Mois : mars 2022

　沖縄戦末期に沖縄県・波照間島から強制疎開させられ、疎開先でマラリアにかかって亡くなった人たちの慰霊碑が、台風で破損したままになっている。「戦争マラリア」の悲惨な歴史を残そうと、有志が碑の修復などのため寄付を募っている。 　慰霊碑「忘勿石之碑」があるのは、波照間の北、西表島南風見田（はいみだ）。「忘勿石」は「わすれないし」「わするないし」などと読まれる。太平洋戦争末期の1945年4月、波照間島民は日本軍の命令で西表島へ強制疎開させられた。沖縄県史によると、軍の食料を確保することなどが目的だったとみられる。 　西表島は当時「マラリアの地」と呼ばれるほど感染が広がり、疎開した波照間の人たちも病に倒れた。約4カ月で児童を含む85人が南風見田で亡くなった。感染したまま波照間に戻った人もおり、最終的に島の住民1590人の99・8%が罹患（りかん）、477人が亡くなった。八重山地域では、人口の半数にあたる約1万7千人がかかり、3647人が命を落としたという。 　悲劇を忘れてはいけないと、波照間の国民学校長だった故・識名信升（しんしょう）さんが、マラリア禍の中で授業を行っていた西表島の海岸の岩に刻んだ文字「忘勿石　ハテルマ　シキナ」を元に92年、碑は作られた。波照間を望む場所に建てられたが、2019年の台風18号で85人の名が刻まれた銘板ははがれ落ち、割れた状態で地面に置かれている。 　建立から30年の節目に、碑の修復と波照間での新たな碑の建立を、有志でつくる期成会が企画し、寄付金を募っている。期成会の会長、内原勲さん（73）は「親からマラリアの話を聞かされた我々が語り継がないと」と話す。波照間には犠牲者の碑とともに、戦争で犠牲となった家畜や飢えを救った植物・ソテツへの感謝の碑も設置予定という。 　募金活動は1千万円を目標に… この記事は有料会員記事です。残り267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月29日 17時00分 　激しさを増すロシア軍によるウクライナへの攻撃。人口の4人に1人にあたるおよそ1千万人のウクライナ人が国内外に避難する中、平和の祭典は開かれました。激動の1カ月を写真で振り返ります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　金丸信吾氏は金日成（キムイルソン）・北朝鮮国家主席に対し、日本人拉致について直接尋ねたことがある。 　金丸信・元副総理の次男。父が田辺誠・社会党副委員長とともに1990年9月に訪朝した際、秘書として同行した。90～92年には日朝国交正常化に向けた水面下の交渉のため父の名代として単独で9回訪朝。金主席と7回会った。 　最後の面会となった92年5月、思い切ってこう切り出した。「日本では北朝鮮による拉致が報道されている。主席の考え方をうかがいたい」 　87年に大韓航空機爆破事件が起き、実行犯として金賢姫（キムヒョンヒ）・元死刑囚（60）が韓国当局に逮捕された。その供述をもとに日本の警察当局は、日本語教育係「李恩恵（リウネ）」について、78年に失踪した田口八重子さんと91年に断定していた。 　主席は「そんなことをするわ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月29日 14時00分 　ETCカードの「障害者割引」を悪用し、高速道路を業務で安く利用したとして、兵庫県警が運転代行業の70代の男=大阪市=を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、男のETCカードには、2019年から昨年3月までに阪神高速などを計9千回利用した履歴があった。 　男はそのほとんどについて「仕事用に不正に使った。通行料を浮かせたかった」と説明しているという。高速道路会社の被害総額は600万円ほどに上る可能性があると県警はみている。 　障害者割引は身体障害者自身が運転する場合や、重度の身体・知的障害者が同乗する場合、事前に車を登録することで高速道路の通行料金が半額になる制度。ただし通学や通院などの日常生活の利用に限られ、営業用の車は対象外になる。 　捜査関係者によると、男は身体に障害があるが、運転代行の業務で割引を受けていた疑いがある。今年1月に逮捕され、これまで6回分の通行（計約5千円）について起訴されている。 　利用頻度や時間帯を不審に思った高速道路会社から相談があり、県警が捜査していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西ゆかりのインフルエンサーはどんな人？　どんなことを考えて投稿しているの？　最近、思っていることは？　そんな、こんなを、今回はユーチューブや「Voicy（ボイシー）」で活躍する、とまたろうさんにお聞きしました。 　独立して農業を始めて6年目。ミニトマトやキュウリ、ナバナなどを育てるかたわら、動画投稿サイトや音声配信メディアで発信を続けている。情報発信を「武器」ととらえ、きれいごとだけでない、リアルな農業の姿を伝え続ける「異色」の農家だ。 　「脱サラ就農者は、いろんなスキル、知識がある。それと農業をかけ合わせれば、自分らしい農業の形がつくっていけると思います」 　「農業で自由を手にするラジオ」と題し、1年半にわたり、毎日音声配信を続けている。この日は、「野菜生産以外の【農業の可能性】」をテーマに、農地が狭い大阪で勝負するポイントを紹介。再生回数は2千回を超えている。 　配信は、1回10分以内。テーマは「『農家になった理由』があなたの強みになる」「【道の駅】直売所あるある」「1人農家で食っていく方法【傾向と対策】」など、農地の確保の問題、マーケティングの手法などを自らの経験、失敗を交えて話す。 　農作業や配送の合間に、畑や… この記事は有料会員記事です。残り874文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「6カ月分とか。まとめて出てくることがあります」 　2021年8月、県庁舎の会議室。統計担当の職員は、記者2人にこう説明した。 　記者「電卓で足し算するんですね」 　職員「はい。足す数字をメモのように書いて、それを足します」 　建設業の受注実態を表す統計の調査のために、建設業者が毎月提出する受注実績。それを無断で書き換えて、実際は半年分の実績なのに、1カ月分だったことにしていたとの説明だった。 　月ごとの受注動向を追うため、毎月集計して、毎月公表する統計なのに。少なくとも統計を見る側は、1カ月分の受注規模を表す統計だと信じているはずなのに。こんなことで本当にいいのだろうか――。 　朝日新聞が昨年12月に報じた国土交通省による統計不正のスクープは、結実するまでに半年の時間を要しました。あまり明かされることがない新聞記者の「調査報道」の裏側を、ぎりぎりまで公開します。連載の2回目です。 アフガン激動の日に重要な取材アポ 　都道府県の職員らはあくまで… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

植松敬、原田悠自2022年3月29日 11時02分 　日本政策金融公庫のコロナ対策融資111件を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された元衆院議員・遠山清彦被告（52）=公明党から除名処分=の判決公判が29日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は、懲役2年執行猶予3年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）の有罪判決を言い渡した。 　国会議員経験者が同罪で立件され、有罪判決となるのは初めてとみられる。 　起訴状によると、遠山元議員は2020年3月～21年6月に単独で82件の融資を無登録で仲介したほか、あっせん業者で政治ブローカーの牧厚被告（74）=同罪で公判中=と共謀して20年4月～21年1月に29件の融資をあっせんしたとされた。 　検察側は公判で、遠山元議員が融資仲介の謝礼などとして現金計1010万円を受領したと説明。国会議員や財務副大臣の影響力を背景に犯行を繰り返したとし、「資金需要者の窮状に乗じ不正な利益を上げた」と批判した。遠山元議員が融資額の増額などを秘書を通じて依頼した点にも触れ、「公庫に特別対応を事実上強いるもので一般の融資希望者の利益を侵害した」と指摘した。 　遠山元議員は公判で起訴内容を認めて謝罪し、融資仲介の理由について「コロナ危機で資金繰りに困る企業を助けるためだった」と説明した。 　弁護側は、公庫への口利きで「（融資の）審査を不当にゆがめていない。支援者らの陳情に応えるのは政治の世界では常識だ」として情状酌量を求めていた。 　一連の事件では、太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書の渋谷朗被告（61）、別のあっせん業者の川島裕被告（79）も同罪で在宅起訴された。 　公明党は、所属議員の事務所が昨年8月に家宅捜索されると、陳情対応のガイドラインを作るチームを設置。1月の「中間報告」では、検討している内容として①借り手に融資金の使途を確認する②無登録のブローカーらが介在する相談は断る③手数料や政治資金を受け取らない――の3点を挙げた。（植松敬、原田悠自） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小学生の豊かな感性を養い、科学的な思考力を育てる第58回全国児童才能開発コンテスト（才能開発教育研究財団主催）の科学部門低学年の部で、岐阜市立城西小学校2年の須田康太さん（8）が最高賞の文部科学大臣賞に選ばれた。受賞作品は、ブランコが戻ってくる速さを解明するため、乗り方やスタートの位置、ひもの種類などを変えて実験を繰り返して結論を導き、2冊のファイルにまとめた。 　父親と公園に遊びに行き、ブランコに乗ったとき、一緒にこぎはじめたのに、立ち乗りの自分の方が、座って乗っている父親よりも先に戻ってきたのを不思議に思い、好奇心に火がついた。 　「ブランコのひみつを見つけ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月29日 11時13分 　長崎の被爆者5団体の一つ「長崎県被爆者手帳友愛会」が3月末に解散することが関係者への取材で分かった。永田直人会長（89）ら会員の高齢化や財源不足が理由という。1979年に5団体となって以来、被爆者団体の解散は初めて。ほかの被爆者団体も同様の悩みを抱えており、今後の活動のあり方が問われそうだ。 　友愛会は県被爆者手帳友の会から分かれる形で1979年8月に発足。国が定める被爆地域の拡大や、被爆地域外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を求める活動に力を入れてきた。 　関係者によると、当初は約2万4千人いた会員は現在は500人に減少。今年に入って永田会長が体調不良を理由に辞任を申し出たが他の役員らも持病などがあり、後任が決まらなかった。会費収入も減少しており、2月の役員会で解散が決まったという。会員のうち約200人が友の会に移る見通し。 　副会長の浜田真治さん（84）は取材に「各自が病気を患い、財政面も厳しく、この先続けることができないとの結論になった。頑張りたいという気力はあるが体がついていかない。残念だがもうどうしようもない」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル