Jour : 30 mars 2022

2022年3月30日 20時00分 　カヌーで旅をする「ツーリングカヌー」の先駆者で、作家の野田知佑（のだ・ともすけ）さんが27日、死去した。84歳だった。葬儀は30日に近親者で行った。 　1938年に北九州市で生まれ、少年時代に熊本県江田町（現・和水町）へ疎開。町内を流れる菊池川で遊んだことが川と触れあう原体験となった。 　63年に早稲田大学文学部を卒業後、アルバイトでためた金で欧州を放浪。このとき、キャンプ道具を積んで川下りするツーリングカヌーの楽しさを知った。 　70年にフリーライターになり、82年に「日本の川を旅する」で第9回日本ノンフィクション賞新人賞を受賞。北米のユーコン川、カナダのマッケンジー川など世界中の大河を旅するなど、日本のカヌーイストの第一人者として知られた。 　川辺川ダム（熊本県）や長良川河口堰（かこうぜき）（三重県）、吉野川可動堰（徳島県）の反対運動にもかかわり、2000年には徳島県に移住。川遊びが好きな子どもを育てる「川の学校」の校長も務めた。ほかの著書に「カヌー犬・ガク」など。チキンラーメン（日清食品）のCM出演でも知られる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　暴力団対策法の施行から今年で30年となった。「今は何かにつけて組員だとわかると損だ」。関西の山口組系の組幹部が、取材に状況の変化を語った。 　組に入り、初めて名刺を作ったのは30年以上前。16歳だった。「うれしくて3日間で100枚くらい配りまくった」 　20代になると、繁華街の飲食店から用心棒役を頼まれるようになった。名刺は組名や代紋が入ったもの、名前と電話だけのものを使い分けた。 　最盛期は1990年代、バブル経済崩壊から間もないころ。店舗の入れ替わりが激しく、新しい店と次々に関わりができた。みかじめ料は月に500万円超。ヤミ金融や芸能関係の収入もあり、「多い月で2千万円は稼いだ」と振り返る。 機動隊員が警備する中、山口組総本部に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=2007年、神戸市灘区 　ただ、付き合いの長い飲食店も徐々に閉店していき、みかじめ料は今、最盛期の3分の1ほどになったという。 　今も店から新たな依頼がくることもあるが、引き受けるかどうかためらう。「向こうの金払いが滞ってもめると、警察や弁護士に『守ってくれ』と泣きつかれる。そのダメージを考えると簡単に受けられない」 　暴対法が施行され、暴力団排除条例ができて、10年ほど前から名刺の管理が厳しくなった。恐喝や脅迫の容疑で逮捕されることがないよう、名刺は事務所でシュレッダーにかけさせられたり、上部団体が集めて処分したりしたという。「名刺を渡した相手が後になって『怖かった』『威圧された』と言ったら終わり。こっちも気をつけるから恐喝や脅迫での逮捕は減ったんやろう」と言う。 　今は名刺を作っていい人は組… この記事は有料会員記事です。残り1748文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2022年3月30日 20時05分 　親権を持つ男性から2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、東京地裁（市川多美子裁判長）は25日、男性の元妻と元妻に助言した2人の代理人弁護士に110万円の損害賠償を命じた。「子どもを守るために必要だった」とする元妻側の主張を退けた。 　判決によると、原告である名古屋市の男性と男性の元妻は2015年、長男（17）と次男（11）の親権者は男性と決めて協議離婚をした。男性と元妻はその後、子どもとともに再び名古屋市内で同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 元妻側、精神的虐待があったと主張 　これに対し男性は、精神的苦痛を負ったとして元妻や弁護士らに1100万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。 　元妻側は裁判で、子どもを連れ出した理由について、男性による自分自身への精神的な虐待があったことに加えて、子どもにも虐待が及ぶ可能性があったと説明。離婚後も復縁を予定した内縁状態だったことをふまえ、「離婚前の共同親権の状態と同じで不法行為にあたらない」と主張していた。 　しかし判決は、男性を親権者と定めた離婚を「有効」と判断し、元妻が子どもを連れ出した時点の子どもの親権は、男性にあったと認めた。そのうえで、親権のない元妻の行動について「子どもと不法に引き離されることがないという親権者の利益を侵害した。男性のもとに子どもを残すことが子どもの幸福に反するとは認められない」と結論付けた。 「弁護士がアドバイスしづらくなる」 　さらに判決は、元妻の代理人弁護士2人が子どもの連れ出しを肯定したのは人身保護に関する過去の判決にそぐわず、「独自の見解に基づく違法な実力行使を（元妻に）助言した」として賠償責任を認定した。子どもの親権をめぐって代理人弁護士の賠償責任を認めたのは異例だ。 　判決で賠償を命じられた弁護士は取材に、「子どもが虐待の被害を受ける可能性がある場合、親権の有無にかかわらず子どもを連れて逃げたほうがいいというアドバイスを弁護士がしづらくなる。弁護活動の萎縮につながらないかが心配だ」と語った。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　職員が取引業者から接待を受けたなどとして、国立病院機構は30日、3人を解雇するなど、計74人を処分したと発表した。2014～21年度に文具販売や電気工事などを扱う小松電器（千葉県船橋市）から旅行の接待や時計の贈与を受けたり、他社の入札情報を漏らしたりしていたという。 　機構によると、懲戒処分を受けたのは、下志津病院や下総精神医療センター（いずれも千葉県）など関東信越管内にある13病院の職員で、懲戒解雇が3人、停職が16人など計22人。大半が20～30代の係員や係長だった。さらに管理監督責任として計10人が停職などの懲戒処分を受けた。 　ほかに42人が訓告や厳重注意となった。理事長ら3人も役員報酬の1割を自主返納（1カ月分）する。 　職員らは小松電器から岩手県や富山県への旅行の接待やスマートウォッチ（5万円相当）の贈与などを受けていた。架空の請求書を作成させ、病院にいるネコの治療代を捻出したりもした。見返りに入札価格を伝えて不当に落札させるなどした。 　小松電器は各病院で長年の取… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が公式サイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会（荒中会長）は30日、同社と吉田嘉明会長に対し、差別的な言動を繰り返さないよう求める「警告書」を出したと発表した。法的な拘束力はない。警告書は28日付。 　問題になったのは、同社が公式サイトで2016年以降に会長メッセージとして載せた文章。「帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩（やから）です」などと記した。20年11月にも吉田会長名で、「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険なことではなかろうか」などとする文章を載せた。 　その後、文章を削除するなど… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県警察学校（東金市）の寮で現金を賭けてトランプゲームをしたとして、同県警は30日、20～23歳の男性巡査計24人を賭博の疑いで書類送検した。県警は今後、処分を検討する。 　県警によると、巡査24人は昨年9月、寮内で夜間などに複数回、100円から5万円の現金を賭けて、「大富豪」や「ブラックジャック」などのトランプゲームをした疑いがある。 　同僚からの相談で発覚した… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックについて、札幌市議会は30日の本会議で招致を支持する決議案を可決した。決議案は自民党、民主党・市民連合、公明党が共同で提出し、賛成多数で可決された。共産党、市民ネットワーク北海道は反対した。 　決議では、札幌での五輪開催がスポーツ振興や経済活性化に貢献するなどとし、招致実現が「市民に夢と誇りを生み、市が未来に向けてさらなる飛躍をするための絶好の機会」とした。 　市議会は、市が26年大会の招致を検討していた14年11月にも招致を目指す決議を可決している。 　市議会閉会後に記者団の取材… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道内で新型コロナウイルスの感染者数が再び増加の兆しを見せている。30日の新規感染者数は1979人で、3日連続で前週の同じ曜日を上回った。死者は4人。クラスター（感染者集団）は1件発生した。直近1週間の全道の新規感染者数は前週比2割増と2日連続で増加。道は30日の対策本部会議で、年度初めで人の動きが活発化する時期の対策徹底を呼びかけた。 　2月中旬から減少傾向だった新規感染者数や療養者数は横ばいに転じ、ここ数日は新規感染者数が増えている。 　直近1週間の人口10万人あ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　デジタル庁は30日、企業の行政手続きを支援するシステム「GビズID」で、利用する2社262人分の個人情報が、システムの不具合により関係のない他社に漏洩（ろうえい）したと発表した。漏洩先となった企業には削除を依頼し、不正に利用された被害はないと説明した。 　GビズIDは、企業が社会保険や補助金の申請手続きなど複数の行政サービスを簡単に利用できるようにするシステムで、約70万社が登録している。企業ごとに、このシステムを使える従業員を登録できる。 　システムを運用するデジタル庁によると、この従業員リストが、プログラムの不具合により、誤って関係のない企業にダウンロードされてしまっていた。今月28日に漏洩先となった企業から「別の会社の情報が入っている」という連絡があり発覚した。 　ダウンロード機能を利用した… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月30日 20時47分 　30日午後6時半すぎ、東京・霞が関の外務省の敷地に車が突っ込んだ。捜査関係者によると、警視庁は車を運転していた男の身柄を確保した。東京消防庁などによると、けが人が1人いるが、軽傷とみられるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル