Mois : mars 2022

　最大震度6強を観測した16日夜の地震から2日。18日深夜、岩手県沖を震源とする最大震度5強の地震が起きた。強い揺れに見舞われた地域では、自治体や消防の職員らが対応に追われた。 　震度5強を観測したのは沿岸部の岩手県野田村。 　村総務課の男性職員は18日午後11時40分ごろの電話取材に、「移動中に大きな揺れを感じて役場にやってきた。役場に大きな被害はなさそうだが、まだ被害の有無も含めて全然わからない」と話した。 　同村の別の男性職員は、自宅にいたところ、大きな縦揺れに襲われたという。「自宅の被害はなかったが、役場の机にあるパソコンのディスプレーが倒れていた」。村役場に向かう道中は「電気が付いている家が多かったと思う」と話した。 　野田村のほか、震度5弱を観測した普代村、同4を観測した同県久慈市など4自治体を管轄する久慈消防本部によると、午後11時40分時点で119番通報はなく、被害は確認されていないという。 　同本部の担当者によると、庁舎内で物品の落下などはなく、「短時間、ゆっくりとした横揺れがきた。16日の地震よりも大きくないと感じた」と話した。 　野田村の指定避難所となっている村立野田中学校の男性校長は、「教員住宅にいたところ、突然『ドン』という突き抜けるような揺れがあった。前回の地震に比べかなり短かったが、つい先日のことなのでやはり焦った」と話した。 　棚から食器が落ちたがけがはなかったといい、「学校では大きな被害はないが、防火扉が地震の影響で開いていた。避難してきている人はいない」と不安な様子で話した。 　震度5弱を観測した普代村役場の男性職員は、自宅で地震に遭った。「ドンという突き上げるような短い衝撃を感じた」という。 　村役場に駆けつけて見回ったが、建物が壊れたり物が倒れたりした様子はなかったという。村民からの被害の情報も19日午前0時時点では入っていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナの感染「第6波」下で休校や学年・学級閉鎖した公立の小中高校、特別支援学校の84・4%が、ICT（情報通信技術）端末などを活用した指導をしていたことが18日、文部科学省の調査でわかった。文科省は、GIGA（ギガ）スクール構想で「1人1台」配布した端末などを使い、休校中でも学習を継続できる環境整備を学校に求めており、一定の成果が出たとしている。 　1月11日～2月16日に連続5日以上、休校や学年・学級閉鎖した公立の小中高校、特別支援学校など4652校の状況を調べた。 　ICT端末で学習指導を実施… この記事は有料会員記事です。残り343文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日野自動車がトラックやバスのエンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題で、国土交通省は道路運送車両法に基づく行政処分を出す方針だ。25日に聴聞会を開き、早ければ3月中にも、エンジン・車両の型式指定（かたしきしてい）や燃費の評価を取り消すとみられる。型式指定の取り消し処分が実施されれば、法律が施行された1951年以来初めて。 　日野がエンジンを提供していたトヨタ自動車やいすゞ自動車の車両についても、型式指定を取り消す方針だ。型式指定は性能水準を担保するためのもので、これがないとメーカーは大量生産できなくなる。再取得には数カ月はかかるとみられ、日野の生産への影響が予想される。 　国交省は今月上旬、日野の本社などへの立ち入り検査をした。日野が不正を発表していた中型・大型エンジンに加え、小型エンジンについても測定機器を不正に操作するなどして燃費の性能を偽ったと認定した。 　日野自動車　1910年に「東京瓦斯（がす）工業」として創業し、18年からトラックの生産を始めた。60年代からトヨタ自動車と業務提携し、2001年に子会社になった。21年3月末時点でトヨタが議決権の50・3%の株式を持つ。21年3月期の売上高は1兆4984億円で、世界約90の国・地域でトラックやバスを販売する。トヨタにもトラックなどをOEM（相手先ブランドによる生産）で供給する。21年3月末時点のグループ従業員数は約3万5千人。 　日野は小型エンジンの不正に… この記事は有料会員記事です。残り204文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

19日にアンサンブルコン　東京隆生吹奏楽団など東京からは７代表 　19日に山形市である第45回全日本アンサンブルコンテスト（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）に、計7団体が東京都代表として出場する。中高生の部活動のイメージが強い吹奏楽だが、職場・一般の部では、社会に出てからも仲間と集い、音楽を楽しむ大人たちが、音色の美しさを競い合う。 大会当日の演奏はライブ配信でもお楽しみいただけます。申し込みは大会当日まで専用サイト（http://t.asahi.com/en2021）で。 　「少し音が低かった」「楽器が冷えているせいかも」。17日午後8時過ぎ、川崎市の中原市民館に、都代表の東京隆生吹奏楽団の男女8人が集まった。本番まであと2日。仕事終わりに楽器を持ち寄り、最後の微調整に励んでいた。 本番に向けて練習する東京隆生吹奏楽団のメンバー=2022年3月17日、川崎市 ■東海大高輪台高の卒業生集う… この記事は有料会員記事です。残り991文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　佐賀県議会は18日、県庁から撤去された喫煙場所の再設置を求める請願を、5会派37議員（欠員1）の全会一致で採択した。改正健康増進法成立に伴い、県は2019年7月から県庁内の喫煙所を全て撤去し、全面禁煙としている。 　請願は、県たばこ販売協同組… この記事は有料会員記事です。残り425文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・代々木の焼き肉店で1月に起きた立てこもり事件で、人質になった店長に対する監禁の罪に問われた無職荒木秋冬（あきと）被告（28）=住所不定=の判決公判が18日、東京地裁であった。 　向井亜紀子裁判官は「路上生活を送る中で自暴自棄になって本件に及んだ」とし、懲役2年6カ月保護観察付き執行猶予4年（求刑・懲役2年6カ月）を言い渡した。 　判決によると、荒木被告は1月8日午後9時ごろ、東京都渋谷区代々木1丁目の焼き肉店で、男性店長に「バクダンを起動した　ケイサツにれんらくしろ　さわぐな」と書いた紙を示したうえ、牛刀や爆弾の模造品を見せて脅し、翌9日午前0時過ぎまで監禁した。 　判決では、事件に至る経緯を次のように認定した。 　山口県に住んでいた荒木被告… この記事は有料会員記事です。残り569文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。 　法案は所得税法と法人税法を改正。税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出し経費」を認めないことにする。条件は、納税者が①帳簿や領収書といった支払先を明らかにする書類を保存していない②保存していても支払先が確認できない場合、とした。無申告や所得隠しをした納税者が対象で、多額の追徴課税を恐れて経費をでっち上げる悪質なケースなどを想定している。 　後出し経費をめぐり、国税は、所得額を立証する責任は国税にあるとの判例を踏まえ、これまで調査してきた。だが、調査で膨大なコストがかかるケースもあり、国税内部では疑問の声も上がっていた。 　次のような事例だ。 　ある翻訳家は自宅家賃や飲食代などとして支払った数億円を経費として計上していた。国税が調査に入り、経費とは認められないと指摘したところ、翻訳家は外注費の領収書約1千枚を提出した。総額は同じく数億円相当で、外注費なら経費と認められるだろう、と考えたとみられる。 　国税はこの領収書を調べたが、「外注先」とされた数百人の大半は海外居住者で、国内居住者の多くも連絡がつかなかった。領収書を虚偽と認定したものの、5人ほどの調査官が1年間にわたってかかりきりになるほどの作業量となった。 　今回の法案では、こうしたケースでは領収書の発行者と連絡がつかない時点で調査をやめ、経費も認めない。認めるには、納税者が支払先を示す確たる証拠を示すことが必要になる。 悪意ない人も対象に？ 　中央大名誉教授の大淵博義税理士は「国税当局の立証責任を限定的ではあるが、納税者に転換させる点では大きな改正だ」と指摘。そのうえで、「対象になるのは、悪意で不正を働く人ばかりではない可能性がある」と懸念を示す。 　例えば、飲食店を営む個人事… この記事は有料会員記事です。残り240文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　早春の日差しがそそいだ9日、大阪府立西成高校で、3年生165人が卒業を迎えた。3年3組の沖本飛斗（たかと）さん（18）は、元担任の中根豊講師（62）と握手を交わした。 　「先生に助けていただいて、卒業できました」 　中学は不登校だった。自室にこもって、対戦型ゲームに明け暮れた。昼夜は逆転。心配した担任が自宅に来たが、学校よりゲームが楽しかった。気づくと、ゲームのログは4千時間。通知表には「1」が並んでいた。 　小学2年で父親が病死し、母と2人暮らしだった。きょうだいはいない。 　母はスーパーや清掃員のパートで、忙しく働いていた。 　ただ、物心ついたころから、いつも缶酎ハイに手を伸ばしていた。 　リビングのテーブルにはいつも、作り置きのご飯とB5のメッセージノートがあった。 　「今日は、サケおにぎりです」 　空気に触れながら握ったような、ふわっとしたおにぎりが好きだった。 　そのノートの文字がだんだん、二重、三重になっていった。震える手を止めるために、酒を飲んでいるように見えた。 　「これ、何？」 　缶を見つけては捨てた。母はアルコール依存の治療や患者会に通い、治す努力をしていた。そんな母を助けたかった。誰にも相談できなかった。 　家が近かったから、西成高校を受けた。入学して1カ月経った5月11日。土曜授業から帰宅したときのことだった。 　「ただいま…」 　いつもは「お帰り」という母の反応がない。感じたことがないくらい、空気が重かった。 　「お母さん…」 　寝室のドアを開ける前に、何が起きたかを察した。 日雇い労働者の街「あいりん地区」がある大阪・西成区の下町に、府立西成高校があります。 様々な事情を抱えながら、先生や仲間と乗り越えていく生徒たちの歩みを描きます。 　母は顔から崩れ落ちたように… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県の東名高速で2017年6月、あおり運転によって一家4人が死傷した事故で当時、容疑者の関係先とするうそがネット上で広まり、深刻な風評被害を受けた石橋建設工業（北九州市）が投稿者5人に計550万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は18日、5人に対して計176万円の支払いを命じた。 　被害から約4年半、提訴から3年。原告の石橋秀文社長（51）にとっては、長いデマとの戦いだった。 　日常が一変したのは、17年10月。この事故を巡り、福岡県中間市の男が逮捕された翌朝だった。ネット上に石橋社長が「男の父親」というデマが書き込まれ、またたく間に広まって「炎上」した。 　自分も従業員も見ず知らずの男だった。だが、ネットの中では男の住所が北九州市に隣接していて、職業が建設作業員といったことだけで、親族だと決めつけられた。会社の地図や電話番号もさらされ、誹謗中傷の書き込みがあふれた。 「おやじ出せ」やまぬ電話、その中でも 　実害は甚大だった。会社には「おやじを出せ」などと、嫌がらせの電話が相次ぎ、100件以上かかってくる日もあった。もはや仕事にならなかった。書き込みがデマであると説明するために取引先を回り、従業員に危険が及んではいけないと、2日間休業を余儀なくされた。 　その中でも「自分が戦わなく… この記事は有料会員記事です。残り1418文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル