Jour : 18 mars 2022

2022年3月18日 22時11分 　18日午後0時半ごろ、埼玉県所沢市の「西武園ゆうえんち」にあるアトラクションが地上62メートル付近で停止し、乗客7人とスタッフ1人が約1時間、円盤形のキャビンに閉じ込められた。西武園ゆうえんちが18日夜に発表した。けが人はいないという。 　アトラクションは、地上80メートルで眺望を楽しめる「富士見天望塔」。塔を軸に客が乗り込んだキャビンが昇降する仕組みで、ウェブサイトでは「晴れた日には富士山や東京スカイツリーまで見渡せる」と紹介している。 　西武園ゆうえんちの発表によると、スタッフ約30人が非常階段を上ってキャビンの中に入り、午後1時半ごろから自重で下降させた。同45分に地上にたどり着き、乗客を降ろしたという。キャビンを昇降させるモーターファンの不具合が原因とみられると説明している。 　広報担当者は取材に、「非常階段を下りる方法もあったが、キャビンと非常階段をつなぐタラップが雨天で滑りやすかったため、自重での下降となった。長時間閉じ込めることとなり、ご迷惑をおかけしました」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　首都圏とつながる東北新幹線が脱線の影響で復旧の見通しが立たず、東北の観光地では宿泊客らのキャンセルが相次いでいる。 　仙台の奥座敷・秋保温泉（仙台市太白区）では、水道管の破裂や窓ガラスの損壊などで旅館が次々と臨時休業に追い込まれた。 　「地震直後は東日本大震災以上だと思った」。当面の休業を決めた温泉街にあるホテルの担当者は、備品が散乱する客室やロビーの様子を見てそう感じたという。屋上の水道タンクも破損し、水が出ないという。「ただでさえ全国的な資材不足で、工事の見通しがたたない」と嘆く。 　11年前の東日本大震災で建物に大きな被害があった「緑水亭」では、レストランの窓ガラスが割れ、水道管が損傷して館内が水浸しになったという。若女将の高橋知子さんは「命が残ったことに感謝しかない。東日本大震災の倍以上の被害を受けました」とツイッターに投稿した。 　客室の一部に補修が必要なものの、通常営業を決めたホテル「蘭亭」では、新幹線の運休などで連休中の予約の半分ほどがキャンセルに。担当者は「3連休は満室で、やっと人が戻ると思ってたので痛い」。秋保温泉旅館組合の佐藤司事務局長（54）は「余震が一カ月続くという報道もあった。GWの予約状況まで響くのが一番の心配」と影響を懸念する。 　日本三景の一つ、宮城県松島… この記事は有料会員記事です。残り882文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2021年7月8日、大阪地裁の201号法廷。業務上横領事件に関与したとして起訴された東証1部の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（59）の公判で、大阪地検特捜部の検事が、プレ社の元部長に取り調べをした際の映像が流された。傍聴席には、検事と元部長のやりとりの音声のみが響いた。 　「うそは本当に言うつもりはないんで」 　そう話す元部長に、検事は語りかけた。 　「でもね、あえて僕の心証を申し上げる。あなたが事件で果たした役割って『僕は共犯になるんですか』みたいなかわいいもんじゃないと思いますよ」 　特捜部は19年12月5日、学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）の土地売却にからみ、法人の資金21億円を着服したとして、法人元理事長やプレ社元部長、プレ社の取引先の不動産会社元社長ら5人を業務上横領容疑で逮捕した。当時、元部長や不動産会社元社長が横領のスキームを山岸元社長に説明していたか、が捜査の焦点になっていた。説明していたなら、山岸元社長も事件に関与していた可能性が高まるためだ。 　検事は再三、関与の有無を元部長に問いただしたが、元部長は逮捕された後、否定をし続けていた。 　検事は、さらに畳みかけた。 　「あなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人ですよ」 　「損害を賠償できます？10億、20億じゃ済まない。それを背負う覚悟で今、話をしていますか」 大阪地裁は昨年１０月、検事の発言の一部について「真実と異なる供述をさせかねない」と指摘し、山岸忍元社長に無罪を言い渡しました。大阪地検は取材に「取り調べにおける具体的なやりとりについては、お答えを差し控える。無罪判決に至ったことは真摯（しんし）に受け止め、今後の執務に生かしてまいりたい」と書面で回答しました。 　「背負えっこない。だから… この記事は有料会員記事です。残り2919文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力ホールディングスは18日、同日夜の東日本の電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだとして、節電を呼びかけた。福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているうえ、気温の低下で暖房などの需要が増えた。節電を要請するのは寒波が到来した昨年1月以来という。19日以降は週末で企業の電力使用が減るため、一定の余裕があるという。 　18日午後9～10時は電力需要が最大で3800万キロワットと見込まれたが、確保している供給力は3877万キロワットだった。電力使用率は98%となり、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる3%を下回った。東電と中部電力が出資するJERAの広野火力発電所（福島県広野町）6号機など、復旧していない発電所もある。（新田哲史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

神山純一2022年3月18日 22時52分 　日産自動車がグレッグ・ケリー元代表取締役に約14億円の損害賠償を求めて、横浜地裁に1月19日付で提訴していたことがわかった。会社として民事裁判で、取締役の責任を追及する。 　ケリー元取締役は、カルロス・ゴーン元会長の役員報酬を適切に開示しなかったとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪の共犯に問われていた。東京地裁は3日、ケリー元取締役に懲役6カ月執行猶予3年の判決を出した。完全無罪を訴える弁護側と検察側の双方が控訴している。 　日産によると、取締役時代における善管注意義務違反などを理由に、同社が受けたとする損害の一部約14億円の賠償を求めた。 　法人としての日産は金融商品取引法の両罰規定に基づき、東京地裁から罰金2億円を言い渡された。日産は控訴せず判決を受け入れている。（神山純一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　18日午後11時25分、岩手県沖を震源とする地震があり、岩手県野田村で最大震度5強を観測した。震源の深さは18キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・6。津波は観測されていない。気象庁は、今後1週間程度は同じくらいの強さの地震に注意が必要だとしている。 　このほか、震度5弱を岩手県普代村で観測。震度4を同県宮古市、久慈市、九戸村、一戸町、青森県八戸市で記録するなど、北海道から東北にかけて揺れた。 　同庁は19日未明、緊急の記者会見を開いた。宮岡一樹・地震情報企画官は、16日深夜に宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震との関連は不明としつつ、二つの地震の震源が約260キロ離れていることから、「関係は考えにくい」と述べた。 　今回の地震は陸側のプレート（岩板）内部で発生したとみられ、海側のプレート内部で発生したとされる16日の地震とは仕組みも異なるという。 　19日は低気圧が三陸沖を急速に発達しながら北上する見込み。同庁によると、岩手県など東北の太平洋側では、19日には大雪や大雨が予想されている。 　宮岡企画官は「揺れが強かった地域では地盤が緩んだり、積雪が不安定になったりしている可能性がある。土砂災害や雪崩に注意、警戒が必要」と話した。（吉沢英将） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1995年3月に死者14人、重軽傷者6千人以上を出した地下鉄サリン事件の被害者の会が18日、事件の風化を防ぐため資料館の設立などを法務省に求めた。 　被害者らは要望書で、オウム真理教が起こした27年前の事件を後世に伝え続けることが「最も効果的なテロ対策だ」と指摘。国が主導して資料館をつくる必要性を訴えた。事件で夫を亡くした同会世話人の高橋シズヱさん（75）は会見で「（資料館ができれば）事件を知らない若い世代に事件を肌感覚で立体的に理解してもらえる」と話した。（伊藤和也、村上友里） 　法務省に要望した被害者の会による会見の主な内容は次のとおり。 ■１０億円の賠償金、被害者に… この記事は有料会員記事です。残り579文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　18日午後11時25分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、岩手県野田村で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・5と推定される。この地震による津波の心配はないという。 　このほか、震度5弱を同県普代村、震度4を同県宮古市、久慈市、九戸村、一戸町、青森県八戸市で観測した。 　　　　　◇ 　震度5強を観測した岩手県野田村の総務課職員は、18日午後11時40分ごろの朝日新聞の電話取材に「移動中に大きな揺れを感じた。役場に大きな被害はなさそうだが、まだ被害の有無も含めて全然わからない」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　最大震度6強を観測した16日夜の地震から2日。18日深夜、岩手県沖を震源とする最大震度5強の地震が起きた。強い揺れに見舞われた地域では、自治体や消防の職員らが対応に追われた。 　震度5強を観測したのは沿岸部の岩手県野田村。 　村総務課の男性職員は18日午後11時40分ごろの電話取材に、「移動中に大きな揺れを感じて役場にやってきた。役場に大きな被害はなさそうだが、まだ被害の有無も含めて全然わからない」と話した。 　同村の別の男性職員は、自宅にいたところ、大きな縦揺れに襲われたという。「自宅の被害はなかったが、役場の机にあるパソコンのディスプレーが倒れていた」。村役場に向かう道中は「電気が付いている家が多かったと思う」と話した。 　野田村のほか、震度5弱を観測した普代村、同4を観測した同県久慈市など4自治体を管轄する久慈消防本部によると、午後11時40分時点で119番通報はなく、被害は確認されていないという。 　同本部の担当者によると、庁舎内で物品の落下などはなく、「短時間、ゆっくりとした横揺れがきた。16日の地震よりも大きくないと感じた」と話した。 　野田村の指定避難所となっている村立野田中学校の男性校長は、「教員住宅にいたところ、突然『ドン』という突き抜けるような揺れがあった。前回の地震に比べかなり短かったが、つい先日のことなのでやはり焦った」と話した。 　棚から食器が落ちたがけがはなかったといい、「学校では大きな被害はないが、防火扉が地震の影響で開いていた。避難してきている人はいない」と不安な様子で話した。 　震度5弱を観測した普代村役場の男性職員は、自宅で地震に遭った。「ドンという突き上げるような短い衝撃を感じた」という。 　村役場に駆けつけて見回ったが、建物が壊れたり物が倒れたりした様子はなかったという。村民からの被害の情報も19日午前0時時点では入っていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナの感染「第6波」下で休校や学年・学級閉鎖した公立の小中高校、特別支援学校の84・4%が、ICT（情報通信技術）端末などを活用した指導をしていたことが18日、文部科学省の調査でわかった。文科省は、GIGA（ギガ）スクール構想で「1人1台」配布した端末などを使い、休校中でも学習を継続できる環境整備を学校に求めており、一定の成果が出たとしている。 　1月11日～2月16日に連続5日以上、休校や学年・学級閉鎖した公立の小中高校、特別支援学校など4652校の状況を調べた。 　ICT端末で学習指導を実施… この記事は有料会員記事です。残り343文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル