Jour : 28 mars 2022

　海上自衛隊の40代の防衛事務官の男性が、カレーライスを食べ続けたことを理由に懲戒処分を受けた。「毎週金曜日にカレーを食べる」のは、海自独特の習慣だ。 　そもそも、カレーは明治時代にイギリス海軍から日本海軍に伝えられたとされる。インドを植民地支配していた英国軍が軍隊食にしていたカレーが、栄養豊富で大量調理にも適していたことから、英国流をお手本にしていた日本海軍にも取り入れられた。 　海上自衛隊のサイトによると… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2002年9月、史上初の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人拉致を認めた。翌10月、被害者5人が帰国。それから20年。新たな被害者の帰国はなく、被害者の帰りを待つ家族らは相次いで亡くなっている。なぜ拉致問題は進展しないのか。関係者に話を聞き、考えた。 　石破茂衆院議員（65）は北朝鮮を1回だけ訪れている。1992年4月。当選2回目の若手議員だった。 　鳥取で育った子どものころ「日本海の向こうに怖い国がある」と教わった。だが「一度も見ずに批判するのはよくない」と、金日成（キムイルソン）主席の80歳の誕生日を祝う与野党の訪朝団に参加した。 　平壌でマスゲームや歌劇を見た。徹底して反日的な内容や個人崇拝、一糸乱れぬ集団演技に驚いた。「こんな異様な国が近隣にあるのか。将来きっとわが国の脅威になるに違いない」と感じた。安保・防衛問題を専門とするきっかけとなった。 　97年に横田めぐみさんの拉致疑惑が表面化。国会議員らが「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議連」（旧拉致議連）を結成した。しかし中山正暉（まさあき）会長（89）が訪朝後、北朝鮮に融和的になったとして02年4月、強硬派議員らが「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（新拉致議連）をつくった。 　石破氏は安倍晋三・官房副長官（67）から「ぜひ新議連の会長に」と誘われた。「なぜ私が」と聞くとこう返ってきた。「右翼じゃないことが大事なんだ。エモーショナル（感情的）な活動にしてはならないんだ」 　拉致被害者・増元るみ子さん… この記事は有料会員記事です。残り709文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　インターネットのライブ配信を見ながら、配信者であるライバーに金銭を送る「投げ銭」が若者を中心に急速に広まっている。対象はゲーム実況や音楽ライブ、ライバーとの雑談など幅広いが、無料のライブ配信も多いなか、なぜわざわざ金を渡すのか。1万人以上の心の悩みと向き合ってきた精神科医の井上智介さんに、人気の理由や、依存を避けるための対応策について解説してもらった。 　――ライブ配信への投げ銭が数年前から広がり、はまり込む人も増えています。なぜなのでしょうか。 　投げ銭の特徴として、手軽に他人とつながることができるという点があります。人間は本来、人とのつながりを求める動物です。これを所属の欲求と言いますが、寂しいときほどこの欲求は高まり、他人という存在が必要になってきます。 　投げ銭はお金を少し使うだけでそうした欲求を簡単に解消できるので、非常に都合がいいツールというわけです。 　――投げ銭をすることでライバーとつながる、ということでしょうか。実際、ライバーから「ありがとう」と話しかけてくれることもあります。 　もちろん、ライバーが自分の存在を認めてくれてうれしい、ということはあると思います。 　ただ、それだけではなく、ほかに一緒に応援する仲間がいることも大きいと考えます。チームの一員として所属している感覚があり、その中で投げ銭をして目立てば、優越感も感じられます。 　さらに、コロナ禍で孤独を感じる人が増えているということも背景にあります。とくに若い世代が多いのですが、在宅勤務だと会社に所属している意識も薄まるため、代わりにオンラインで欲求を満たしているのではないでしょうか。 　SNSの普及やコロナ禍は、私たちが持つ欲求に変化を与えました。記事後半では、親のカードを使って数十万円使ってしまった女子高校生の事例を紹介し、投げ銭やSNSに依存することのリスクと、どう対処していけばいいのかについて触れています。 罪悪感を感じてもやめられず 　――他人から認められたいという承認欲求も、SNSの普及で強まったと言われています。 　そもそも、実生活で他人から… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　法定速度が時速50キロの道路で約100キロを出したとして、北九州市内の警察署で交通課長を務める50代の男性警部が、道路交通法違反（速度超過）の疑いで小倉区検に書類送検されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は1月13日付で男性警部を所属長訓戒とした。 　捜査関係者によると、警部は1月10日午前、北九州市門司区の県道で、法定速度を48キロ上回る98キロで乗用車を運転した疑いがある。この日は休日で、自家用車を運転していた。速度取り締まりで見つかり、「深く反省している」と話しているという。 　警部が上司に報告し、発覚し… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流災害で、崩落の起点付近にあった盛り土などに関する県の第三者委員会は28日、県側が崩落の危険性を認識していたとした上で、県と市の連携不足があったなどとする中間報告をまとめ、公表した。 　県と市は昨年10月、盛り土への対応を巡る調査結果を公表。市は2011年、業者側に安全対策を講じるよう命じる「措置命令」を検討しながら、発出を見送っていた。県も発出に賛同していた。県はその後、弁護士らによる第三者委をもうけて県職員に聞き取りなどを進めていた。 　県や市によると、盛り土は神… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　27日に投開票された兵庫県西宮市長選で、無所属現職の石井登志郎氏（50）が、日本維新の会の新顔らを破り、再選を果たした。躍進した昨秋の衆院選の勢いに乗り、大阪府外初となる公認候補の首長を狙った維新だったが、現職に大差をつけられる「完敗」（維新代表の松井一郎・大阪市長）。兵庫県内の市長選はこれで4連敗となった。 　再選した石井氏は28日に会見を開き、「支持政党を持たない人は、国政選挙では既成政党よりも維新をベターな選択肢として最終的に選ぶことが多いため、維新は終盤に強い。だが、首長選で同じ選択をする有権者はいないと思った」と選挙戦を振り返った。 　石井氏が今回と同じく無所属で臨んだ前回市長選には6人が立候補。元民主党衆院議員の石井氏は「市民派」を掲げ、自民と公明が推薦する候補に108票差で競り勝った。「西宮市には、特定の支持政党がなく、当日に投票先を決める人たちが一定数はいる。前回はそうした人たちに勝たせてもらった」 　今回も、維新が公認候補を立… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2020年7月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した球磨（くま）川（熊本県）流域の治水対策について、国土交通省は28日、今後30年間かけて進める治水対策案を明らかにした。支流の川辺川に治水専用の流水型ダムを35年度の完成を目指して建設するほか、遊水地の造成や河道掘削などが含まれる。 　熊本市であった専門家委員会で説明し、承認された。流水型ダムは22年度から5年間で環境影響評価（アセスメント）や漁協との調整を終え、27年度から4年間で掘削工事、31年度から5年間でダム本体工事の完了を見込む。 　こうした対策案について、小… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米アカデミー賞の国際長編映画賞に選ばれた日本映画「ドライブ・マイ・カー」は、全編の3分の2が広島県で撮影された。広島の人たちからは喜びの声が次々と上がった。 　ロケ地の調整などに協力した広島フィルム・コミッション（FC）の担当者らは28日、映画にも登場する広島市南区のグランドプリンスホテル広島で、授賞式のテレビ中継を固唾（かたず）をのんで見守った。国際長編映画賞の受賞が決まると、「すごい」と歓声が上がり、「受賞おめでとうございます！」と記されたくす玉を割って祝った。 　広島FCの西崎智子さんは「壇上の（濱口竜介）監督がニコニコでこちらまで笑顔になった」と喜んだ。国内外の映画関係者からの反響も大きいといい、「作中の演技とともに、過去から再生した広島のきれいな街並みをみてほしい」。 　グランドプリンスホテルスタ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道旭川市で2021年3月、市立中学校2年だった広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が凍死体で見つかった問題。「いじめの認知には至らなかった」としてきた市教育委員会の説明から一転して、「いじめがあった」とする市教委の第三者委員会の中間報告が遺族側に伝えられた。近く公表される予定で、いじめとして認定された「6項目」の内容が注目される。 　今津寛介市長は28日の定例会見で、「真相究明への第一歩で、重く受け止めている」と述べた。 　第三者委は27日夕、広瀬さんの母親や代理人弁護士に直接、約1時間半にわたって調査結果を説明した。いじめに関わった生徒らや教職員への聞き取り、児童生徒へのアンケートなどの結果、「いじめとして取り上げる事実、6項目の説明をした」としている。 　関係者は「遺族側が中間報告… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本財団は28日、ロシアの侵攻を受けて日本へ避難するウクライナ人に対し、渡航費や生活費などとして3年間で計50・8億円を支援すると発表した。 　同財団は、国内への避難を希望するウクライナ人を1千人と想定。渡航費、生活費に35・5億円を充て、1人あたり渡航費30万円、年間の生活費100万円を3年間支給する。1世帯あたりの生活費は年間300万円を上限とする。 　住環境については、自治体が公営住宅の提供を発表しているとして、同財団は家電などの購入費として1世帯50万円を支給する。 　また、国内で生活支援をするNPO法人にも3年間で15・3億円を支給するという。 　同財団はすでに職員をポーランドに派遣したほか、「ウクライナ避難民支援室」を設置した。この日の会見で笹川陽平会長は、同財団がチェルノブイリ原発事故後に医療協力をしたことなどを紹介し、「今回の戦争にことのほか心を痛めている。何かウクライナのためにやりたいと総出で議論を重ねてきた。（想定は）一つの目安。人道支援なので柔軟に対応したい」と話した。問い合わせは支援室（03・6229・5131、平日午前9時から午後5時）。ウクライナ語での対応も可能という。QRコードからもアクセスできる。（宮野拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル