Mois : mars 2022

　兵庫県の被差別部落に生まれ育ったノンフィクションライターの角岡伸彦さんは部落差別という概念自体が「本来あってはならない存在」だと語ります。自らの体験に基づき、差別のない社会をめざす思いを聞きました。 　部落差別とは、かつての賤民（せんみん）が集住していたとされる部落（同和地区）に住む人に対する差別です。僕は被差別部落や部落民という概念自体が「本来あってはならない存在」だと思っています。差別がなければ存在しなかったわけですから。 　差別がなくなるのを待つか、それとも自ら明らかにするか。両極の間で、部落の人たちは揺れ動いてきました。 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と結ばれる水平社宣言から100年。日本初の人権宣言と言われ、社会のあらゆる人権問題の克服に向けた原点となってきました。誰にも潜みうる差別の心を溶かす「熱」と、すべての人を等しく照らす「光」を手にできるのか。人間の尊厳を重んじる宣言の精神を改めて見つめます。 　水平社宣言を僕なりに解釈す… この記事は有料会員記事です。残り1572文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　冬の登山は危険を伴う。過去5年間、県内の冬山で8人が亡くなった。ただ、遭難した人の8割は事前の登山届を出していない。滋賀県警は「『自分は大丈夫』という過信が遭難を招く。登山届は救助の役に立つ。自分のために必ず出して欲しい」と呼びかけている。 　山岳事故を担当する県警地域課によると、12月から翌年3月までの4カ月間でみると、2020年度は遭難が22件起きた。うち17件は登山届の提出が無かった。16年度から20年度の5年間では計71件で、未提出は8割の55件だった。8人が亡くなり、14人が重傷を負った。 　紙の登山届は、登山口の登山箱か最寄りの警察署で提出できる。インターネットなら、県警のサイト「インターネット登山箱」などで提出可能。申請者の名前、住所、連絡先のほか、日付、ルートなどを入力する。 ■「侮るのは禁物」… この記事は有料会員記事です。残り569文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3日にあった茨城県立高校入試の学力検査の出題形式が、前年から大きく様変わりした。記述式の問題がほとんどなくなり、代わりに記号を選択する問題が急増した。昨年、記述問題を中心に採点ミスが相次いで見つかったことが背景にあり、教育関係者や受験生に驚きが広がった。 　　　　　◇ 　特に変化が顕著だったのが国語だ。昨年は150字以内で書く作文をはじめ、100点満点のうち51点が記述問題にあてられた。だが今年の記述問題は、漢字の読み仮名を書かせるものだけだった。社会も、昨年は38問中20問が文章で答える記述問題だったが、今年はほとんどが記号で答える選択問題に。例年出題されていた数学の図形の証明問題も、文章記述ではなく穴埋め形式となった。 　県内では昨年の合格発表後、不合格となった牛久栄進高校の受験生の保護者による答案の開示請求をきっかけに、採点ミスが発覚。過去2年間の県立高校、中学・中等教育学校の答案を再点検したところ、計78校で988件のミスがみつかった。4人については、本来合格だったのに不合格にしていた。県教育委員会は、全県立高校教員らの約3割にあたる1155人を処分した。 教委関係者「今年は絶対にミスしてはいけない」 　ミスが目立ったのが、文章記述が多い国語や社会の問題だった。文章を書かせる問題は、新学習指導要領でも重視されている「思考力・判断力・表現力」をみることを目的に、2019年ごろから年々増加していた。 　県教委が教員に聞き取るなど… この記事は有料会員記事です。残り1247文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中村尚徳2022年3月6日 8時00分 　無言の携帯電話から聞こえる河川のせせらぎを聞き逃さなかった――。宇都宮市中央消防署の消防・救急隊が1月、音を頼りに助けを求めるお年寄り男性の居所を突き止めて命を救った。市消防局は4日、隊員の男女8人を表彰した。 　1月4日午前5時すぎ、携帯電話からの119番通報があった。しかし、無言で、呼び返しても応答がなかった。携帯電話の契約情報から自宅を割り出し、消防・救急隊が出動した。 　自宅に電気やテレビはついていたが、人の姿は見えなかった。電話すると携帯電話はつながったが、またも無言だった。ただ、かすかに川のせせらぎのような音が聞こえた。 　GPS（全地球測位システム）の位置情報で半径400メートル以内の場所にいることが判明。隊員らは近くに水の流れる音がする場所がないか、カーナビゲーションで探した。東方に河川を見つけて捜索を始めた。 　再び携帯を鳴らした。着信音が聞こえたため、音をたどっていくと、水深約20センチの河川に横たわっている男性を見つけた。男性は約3メートル下の河川に誤って転落した可能性があった。 　気温零下3度。男性は呼吸も脈拍もあったが、体温が30・5度まで下がる低体温状態だった。頭にもケガをしていた。隊員らが病院に運んだ。今も入院しているが、回復に向かっているという。 　同署の野口和樹副署長は「偶然が重なった特異な事例。機転を利かせた連係プレーが功を奏し、一命をとりとめることができた」と話した。（中村尚徳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ランキングサイトに書かれたうその情報で会社の信用を傷つけられたとして、モバイルWi―Fi（ワイファイ）ルーターの販売会社が、サイト運営者に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。中島基至裁判長は「商品の価値を明らかに低下させた」として、運営者に22万円の支払いを命じた。 　判決によると、ランキングサイトの運営者は、「WiMAX（ワイマックス）」と呼ばれる無線インターネット通信回路を使うモバイル端末について、8社の商品を比較。「初めてでも大丈夫！WIMAX超比較」というタイトルで、それぞれの月額の利用料金などを記し、3年間の料金の安い順に順位化した。 　原告の会社の商品は、そもそもワイマックスを使っていない端末だったにもかかわらず、最下位として紹介された。 原告側弁護士「現状に警鐘鳴らす判決」 　判決は、ワイマックスを使っていない原告の商品をサイトで他社と比較したことについて、不正競争防止法が禁じる「虚偽の事実の告知」にあたると指摘。そのうえで、原告の商品をランキング1位の商品と比べて、3年間の総料金が5万円以上高いと書いたことなどから「原告の営業上の信用を害した」と認定した。 　さらに判決は、このサイトの… この記事は有料会員記事です。残り246文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ノンフィクション作家・井口隆史さん 　胃ろうの話に戻ろう。 　2020年のお盆が明けたばかりの病院は、空（す）いていた。コロナ禍の影響で、一般の患者が病院を避け始めたからだ。 　私は脳神経内科のカンファレンスルームで、看護師と向き合っていた。「胃ろう造設について、あなたがどう思っているのか、率直なところを聞いておきたいので」と彼女が言うのだ。 　引き延ばし作戦に、いよいよ… この記事は有料会員記事です。残り1370文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置が関西3府県などで21日まで延長される。コロナ禍で迎える送別会シーズンは3度目。学生街で、卒業生を送り出す在校生や飲食店主からは、落胆の声が出た。 　「まん延防止等重点措置につき休業させていただきます」。近畿大学東大阪キャンパス（大阪府東大阪市）前の飲食店街には、こんな貼り紙が目立つ。コロナ禍前は学生であふれかえっていたという通りも、人がまばらだ。 　「本当なら自分の店でパーッと騒いでほしいんですよ」 　ダイニングバー「WOOD　… この記事は有料会員記事です。残り862文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】データセンターの熱と雪解け水でウナギ養殖=戸田拓撮影 　サーバーなどの冷却に雪を利用する北海道中部の豪雪地帯・美唄（びばい）市のホワイトデータセンター（WDC）が、施設内でウナギの養殖実験を始めた。「初の北海道産ウナギ」として商品化をめざす。商品名には「雪うなぎ」を検討中だ。 　2月25日に現地で行われた発表会。この日神戸市から空輸されたウナギの幼魚「クロコ」など約1700匹が、雪解け水の水槽へ次々に投入された。 　WDCの目標は、毎冬道民を悩ませる大量の雪をエネルギー源として活用することだ。ネット時代のビジネスに欠かせないデータセンターでは、24時間稼働するサーバーやネットワーク機器などがラックに詰め込まれた状態で膨大な熱を出す。その空調コストや二酸化炭素排出量を、道路の除排雪などで集まった雪を利用することで減らす。昨年4月に事業を開始し、2022年度に本格運用に向けた大規模施設の建設を始める。 　機器冷却の副産物として得られる常温水を、ウナギ養殖に活用する。WDCはデータセンターの本格運用までの間を支える収入源として、農水産物の屋内生産を模索し、アワビやウニ、コマツナやミニトマトなどを試してきた。生産サイクルの早いキクラゲとウナギから実用化することにした。「神戸うなぎ淡水株式会社」（神戸市）から幼魚の供給と飼育技術の支援を受ける。 　昨年11月には美唄市の補助… この記事は有料会員記事です。残り410文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　憲法学者で2児の父の木村草太さんは、第1子が生後数カ月のころ、妻の一言にはっとしたといいます。自身の経験を振り返りながら、子育て世代へのメッセージを語ってもらいました。 　第1子が生まれて3カ月になるかならないかの頃のことです。近所を散歩中に、妻に「女の人が初めて離婚を考えるのって、第1子が生まれてすぐなんだって」と言われました。 　子育ての大変さを初めて自覚した私は、「できることは全部やる」を基本に、保育園の送り迎えや食事の準備もするようになりました。 　ただ、育児に時間を割いているとはいえ、「妻の深さには及ばない」と思う場面は少なくありません。 　例えば、子どもが転んでけがをすることが続いた時。私は「またやった」としか考えていないのに、妻は難病の可能性まで心配していました。 　第2子が生まれた時から小さめだったことにも、妻は母子手帳の成長曲線を眺めては悩んでいました。そんなとき妻は、非科学的であることは重々承知しつつ、妊娠中の食生活までさかのぼって自分を責めていたのです。 　それを無駄な悩みだと流さずに、悩んでしまうという事実に向き合ったことで、育児のパートナーとしての信頼関係を育めたと思います。 　悩みって、まず自分が具体的に何に悩んでいるか、知ることが難しい。人に相談できた段階で、悩みは半分ぐらいにはなっているのではないでしょうか。 　親たちからだけでなく、子どもからの相談も受ける機会があればと思います。いま、いわゆる「ブラック校則」の研究をしていますが、日本では子どもの意見を聞くことが日常的にないがしろにされていると感じます。 　大人も子どもも、悩みを発信してくださること自体がひとつの表現で、社会への贈与だと思います。 　自分と同じ悩み方をしている人がいるとわかるだけでも、救われる子どもや親がたくさんいる。もちろん、法や制度で解決できるかもしれない悩みについては、広く社会につなげて訴えていきたいです。 　　　　　◇ 　きむら・そうた　1980年、神奈川県生まれ。東京都立大教授（憲法学）。2児の父。著書に「自衛隊と憲法」「子どもの人権をまもるために」（編著）など 「ウチのお悩み相談室」始めます　木村さんらが回答 　子育て中の夫婦や、親子の悩みは尽きません。朝日新聞「ハグスタ」は4月から、子育て世代の親子や夫婦の悩みを、ともに考える新企画を始めます。読者から寄せられた悩みに、内田也哉子さん、木村草太さん、北斗晶さんに毎月交代で答えていただきます。 　ぜひ、あなたの悩みをお寄せ下さい。子どもからの相談も歓迎します。採用者には、図書カード2千円分をお送りします。 　匿名で掲載いたしますが、投稿には住所・氏名・年齢・電話番号を書いて下さい。メール（dkh@asahi.com）か、ツイッター（朝日新聞ハグスタ@子育てニュース）のダイレクトメッセージで。郵送の場合は、〒104・8011　朝日新聞デジタル機動報道部「ウチのお悩み相談室」まで。 　投稿は返却できません。他人の権利に触れる投稿、二重投稿はお断りします。採用分の著作権は、映像化など翻案の権利も含め、すべて当社に属します。表現を変えたり、一部を削除したりすることもあります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　電子書籍を貸し出す「電子図書館」を始める自治体が、コロナ禍で急増している。一般社団法人「電子出版制作・流通協議会」（電流協）によると、昨年は全国の272自治体がサービスを実施。全国に約3300ある公共図書館（分館も含む）の約28%にあたり、前年の143自治体からほぼ倍増したという。公共図書館を持たない自治体での開始も相次いでいるが、課題もある。 　電子図書館とは、来館せずにPCやスマートフォンなどで電子書籍を借りられて、24時間365日利用できる図書館だ。在住・在勤・在学している自治体の電子図書館のサイトにIDやパスワードを入力してログインする。借りた本は期限がきたら自動で返却され、職員による貸し出しや予約の作業は必要ない。 　電流協のまとめによると、電子書籍を貸し出す公共図書館がある自治体は、コロナ禍以前は100に満たなかったが、2020年秋ごろから導入が進んだ。新型コロナの感染拡大で多くの図書館が休館したことや、国のコロナ対応の地方創生臨時交付金を活用できたことなどが理由という。 　1月1日時点で、普及率が高いのは山口県（40.0%）、大阪府（38.6%）、兵庫県（35.7%）、東京都（34.9%）、広島県（33.3%）。電子図書館サービスの導入がないのは秋田県、福井県、鳥取県など6県にとどまる。 　公共図書館を持たずに電子図書館を導入する自治体も、北海道天塩町、神奈川県山北町、埼玉県神川町など相次いでいる。こうした自治体では、公民館などに併設された施設で紙の本の貸し出しをしているところもあるが、町内に1カ所だけだったり、蔵書が少なかったりする。 　専修大学の植村八潮教授（出版学）は、「今の時代に新しい図書館を建物から建設するのは大変。特に島が多い地域や山が連なる地域では地域ごとに分館を設けることも難しく、電子図書館を導入するメリットは大きい」と話す。 　電流協が全国の公共図書館を対象に実施したアンケートでは、「電子書籍貸し出しサービスを導入する予定がない」と答えた割合は19年が63%、20年が43%、21年は28%と減少。コロナ禍で一気にニーズが高まっていることがわかる。 　ただ、課題も多い。 　電子書籍の貸し出しには、クラウドシステムを維持するための利用料が毎月かかる場合がほとんど。事業者が図書館向けに設定する電子書籍の値段は、紙の本と比べて平均で約2～3倍。1度購入すればずっと貸し出しできる本もあるが、2年間もしくは52回の貸し出しで契約が切れるなど、貸し出しに上限があり買い直さなければならない本もある。 　21年から電子書籍の貸し出しを始めた関東地方の町立図書館の館長は、「国の交付金を利用して導入したが、1度買ったら契約が切れない本しか購入できなかった」と打ち明ける。購入できた電子書籍は500点未満。サービス開始から3カ月間で電子図書館のサイトを訪れた人は延べ239人で、貸し出し点数は計約150点だったという。 　「コンテンツ数を増やさないと貸し出しも増えないと思うが、予算が……。今後、サービスを維持していけるか、正直心配している」と話す。 　別の中部地方の町立図書館の館長は、「購入した電子書籍の利用者がいなくても、契約が切れれば自動的にその本は消えてしまう。お金をかけても『無』になるということで、需要がありそうな本しか買えなくなりそう」と、導入に踏み切れていないという。 　実際に、電子書籍の貸し出しを休止した自治体もある。 　秋田県立図書館では12年1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル