センター」に異動させた。小里さんは物流会社に出向するなどし、他社製品の箱詰めや清掃をさせられたという。  裁判でESS側は業務センターについて「追い出し部屋であろうはずもない」とし、原告側の主張する退職強要や人事権の乱用を否定していた。21年6月に同センターが廃止され、翌7月に小里さんは「実習」としてIT業務に復帰。同年12月、ESS側が小里さんをIT担当部署に本配属することを裁判所に提示し、小里さんは訴えを取り下げ、今月1日付で東芝本体の所属となり、ESSには出向となった。  ESS側は訴えの取り下げを受け、「会社としては訴訟を提起されていた立場であり、今回原告側から訴訟の全面的取り下げがあったことから、これを受け入れたものである」とコメントした。業務センターへの異動については「再配置先が決まるまでの一時的な措置だった。廃止の決定とIT業務への復帰は、訴訟とは関係がない」と取材に説明していた。(佐藤英法、内藤尚志) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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熊本県産アサリ、大半外国産か 年間漁獲量、大幅に超える流通を確認

2 février 2022
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 外国産のアサリが熊本県産と偽装されて流通しているとして、熊本県が県産アサリの出荷停止を県漁業協同組合連合会に要請した問題で、農林水産省は1日、全国のスーパーで販売状況を実態調査した結果、熊本県の年間の漁獲量を大幅に超える量が熊本県産として販売されていたと発表した。同省は今後、食品表示法違反などの疑いで業者への立ち入り検査を進める。  同省は昨年10~12月、複数の都道府県で展開するスーパー約1千店を対象に生鮮アサリの産地表示の実態を調査。その結果をもとに全国のスーパー約1万7千店での流通量を推計したところ、期間中に販売された3138トンのうち3111トン(99・1%)は国産として売られ、2485トン(79・2%)が熊本県産とされていたという。一方、2020年のアサリの年間漁獲量は、国内全体で年間4400トン。熊本県産は21トンにとどまり、中国、韓国からの輸入が3万5千トンと大半を占めた。同省は外国産を熊本県産などと偽って表示し、売られた疑いが強いとみている。  また、同省が計31パックの… この記事は有料会員記事です。残り445文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「からあげクン」一番売れる県は? ローソンも「謎」、記者が追った

2 février 2022
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 大手コンビニ・ローソンの看板商品「からあげクン」。2019年に始まった同社の調査で、1店舗当たりの売上高が3年連続1位の都道府県がある。なぜトップを走るのか。ローソン自身も「謎だ」と首をかしげるランキング結果となっている。  からあげクンの登場は1986年。「『指でつまんで歩きながら食べられる』ホットスナック」として生まれた。レギュラー、レッドなどに加えご当地食材を使う地域限定品もあり、これまで300種類以上を発売し、累計販売は35億食以上という。  全国約1万5千店を対象とし… この記事は有料会員記事です。残り787文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「著しい不平等で違憲状態」 昨秋衆院選の「一票の格差」 高松高裁

1 février 2022
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 「一票の格差」が最大2・08倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「投票価値の平等を定めた憲法に反する」として選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が1日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は「著しい不平等状態にあった」とし、違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは棄却した。弁護士グループは上告する方針。  弁護士グループが289小選挙区すべての選挙無効を求めて全国14高裁・支部に提訴した一連の訴訟で、判決は今回が初めて。判決は3月9日までに出そろい、最高裁が年内にも統一判断を示す見通しだ。  判決はまず、選挙区割りについて検討。国会が2016年、選挙区間の人口の最大格差が2倍以上にならないよう、都道府県の人口比をもとにした「アダムズ方式」で定数配分することを決めたことを挙げ「最大格差が2倍以上になると、投票価値の重要性に照らして見過ごせない」とした。  その上で、議員1人あたりの有権者数が最少の鳥取1区(約23万人)と最多の東京13区(約48万人)の間で一票の格差が2・08倍になったうえ、格差が2倍以上になった選挙区が29あったとし「国会の広範な裁量権を考慮しても、違憲の疑いがある」と認めた。 原告側の升永弁護士「高く評価できる」も上告する方針  18年の最高裁判決は、同じ… この記事は有料会員記事です。残り664文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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新幹線より切実? 在来線やローカル線の「人繰り」事情とは

1 février 2022
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 新型コロナウイルスの感染急拡大が、東海地方の交通機関にも影響を及ぼしている。乗務員の感染などで運行本数を削減した鉄道会社があり、東海道新幹線などは対応を急ぐ。より危機感を強めているのが在来線やローカル線だ。背景には、乗務員を簡単に融通できない事情がある。 あおなみ線、運転士の感染などで減便ダイヤに  「13:45発 普通金城ふ頭ゆきは運休させて頂きます」  1月31日の昼過ぎ、あおなみ線名古屋駅の改札横に、直近の運休情報を知らせる手書きのホワイトボードが置かれていた。ホームにいた名古屋市港区の男性(67)は、運休のため普段なら15分でやってくる電車を30分待つことになり、「『えー』っていう感じだけど仕方ない。もう少し街でぶらついていればよかった」と漏らした。  名古屋駅と名古屋港・金城ふ頭を結ぶ同線では、運転士26人のうち6人が感染したり、濃厚接触者になったりするなどした。そのため、1月29日から2月13日まで運行本数を約2割削減する減便ダイヤでの運行を始めた。 通常ダイヤには運転士22人必要  あおなみ線を運営する第三セクター「名古屋臨海高速鉄道」によると、通常ダイヤの維持には22人の乗務員が必要という。乗務員の休憩などを考慮し、1時間に1本ペースで運休することを決めた。朝の通勤ラッシュ時は1時間に6本から5本に減ったが、削減対象の列車の乗車率は50%のため、車内が異常に混み合うなどの影響は出ていないという。  乗務員への感染が理由で減便ダイヤにするのは今回が初めて。これまでもマスク着用や手指消毒などの感染対策を徹底してきた。感染がわかった乗務員は直近の勤務時間帯が異なることなどから、それぞれ別の場所で感染したとみられる。濃厚接触者になった乗務員も家族の感染が理由だ。担当者は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。再度感染対策を徹底したい」と話す。 ■新幹線「乗務員のやりくりで… この記事は有料会員記事です。残り662文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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旭川中2女子死亡 「いじめを受けていました」ツイッターで自ら投稿

1 février 2022
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 北海道旭川市で2021年3月、市立中学校2年の広瀬爽彩(さあや)さん(当時14)が遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会が過去のいじめの有無などを調べている問題で、広瀬さんがツイッターでいじめの詳細やつらさを発信していたことが分かった。匿名での投稿だが、遺族側が本人のものと確認した。  遺族側によると、広瀬さんは19年、中1の1学期にいじめを受けていたという。その後、別の学校に転校したが、不登校になっていた。  ツイッターの投稿は、その翌年の20年5月21日で、1時間弱の間に十数本を投稿していたという。「私は前の学校でいじめを受けていました」と始まり、中学校に入り「先輩たちと仲良くしようと私は頑張りました」「いつの間にか、コンビニに行く時は私が全部払う」ようになったと訴えていた。さらに、性的な画像や動画を求められるようになったと、つらい心情もつづっていた。  転校後についても、「新しい… この記事は有料会員記事です。残り551文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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2月の勝者は人生の勝者、ではない 「入試頻出作家」の感じたこと

1 février 2022
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 2月に入り、中学入試が本格化してきました。受験に取り組む子どもに親はどう接すればいいのか。「中学入試頻出作家」とされる作家、朝比奈あすかさんは中学受験がテーマの小説「翼の翼」を昨年発表しました。2人の子どもを持つ親として臨んだ中学受験で感じたことについて聞きました。 2006年小説家デビュー。「君たちは今が世界(すべて)」は20年、開成など多数の中学入試で出題。近著は「翼の翼」。  ――小説「翼の翼」では、中学受験に過熱していく親の心情を描いていますね。  「小説ですのでデフォルメした部分はありますが、ストーリーの元は、まさに私が子どもの受験に際して抱いた感情でした」  「それまでの自分の人生で、就活や仕事がうまくいかず、悩んだり動揺したりした局面は何度もありましたが、何とか折り合いをつけることができていました。しかし、我が子の中学受験は、初めて経験した『ままならないもの』でした」  ――子どもはなかなか親の思い通りにはいかないものですよね。  「最初は、内申点などを気にせず中高一貫で伸び伸び過ごさせてあげたい、子どもの趣味をいかせる部活動のある学校を探したいと、『子どものため』に始めた中学受験のはずでした。それなのに気づけば、親の方が焦りや不安を一方的に募らせていました」 後半では、受験生の親として悔やんだ経験、塾の「功罪」、入試に出題された自分の小説に込めた思いについて語ります。  「『翼の翼』には子どものテ… この記事は有料会員記事です。残り3139文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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熊本県産アサリ11日以降流通せず 産地偽装で熊本県が出荷停止へ

1 février 2022
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 外国産のアサリが熊本県産と偽装されて流通しているとみられる問題で、農林水産省は1日、全国のスーパーでの販売状況を実態調査した結果を発表した。熊本県の年間の漁獲量を大幅に超える量が熊本県産として販売されていたことを踏まえ、熊本県も独自の対策に乗り出した。  熊本県の蒲島郁夫知事は1日、農水省の発表を受けて記者会見し、県漁業協同組合連合会の協力を得て8日から2カ月程度の間、県産の天然活(い)きアサリの出荷を停止すると発表した。「直ちに偽装を根絶しなければ熊本ブランドの未来はない。県として強い決意を持って取り組む」と強調した。  出荷停止で11日以降、県産の天然活きアサリは市場から姿を消すことになる。県は、この期間に「熊本県産」として販売されるアサリは海外産の可能性があるとして、小売業者に確認を求める考えだ。  食品表示法では、海外が原産地でも熊本の海に運び入れて成育した期間(蓄養期間)の方が長ければ、熊本県産と表示する規定がある。県はこの規定も産地偽装の抜け道になっているとして、国に見直しを求めると表明した。  「産地偽装110番」も1日に開設。産地偽装の情報を募り、寄せられた情報を元に、刑事告発も視野に聞き取りや現地調査をするという。  県は、県産アサリの漁獲量減… この記事は有料会員記事です。残り809文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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救急車にバッテリー積み忘れ電気ショックできず 搬送の男性は死亡

1 février 2022
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 東京消防庁は1日、救急車に載せた除細動器のバッテリーが取り付けられていなかったため、心肺停止状態に陥った男性に電気ショックを施せなかったと発表した。  男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されたという。同庁は「病院の医師は除細動器を使えたとしても効果が期待できなかったと説明した」としている。  コロナ禍で救急出動の要請が増えており、同庁によると、男性が搬送された1月31日は管内の救急隊の98%が出動していた。このため、救急隊の経験者らによる非常用の救急隊を編成しており、今回の隊もその一つだったという。  この隊は31日午前10時35分ごろに通報を受け、丸の内消防署から出動。東京都新宿区の70代男性宅に到着した時には、呼吸と脈があったという。  搬送中に男性が心肺停止状態に陥ったが、バッテリーが装着されていなかったため、除細動器が使えなかった。搬送先の病院の医師に引き継ぐまでの約12分間、電気ショックができなかったという。男性はこの日、死亡が確認された。同庁は「事前点検が不十分だった」としている。  丸の内消防署の斉藤悦弘署長は「二度とこのような事案を発生させないよう、再発防止対策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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