Jour : 1 mars 2022

堀之内健史2022年3月1日 18時30分 　合成麻薬「MDMA」を営利目的で密輸したなどとして、近畿厚生局麻薬取締部は、ベトナム国籍の技能実習生、レ・バン・ニヤット容疑者（21）=大阪府和泉市=を麻薬取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕したと1日に発表した。ニヤット容疑者は、黙秘しているという。 　麻薬取締部や大阪税関によると、逮捕容疑は、昨年12月に何者かと共謀し、ドイツからの国際郵便物のコーヒー豆袋内にMDMAを含む錠剤約431グラム（966錠、483万円相当）を隠し、営利目的で密輸したなどというもの。 　大阪税関職員が今年1月に郵便物検査で発見。行き先を追跡したところ、最終的にニヤット容疑者が大阪府内で受け取ったという。大阪地検は2月、同法違反と麻薬特例法違反（所持）の罪で起訴した。（堀之内健史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県の斎藤元彦知事は1日、6日が期限となっているまん延防止等重点措置について、再延長するよう政府に要請したと明らかにした。記者団の取材に答えた。 　斎藤知事は、2月28日時点で県内の病床使用率が67・6%と、50%を上回る状態が続いていることなどを再延長の理由にあげた。飲食店への時短要請など措置の内容や対象地域については、変更しない考えを示した。期間は「国の設定に合わせる」と述べ、2～3週間程度を見込むとした。（大下美倫） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三浦淳2022年3月1日 18時45分 　文部科学省は1日、新型コロナウイルスの影響による全国の大学などの中退・休学者数を発表した。昨年12月末時点で、中退者は前年同期（1367人）の約1・4倍の1937人、休学者は前年同期（4434人）の約1・3倍の5855人だった。 　全国の国公私立大・短大・大学院・高専計1073校に調査し、1032校が回答した。コロナの影響ではないケースも含む中退者全体は、前年同期比3・8%増の2万9733人。このうちコロナの影響による中退者の割合は6・5%だった。休学者全体は同1・4%減の6万4783人で、コロナの影響による休学者の割合は9%だった。 　コロナの影響による中退の理由の内訳は、キャンパスに行きづらいなどの「学生生活不適応・修学意欲低下」が同10・3ポイント増の30・3%で最多だった。休学では、同じ理由が同1ポイント増の10・6%だった。「経済的困窮」は中退で同8・2ポイント減の19・9%、休学で増減なしの15%だった。 　文科省は「コロナの長期化で、キャンパスに通う機会が減り、人との交流が少なくなっていることが影響しているのではないか」と分析。各大学などに学生への支援策を積極的に発信するよう依頼したという。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】友との別れ　永遠の友情誓う「白線流し」、岐阜・斐太高卒業式で=戸村登撮影 　岐阜県立斐太（ひだ）高校（高山市）で1日、卒業式後の恒例行事「白線流し」があった。新型コロナウイルスの影響で今年も在校生は参加せず、卒業生273人だけで同級生や教員との別れを惜しんだ。 　白線流しは男子生徒の学帽の白線と女子生徒のスカーフを1本に結び、永遠の友情を誓って、高校前を流れる大八賀川に流す。約80年前に始まったとされる。 　卒業式を終えた3年生たちは… この記事は有料会員記事です。残り140文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

布田一樹2022年3月1日 20時00分 　リョーユーパン（福岡県大野城市）の創業家の北村俊策会長からパワーハラスメントを受けたなどとして、元社長の男性が会社と会長に計2145万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、福岡地裁であった。松葉佐隆之裁判長は「パワハラなどがうつ病発症に寄与した」として、計1045万円の支払いを命じた。 　判決によると、男性は1981年に入社し、2017年に社長に就任。18年11月から業績悪化を理由に、会長から会議で「会社の金を横領するより始末が悪い」「無能だ」「最悪の状態になったら呪い殺してやる」などと言われ、19年2月にうつ病と診断され同3月末で退任した。 　原告側は「パワハラで精神的苦痛を受けた」、被告側は「会長は会社の業績に危機感を抱き、原告の奮起を促す目的で発言し違法性はない」などと主張していた。 　判決は、会長の発言について「原告の業績や会社での地位、人格を否定し、不法行為を構成する」と認定。ただ、男性は会社の業績に思い悩み、「うつ病の原因が専らパワハラであるとはいえない」として、慰謝料を100万円と算定。支給されなかった退職慰労金850万円などを含めた支払いを被告に命じた。 　リョーユーパンは「判決内容を見ていないのでコメントは差し控える」としている。（布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　財政難を抱える北海道室蘭市は4月から、資源ごみとして分別回収し、リサイクルをしてきたプラスチックごみを焼却処理に変更する。人口減が続き税収が落ち込むなかで、財政再建策の一つとして費用が安く済む焼却に転換する。ごみ袋の値上げやごみ回収場所の縮小なども予定している。 　市環境課によると、分別回収、リサイクルしていたプラごみは、卵や豆腐のパック類、ポリ袋、シャンプーなどのボトル類、ペットボトルのキャップの4種類。2006年から一般ごみとは別の有料袋に入れてもらい、月1回、回収してきた。 　回収後は中間処理施設でリサイクルに適したプラ容器を選んだ後、日本製鉄構内の工場で燃料に加工して、製鉄に使うリサイクルをしてきた。 　しかし、年間の回収量は約150トンと少なく、効率は悪かった。同課は量が集まらなかった理由として、リサイクル用の袋が有料であることや、プラごみのなかで多くを占める総菜や弁当の容器を除いたことを挙げている。 　同市の人口はピークとなった… この記事は有料会員記事です。残り1047文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション（サブスク）」の解約トラブルの増加を受け、政府は1日、事業者に解約手続きに必要な情報提供の努力義務を課した消費者契約法の改正案を閣議決定した。 　サブスクは音楽や動画配信、飲食などに広がる。ネットから申し込み、一度契約すると解約しない限り自動的に支払いが継続される場合が多い。国民生活センターによると、「解約したいと思ったが方法が分からない」「アプリを削除したので解約したと思ったができていなかった」などの相談が2021年度以降、月500件程度寄せられているという。 　改正案では事業者に対し、解約に必要な情報提供をするよう努力義務を課す。具体的にはホームページ上で解約の手続きを分かりやすく表示することなどが想定される。 　また、若者や高齢者をめぐる契約トラブルへの対応として、事業者が対面などで勧誘した時に、消費者をおどしたり不安を感じさせたりして、他人への相談を妨げた場合に契約を取り消すことができる権利を認める。具体的には、若者らが「保護者や親族・友人に相談してから決めたい」などと伝えても、事業者が大声で怒鳴ったり、机をたたいたりするなどの妨害があれば契約は無効となる。 　この日、同改正案の関連法案… この記事は有料会員記事です。残り455文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田千佐子2022年3月1日 21時30分 　古都に春の訪れを告げる東大寺（奈良市）の修二会（しゅにえ）の本行が1日始まった。「お水取り」と呼ばれ、世界平和や人々の平安な暮らしを祈る宗教行事はコロナ禍でも続けられ、今年で1271回目を数える。 　法要を担う練行衆（れんぎょうしゅう）（こもりの僧）が午後7時すぎ、6～7メートルのたいまつを担いだ童子の後ろに続いて二月堂に進んだ。舞台では、童子が雨の中にたいまつを突き出したり、走ったりして火の粉をまき散らした。 　14日まで1日6回、二月堂本尊の十一面観音の前で、人びとの日頃の過ちを懺悔（さんげ）し、祈る。大仏開眼と同じ752年に始まったとされ、南都焼き打ちや太平洋戦争といった危機を乗り越え、「不退の行法」として途切れることなく続くと伝わる。（米田千佐子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月1日 23時12分 　ロシアのウクライナ侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が志願兵を募ると公式ツイッターに投稿している。自衛隊などでの経験を条件に挙げる。林芳正外相は1日午後の閣議後会見で、投稿を把握しているとしたうえで「ウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的を問わず同国への渡航をやめて頂きたい」と述べた。 　同国のゼレンスキー大統領は2月27日、外国からの志願者で外国人部隊を編成すると発表。在日ウクライナ大使館は同日、ゼレンスキー大統領の呼びかけを日本語で投稿した。参加はボランティアで、自衛隊での活動など専門的な訓練経験があることを条件にしている。 　ウクライナの駐日大使は1日夜、BS番組で応募状況を尋ねられ、約70人から志願がきていることを明らかにした。このうち約50人が元自衛隊員という。 　2019年には、中東の過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員になるため北海道大の元男子学生らがシリアへ渡航しようとしたして、私戦予備容疑で警視庁に書類送検された（のちに不起訴）。 　海外メディアの報道によると、米国などでは、呼びかけに応じてウクライナ軍に加わろうとする個人の動きがあるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　民間保育園の監査をめぐる謝礼として、純金の小判を受け取った疑いがあるとして、京都府警は1日、京都市子ども若者はぐくみ局長の久保敦容疑者（59）を収賄容疑で再逮捕し、発表した。社会福祉法人セヴァ福祉会（京都市左京区）理事長で、保育園長の中西京子容疑者（85）についても贈賄容疑で再逮捕した。 　捜査2課によると、久保容疑者は2020年9月12日、京都市上京区内のホテルで、約40万円相当の純金の小判1枚をわいろとして、中西容疑者から受け取った疑いがある。 　府警は2月8日、保育園の監… この記事は有料会員記事です。残り237文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル