Jour : 23 mars 2022

　JR九州の青柳俊彦社長は23日、2020年7月の記録的豪雨で被災した肥薩線の復旧費用が235億円に上ることを明らかにした。過去最大だった16年4月の熊本地震に伴う復旧費用90億円の倍以上で、「これまでと規模が異なる。どのような方向性がいいのか悩む」と述べた。 　23日の定例会見で語った。肥薩線は現在、総延長の7割近い八代（熊本県）―吉松（鹿児島県）間の86・8キロで運休が続く。復旧費の半分程度は国と県による負担を想定するが、もともと赤字路線。青柳社長は「『赤字はJRが何とかすればいい』ということでは立ちゆかなくなる。維持できる線区にならないといけない」と話し、復旧後の採算性も含めて議論すべきだとの考えを示した。 　記者から「（国、熊本県との検討会で）バスを使った方法を提案することは」と問われると、青柳社長は「そんなことをしたら国に怒られる」と語気を強め、3者が納得いく形で合意する必要性を強調した。 　肥薩線復旧をめぐっては、国… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 20時26分 　SMBC日興証券の専務執行役員ら4人が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会は23日、法人としての同社と4人を含む7人を同容疑で東京地検に告発し、発表した。地検特捜部は24日に起訴するとみられる。 　大手証券が両罰規定に基づいて同容疑で刑事告発されるのは極めて異例で、有罪の場合は7億円以下の罰金が科される。 　7人はいずれもエクイティ本部の所属。逮捕された元エクイティ本部長ヒル・トレボー・アロン（51）=専務執行役員=、元エクイティ部長・山田誠（44）ら4容疑者のほか、元副本部長の杉野輝也・執行役員（57）ら3人も告発対象となった。逮捕された4容疑者は全員否認しているとみられる。 　監視委の発表によると、2019年12月～20年11月、大株主の保有株を市場外で買い取って投資家に転売する「ブロックオファー」取引の対象だった5銘柄について、取引の基準となる市場終値が下落しないよう、大量の買い注文を入れるなどした疑いがある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 20時30分 謎の芸術家「バンクシー展」平和や反戦メッセージ　24日から札幌で開催＝HTB提供 　英国の覆面芸術家・バンクシーの作品70点以上を紹介する「バンクシー展　天才か反逆者か」が24日から、札幌市中央区の東1丁目劇場（旧北海道四季劇場）で始まる。開幕に先立つ23日、演出家・俳優・タレントの鈴井貴之さんらをゲストに招いたトークイベントが開かれた。 　会場には版画、立体オブジェのほか、制作にあたるスタジオを再現した展示もある。街角の落書きから描き始めたバンクシーの魅力について鈴井さんは「彼はしばしばコンプライアンスの枠をはみ出す。そこに憧れます」と語った。 　展覧会は5月31日まで（無休）。開場は午前10時～午後8時（入場は7時半まで）。問い合わせはメール（banksy-sapporo@htb.co.jp）で。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 20時30分 2030年冬季オリパラ招致実現を　期成会が札幌市に要望書を提出＝HTB提供 　2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌市招致を目指す北海道内の経済界や競技団体でつくる「冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会」（会長=岩田圭剛・道商工会議所連合会会頭）は23日、札幌市の秋元克広市長に招致実現を求める要望書を出した。 　要望書では、コロナ禍で市内の経済や観光が打撃を受けているとし、「冬季五輪・パラリンピックの招致実現は前を向いて札幌の活力を取り戻す契機となる」とした。期成会が昨年12月から募集していたサポーターズクラブの登録者は、今月22日時点で11万4200人を超えたことも報告した。 　岩田会長は「（クラブの登録者も増え）市民、道民の招致への期待の現れを感じる。多くの人が待ち望む招致を実現してほしい」と話した。秋元市長は「意向調査で一定の理解を得た一方で、経費の問題など不安を感じている人もいる。丁寧に答え、より多くの方にご理解いただく中で招致活動を進めたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の個人情報保護委員会は23日、多数の破産者の個人データをウェブサイトで違法に公開しているとして、サイト運営者に個人情報保護法に基づく停止命令を出したと発表した。停止命令を出すのは、今回が3例目という。 　保護委によると、サイトは2020年9月までに開設された。破産者のデータを誰でも簡単に検索できるようにし、掲載は100万件以上とうたっていた。情報を削除するために約3千円を要求するなどし、約150件の苦情が寄せられていた。 　破産者が差別的な取り扱いを… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 22時55分 　オリジナルの路面電車を守り、他都市から移籍した電車も上手に使いこなしながら、革新的な技術も前向きに取り入れる広島電鉄。26種類、291車両の路面電車を抱え、「動く路面電車の博物館」と呼ばれる広電の車両を紹介します。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県弥富市の市立中学校で3年生の男子生徒（当時14）を刺殺したとして、別のクラスの少年（15）が殺人と銃刀法違反の非行内容で家裁に送致された事件で、名古屋家裁は23日、この少年を少年院に送致する保護処分を決定した。後藤隆裁判長は「5年程度の相当長期の処遇勧告を付ける」とした。 　少年は昨年11月24日朝、男子生徒の腹部を包丁（刃渡り約21・5センチ）で1回突き刺して殺害した。 　決定によると、少年は一昨年の夏ごろから他人にどう見られているかが過度に気になるようになり、昨年4月以降、成績や進路に不安感を強めた。家族にも不快感を抱くなどうっぷんを募らせ、昨年11月の修学旅行で禁止されていたスマートフォンを教諭に取り上げられ、「周囲から信用されていないせいで告げ口をされた」などと自棄的な気分になった。嫌っていた男子生徒の楽しそうな様子を見て、怒りがわき、「警察に捕まって、つらい現状から切り離される」と殺害を決意した。 　後藤裁判長は、動機の形成には、少年の発達上の特性に由来する「思考の柔軟性と抑制能力の乏しさ」などが影響したと指摘。「極めて重大な事案で検察官送致（逆送）も検討されるべき」としつつ、当時14歳だったことや、少年の特性が表面化しにくく適切な養育を受けてこなかったとして、少年院での矯正教育が相当とした。 　名古屋家裁の決定要旨は次の… この記事は有料会員記事です。残り1275文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茨城県立高校の校長が職員に対し、「かわいい」など仕事に関係ない内容のショートメール（SMS）を約250回送るなどし、学校に出勤できない状態にしたとして、県教育委員会は23日、この校長（56）を同日付で停職12カ月の処分にしたと発表した。また、今春の県立高入試で、合否判定のミスがあった石岡第一高校の校長らに対しても、減給2カ月などの処分をした。 　県教委によると、県北地域の県立高校の男性校長は2021年5月以降、部下の職員に「今日めちゃくちゃかわいい」「かわいすぎる」などと書いたSMSを携帯電話に繰り返し送ったり、電話をかけたりした。 　食事に誘い、出張名目で水戸市内でともに酒を飲んだこともあったという。この時を含め、21年5月～今年2月に計2回、2人で食事に行っていた。 　職員は今年2月、休日に立ち寄った店の名前などを校長に言い当てられたのをきっかけに、出勤できなくなり、県教委に相談した。校長は県教委の調査に対し、店名を言い当てたのは職員との会話から店を想像しただけで、尾行はしていないと説明。仕事の相談を受ける中で食事に誘ったとし、「職員や学校に申し訳ない」と話したという。 　また、水戸第一高校の男性教… この記事は有料会員記事です。残り382文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン演説し、日本の支援に期待を示した。紛争当事国の元首が日本人に向けて直接語りかけたのは異例だ。まちではさまざまな反応が聞かれた。 　東京・渋谷の大型液晶モニターでは、ゼレンスキー氏の演説がニュースで報じられた。 　アイドル活動のチラシを配っていた都内のフリーター女性（22）はオンラインでの演説を「今の時代ならではで、いいことだと思った」。ロシアによるウクライナ侵攻についてはツイッター上でニュースを見ているが、「どれが正しく、どれがフェイクニュースかわからない」とも話した。 　帰宅中の東京都内の会社員男… この記事は有料会員記事です。残り680文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡に「屋台の神様」として語り継がれている男がいる。 　故河田琢郎。旧戸畑市（現北九州市）の市議を経て、長く福岡県議を務めた。戦前の労働運動を通じて、後に社会党委員長になる浅沼稲次郎と知り合い、「一の子分」をもって任じた。「困っている人が頼ってきたら世話しなさい」。河田は後に民社党に転じるが、浅沼のそんな姿勢に共感した地方政治家だった。 　屋台店主たちが河田にすがったのは1953年ごろである。敗戦後、大陸からの引き揚げ者や戦争で夫を失った女性ら生活困窮者が屋台で生計を立ててきたが、連合国軍総司令部（GHQ）は衛生面を問題視し、旧厚生省はそれを受けて49年、屋台の漸減方針を打ち出した。 　店主たちは移動飲食業組合を結成。福岡市に嘆願書を出し、営業禁止の行政処分の無効を求める訴訟を起こしたものの、そのかいなく、県は55年3月末をもって屋台を全廃しようとしていた。 　河田は55年3月11日の県議会で「ただ一片の停止通告でやめさせるのは酷」と指摘し、県内500の屋台を一家5人として「2500人の生命はどうなるのか」と訴えた。上京して厚生省の担当幹部に直談判し、その際に頼ったのが浅沼だった。浅沼は「けんかするなよ」と念押しし、一緒に同省に足を運んでくれた。 　「しょせん自分は田舎侍。ヌ… この記事は有料会員記事です。残り842文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル