Mois : mars 2022

　公共工事の価格を決めるのに使う非公表の単価表を漏らした見返りに商品券を受け取ったとして、広島県警は9日、山口県土木建築部の幹部職員を収賄容疑で広島地検に書類送検した。山口県内の土木工事会社の元代表取締役ら2人も贈賄容疑で書類送検した。広島県警への取材でわかった。 　幹部職員の送検容疑は2017年7月～昨年7月ごろ、単価表の情報を伝えた見返りとして、元代表取締役らから9回にわたり計9万円分の商品券を受け取ったというもの。 　幹部職員は単価表のデータを扱う権限があったという。県警は3人の認否を明らかにしていない。 　県警は昨年11月、広島県東… この記事は有料会員記事です。残り63文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福井県高浜町のビーチ沖で昨年9月、マリンスポーツ「スタンドアップパドルボード（SUP）」の体験ツアーに参加していた女性が漁船とぶつかり死亡した。小浜海上保安署は9日、この漁船の船長の男（83）=同町=と、ツアーを引率していたSUPのインストラクターの女（35）=同町=を、業務上過失致死容疑で福井地検に書類送検した。発表した敦賀海上保安部によると、2人は容疑を認めているという。 　船長は昨年9月5日午前10… この記事は有料会員記事です。残り174文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ウイスキー樽（だる）のオーク材から削りだした数珠のブレスレットを、京都市の神戸珠数（かんべじゅず）店が売り出した。房の糸も樽材を煮出した染料で染めたものだ。 　同店は寺の修繕で出た廃材で… この記事は有料会員記事です。残り130文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

数字は語る 　国内の空港の国際線就航数（定期・直行便）は、2021年の冬ダイヤで1週間に581・5便（国土交通省国際線就航状況調査）。2019年冬ダイヤの4999・5便から88%の大幅減。この間、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、国境を越えて行き来する人が激減した。 　とりわけ壊滅的な打撃を受けたのが地方空港だ。19年には東京五輪に向けたインバウンド需要を見込み、地方都市と中国、韓国、台湾、香港、タイなどを結ぶエアラインの新規就航が相次いだが、20年春には軒並み運航休止に。いまも新千歳（北海道）、仙台（宮城県）、富士山静岡（静岡県）、那覇（沖縄県）など25空港で、国際線が飛ばない状況が続いている。 　少しでもにぎわいを取り戻そうと、各空港は国際線ターミナルなどの利活用に知恵を絞っている。 　富士山静岡空港は空港ビル内… この記事は有料会員記事です。残り579文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　震災復興への支援を掲げた新電力会社「福島電力」（福島県楢葉町、倒産）の資金を横領したとして、警視庁は同社元社長の宮川真一容疑者（46）=大阪市住之江区新北島3丁目=を業務上横領容疑で逮捕し、9日発表した。「記憶にない」と容疑を否認しているという。 　組織犯罪対策3課によると、宮川容疑者は同社社長だった2018年4月、同社の元幹部の男（36）=旅券法違反容疑で逮捕状、19年9月に出国=と共謀し、同社の銀行口座から外部の弁護士事務所の銀行口座に約220万円を送金し、横領した疑いがある。同課は元幹部が関係する弁護士費用に充てたとみている。 　同社では18年4～7月に計約3億5千万円の使途不明金があったといい、同課が資金の流れを調べている。 　同社は電力小売りの全面自由化がスタートした16年に発足。関係者によると、契約者から電気料金とともに支払われる「復興支援金」を福島に還元する仕組みをつくっていたという。（吉沢英将、田中紳顕、杉浦達朗） ハワイへの旅行費、高級バッグ…… 　破産した福島電力とはどのような会社だったのか。 　同社関係者によると、契約者… この記事は有料会員記事です。残り908文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　紺色の制服を着ているのは、私とあと数人しかいなかった。 　2011年4月。宮城県女川（おながわ）町にある女川第一中学（現女川中）の入学式。1カ月前の地震で体育館は壊れ、紅白の幕を張った図書室に約60人の新入生が集っていた。 　ほとんどはパーカやセーターなどの私服姿だ。着るはずだった制服は、家ごと津波で流された。部屋からあふれた上級生は、廊下で校歌を歌った。 　新入生だった阿部由季さん（23）は、自分が制服を着てきたことを悔やんだ。「なんで気づけなかったんだ。私だけ家があることを自慢してるみたい」 被災地にいても、東日本大震災への向き合い方には大きな違いがあります。周囲の多くが家族や自宅を失うなか、阿部さんは震災について自分の思いを話すことを避けていましたが、友だちの率直な一言をきっかけに変わりつつあります。 声が震えた　「家族も家も無事でした」 　東日本大震災で女川町は9割… この記事は有料会員記事です。残り1308文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新屋絵理2022年3月9日 10時08分 　著名な日本画家の偽版画を制作・販売したとして、著作権法違反の罪に問われた画廊「かとう美術」（大阪市）の元代表・加藤雄三被告（53）に対し、東京地裁（小林謙介裁判長）は9日、懲役3年執行猶予4年、罰金200万円（求刑・懲役3年、罰金200万円）の判決を言い渡した。 　加藤被告は1月の初公判で起訴内容を認め、「著作権者をはじめ業界や購入者などにも多大な迷惑をかけた」と謝罪した。「一度に大量に流通させると偽物とわかるため少しずつ売っていた」と流通量を調整していたことなども明かした。 　冒頭陳述などによると、加藤被告は2007年ごろ、共犯とされる北畑雅史被告（68）=同罪で起訴=に版画作品の修復作業を依頼した。出来が良かったことなどから、翌年から有名版画の複製を頼んだという。 弁護側　「美術品の偽物、めずらしくない」 　北畑被告は自身の版画工房の経営が悪化していたことから、1作品あたり数十万～100万円で引き受けたという。 　20年ごろから画廊経営者らの間で偽版画販売などの疑いが強まると、加藤被告は北畑被告と通じて、保管していた偽版画約100枚を焼却して証拠隠滅もはかったという。 　検察側は論告で「作品の価値を低下させ版画業界の信頼を失墜させた」として懲役3年、罰金200万円を求刑。弁護側は「美術品では偽物の混合もめずらしくない。深く反省している」として執行猶予付きの判決を求めていた。 　業界団体でつくる臨時偽作版画調査委員会が21年4月、警視庁に告発状を提出。同年9月に加藤・北畑両被告が著作権法違反容疑で逮捕された。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　南海トラフ地震が30年以内に高い確率で起きると想定される四国では、もう一つ、大地震の可能性が眠る。中央構造線断層帯による地震だ。 　徳島県三好市を流れる吉野川の河原に下りると、南側の地面は青っぽい土が、北側は黄っぽい土が目立つ。この南北の境目に中央構造線の断層が通る。 　この河原は、断層が地表に顔を出した「露頭」。南北で土の色が違うのは、露頭を境に地質が違うからだ。愛媛県の西条市や砥部町でも、露出した中央構造線の断層が見られる。 　中央構造線断層帯は、奈良県と大阪府の金剛山地を東端とし、大分県まで延びる全長400キロ超の日本最大級の断層帯だ。四国では徳島県鳴門市から三好市、愛媛県の松山市周辺を経由し、伊予灘に抜ける。伊方原発の北側沖合8キロほどを通るとされる。 異なる脅威、南海トラフより死者想定多い地域も 　中央構造線が活断層として動き始めたのは約300万年前。直近では17～19世紀ごろ愛媛沖付近で動いたと推定されるが、詳細な地震の記録は残っていない。 　この断層がいま動くとどうな… この記事は有料会員記事です。残り1140文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　廊下がなく、多目的スペースを囲むように各教室を配置――。神奈川県海老名市立今泉小学校にこんな校舎が建て増しされた。市や市教育委員会は、この校舎を今後の市立小中学校のモデルに位置づける方針だ。廊下をなくすことに、どんな意味や狙いが込められているのか。 　8日にあった完成記念の式典。和田修二校長は6年生に対し「皆さんが社会で活躍するころには、人工知能やロボットが処理するのが当たり前」と語りかけた。この校舎で「学級の枠を超えて自分の考えを発信し、多様な考えに触れ、議論する環境」ができたとし、「新しい発想やアイデア、よりよい物を作り上げる力が育つ」。廊下をなくした狙いをそう説いた。 　今泉小は、ここ数年でタワーマンションなどが林立する海老名駅周辺を学区に含む。現在約770人の児童数は、2030年ごろ1500人程度に達する見通しだ。このため、市は校舎を増築した。 　廊下撤廃による最大の特徴が教室の配置だ。2～4階は約150～230平方メートルの多目的スペースを中心に据え、それを囲むように各教室を配した。仕切りは扉だけで、開放すれば一体的に利用できる。廊下の脇に教室が一列に並ぶ従来の校舎にはない発想の転換だ。伊藤文康教育長は「学級の枠を取っ払って、常に真ん中に子どもたちが集まれるようにしたかった」と話す。 　既存の校舎完成から約40年… この記事は有料会員記事です。残り431文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル