Jour : 4 mars 2022

　映画の配給をめぐり、配給会社に圧力をかけた疑いがあるとして、映画会社「東宝」の子会社で、全国で映画館を展開する大手「TOHOシネマズ」（東京）が、公正取引委員会から独占禁止法違反（私的独占など）の疑いで調査を受けていることがわかった。 　関係者によると、同社は取引先の映画配給会社に対し、他の映画館運営会社より優先して作品を配給することや、他社の映画館に配給しないことを要請。応じなければ、TOHOシネマズと取引できなくなることを示唆していた疑いがあるという。 　公取委は、要請は市場から競合他社を排除するもので、独禁法の私的独占のほか、「拘束条件付き取引」などにもあたる恐れがあるとみて調べている模様だ。 　ウェブサイトによると、同社は、共同経営を含めて全国で72劇場677スクリーンを展開する。東宝は4日、調査を受けていることを明らかにして、「調査に全面的に協力する」とコメントを出した。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋出入国在留管理局でスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が収容中に死亡した問題で、遺族が4日、国に計約1億5600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。生前の様子がわかるすべての監視カメラ映像の提出も求めている。死亡から6日で1年。遺族は「裁判で真相を究明したい」としている。 　原告は、妹のワヨミさん（29）とポールニマさん（27）、母親のスリヤラタさん（54）。 　ウィシュマさんは2017年6月に留学ビザで来日した。在留期限が過ぎ、交番に出頭した翌日の20年8月20日に名古屋入管に収容され、健康状態が悪化。21年3月6日に死亡した。 　訴状によると、同年1月18日ごろには胃液逆流の症状が出て体重も減少、2月3日には自力歩行が困難になった。同15日の検査で飢餓状態や腎機能障害の可能性を示す結果が出ていたという。仮放免を2回申請し、支援者も入院や点滴の必要性を訴えたのに、「帰国させる圧力をかける目的で収容し続けたのは違法」と主張している。 　名古屋入管は4日、「訴状の内容を検討して適切に対応します」とコメントした。 　「1年かかって真相究明でき… この記事は有料会員記事です。残り382文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、朝日新聞が岩手、宮城、福島3県の計42市町村長に尋ねたところ、6割近くが「容認できない」「どちらかというと容認できない」と回答した。国内外の理解が不十分とする首長が最も多かった。福島と隣接する茨城の計9市町村では、反対姿勢を示した首長はいなかった。 　対象は、津波被害に遭った沿岸部や原発事故で避難指示が出された計42市町村（岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村）と、茨城の沿岸9市町村。アンケート形式で実施し、2月までに全員から回答を得た。 　51人のうち「容認できない」が11人、「どちらかといえば容認できない」13人、「どちらかといえば容認できる」13人、「容認できる」2人、無回答・答えられないが13人だった。 　容認できない理由を複数回答で尋ねると「国内外の理解が不十分」が20人、「多くの漁業者が反対している」14人、「風評被害や賠償への国や東電の対策が不十分」12人と続いた。 　野田武則・釜石市長は「東電の姿勢や政府の取り組みが不透明で信頼を置けない」とした。 　東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の須田善明町長は容認「できる」「できない」の二つを選択。「処理水は安全性に問題はないが、漁業者をはじめ県民らへの理解活動が不十分」とした。 福島県内首長「どの処分方法でも県に過度な負担」 　福島県では6人が無回答だった。どちらかといえば容認できると回答した遠藤雄幸・福島県川内村長は風評被害への懸念を示しつつ、陸上保管のままでは処理水のタンクを抱える双葉、大熊両町の復興を妨げると指摘。「丁寧な説明を尽くさない限り、いかなる処分方法を選んでも福島県に過度な負担を強いる」と主張した。 　岩手、宮城、福島の42市町村長には、復興状況も質問。7割が今後の復興に不安を感じると回答した。 　不安の理由を複数回答で聞いたところ「少子高齢化がいっそう進む」が79%で最多。「インフラの維持管理が重荷になりそう」が38%、「人口の転出に歯止めがかからない」が33%、「コミュニティーの再生が進まない」が31%だった。 地域により回答に違い 　国が来春にも開始する方針を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省は4日、新型コロナウイルスの感染「第6波」で、休校した公立の幼稚園、小・中・高校、特別支援学校は全国で270校、学年・学級閉鎖したのは3951校（いずれも先月22日時点）だったと発表した。前回調査（先月9日時点）より休校は447校、学年・学級閉鎖は944校減った。 　休校した割合は0・8%で、前回から1・2ポイント減。都道府県別で最も高かったのは鳥取の7・8%（16校）で、休校数で最多は大阪の25校だった。学年・学級閉鎖の割合は11・1%で、前回から2・7ポイント減った。京都の25・5%（165校）が最高だった。 　休校の割合は、前々回（1月26日時点）から2・3ポイント（844校）、学年・学級閉鎖は2・2ポイント（776校）減った。文科省の担当者は「国内の感染者数は大きく減ってはいないものの、工夫して休校や学年・学級閉鎖を避けようという現場の意識が見て取れる」と話した。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンがまたがる4自治体の一つ、金武町で、2月21日に検査した水道水と地下水から、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFOS（ピーフォス）」などが高濃度で検出された。町内では2年前にも検出され、濃度を下げる処理をしてきたが、値が急上昇したという。町が4日、取材に明らかにした。 　町は基地内に原因があるとみて、昨年12月に立ち入り調査を米軍に申請したが回答が得られず、実現していない。 　今回の検出について町の担当者は「値の急上昇から、基地内で新たに何かが起きた可能性も考えられる」と話した。 　PFOSなどについて、国が設ける水道水や地下水の水質管理の目安（暫定目標値）は、1リットルあたり50ナノグラム以下。問題となっている水道水では2020年6月に70ナノグラムが検出された。 　町は水源となる六つの地下水… この記事は有料会員記事です。残り158文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月4日 21時34分（2022年3月4日 22時45分更新） 　株価を維持する目的で不正な取引を繰り返したとして、東京地検特捜部は4日、SMBC日興証券（東京都千代田区）の専務執行役員でエクイティ本部の本部長ヒル・トレボー・アロン容疑者（51）ら4人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕し、発表した。本社に家宅捜索も入った。大手証券が同容疑で刑事責任を問われるのは極めて異例。 　ほかに逮捕されたのは、執行役員で同本部の副本部長アヴァキャンツ・アレクサンドル（44）、同本部のエクイティ部部長・山田誠（44）、同本部のエクイティ・プロダクト・ソリューション部部長・岡崎真一郎（56）の3容疑者。関係者によると逮捕前の任意聴取に「通常の業務の範囲内だった」などと違法性を否定したとされる。 　特捜部の発表などによると、2019年12月～20年11月、東証1部上場の5銘柄について、市場が閉まる直前に指し値で買い注文を大量に入れるなどして、終値が前日よりも大幅に下落しないよう安定させる操作をした疑いがあるという。 　これらの銘柄はSMBC日興が扱う「ブロックオファー」取引の対象だった。同取引では、大株主から売却の意向があった株を市場外で買い取って顧客に売り出す。売買価格は取引予定日の市場の終値を基準に決まり、SMBC日興は差益を得る。 　4人は市場で値崩れして大株主が売却を撤回しないよう、前日の終値程度を目標価格に設定し、自社資金で買い支えていたという。 　この事件では証券取引等監視委員会が昨年6月にSMBC日興本社を強制調査していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月4日 21時34分 　株価を維持する目的で不正な取引を繰り返した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑でSMBC日興証券本社（東京都千代田区）の家宅捜索に入った。複数人を逮捕する方針で、大手証券が同容疑で刑事責任を問われるのは極めて異例。 担当者ら「通常業務の範囲内だった」 　関係者によると、SMBC日興の「グローバル金融ソリューション部」は、大株主から売却の意向があった株を立会時間外で買い取り、SMBC日興の顧客に売り出す「ブロックオファー」取引を担当。売買価格は取引予定日の終値を基準に決まる仕組みで、SMBC日興は差益を得るが、大株主は値崩れすれば売却を取りやめることも可能だ。 　同部は2020年に担当した複数の銘柄で、ブロックオファー取引が確実に成立するように、自社資金で株式を売買する「エクイティ部」に買い支えを依頼。エクイティ部は市場が閉まる直前に対象銘柄を高値で大量に買い付ける注文を出すなどの不正な操作をした疑いが持たれている。取引成立の目標となる株価を設定し、両部門で共有していたという。担当者らは特捜部の任意聴取に「通常業務の範囲内だった」と違法性を否定したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 武田啓亮、東谷晃平、狩野浩平、堀越理菜2022年3月4日 22時10分 　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が18都道府県で21日まで延長されることが4日、決まった。送別会シーズンが本格化するなか、飲食店への営業制限が続く。対象地域の店主らからは落胆と不安の声が相次いだ。 　東京・銀座のコリドー街にある家庭料理が売りの「家めし　殊衆（しゅしゅ）」店主、佐藤則子さん（51）は「延長されるだろうと思っていたので驚きはない」という。昨秋に酒の提供ができるようになってからも客足は戻らない。貯金を切り崩し生活費に充てる日々が続く。 　3、4月はコロナ禍でなければ書き入れ時だが、「去年に続き、今年の送別会シーズンも期待できそうにありません」とあきらめ顔で語った。それでも「店は私にとって子どものようなもの。どんなに苦しくても、閉店はしない」と話した。 　名古屋市中区にある料理屋「… この記事は有料会員記事です。残り1166文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月4日 22時11分 　4日に開幕した北京パラリンピック。開会式の入場行進でひときわ大きな歓声が上がったのが、4番目にウクライナが登場した瞬間だ。 　「ウクライナ！」 　国名がアナウンスされた瞬間、観客席の招待客や記者席から、大きな拍手がわいた。立ち上がって声援を送る姿もあった。入場行進したウクライナの選手団は20人ほど。車いすに乗った一人は行進中、左手を空に高く突き上げ、自分たちの存在をアピールしていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ロシアによるウクライナ侵攻について、国立大学協会は4日、「武力による一方的な現状変更の試みは、全く容認できない」と批判する声明を出した。 　国大協は同日、定例の総会を開き、学長たちから声明を出すべきだとの意見が相次いだ。これを受け声明は、「侵攻は平和を願う私たち国際社会への挑戦」だとして、「侵攻の即時停止と、平和的な解決を強く望む」と訴えた。 　一方で、各大学にはロシアからの留学生らも在籍しているため、「ウクライナとロシアからの留学生、研究者とその家族には、今回の事態に伴うトラブルや不利益が生じないよう、国立大は心のケアも含め、適切に対応する」とした。 　ウクライナ侵攻をめぐっては、東京大や北海道大の学長が「許容できない」などとする声明を発信。広島大の学長は、ロシアのプーチン大統領が「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」と述べたことに対し、「強く抗議する」と訴えている。（編集委員・増谷文生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル