Jour : 19 mai 2022

　千葉県木更津市の民家からドーベルマン2頭を盗んだとして、県警木更津署は19日、自称無職・岡島愛（29）=千葉県松戸市稔台8丁目=、自称自営業・高橋里衣（29）=埼玉県草加市稲荷4丁目=、自称自営業・佐藤徳寿（51）=同県越谷市蒲生西町1丁目=のの3容疑者を住居侵入と窃盗の疑いで逮捕し、発表した。 　同署によると、3容疑者は8日の午後1時半ごろ～午後2時半ごろ、木更津市内の無職男性（79）方に侵入し、ドーベルマン2頭と首輪2点を盗んだ疑いがある。認否は明らかにしていない。 　2頭はメスの成犬（体重約35キロ、体長約70センチ）と生後5カ月のオスの子犬（同15キロ、50センチ）。埼玉県越谷市と同県草加市でそれぞれ見つかり、けがはないという。 　4月22日には、この2頭を含む4頭のドーベルマンが男性宅から逃げ出し、同日夜に確保された。岡島容疑者はこの時の捜索に参加し、実際にドーベルマンを確保したボランティアだったという。 容疑者「知識のない飼い主だった」 　今回の2頭については、今月… この記事は有料会員記事です。残り250文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】飽和潜水による捜索が始まった=依知川和大撮影 　北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、海上保安庁が依頼した民間の潜水士が19日、「飽和潜水」によって海底まで潜り、船内の捜索にあたった。潜水士が直接、船の内部を確認したが、行方不明者につながる手がかりは見つからなかった。 　海上保安庁によると、潜水士3人が海底の水圧に体を慣らしたうえで、午後3時半ごろに作業台船から水中エレベーターで降下を開始。水深約120メートルの海底付近まで下りた後、午後5時ごろから1時間半ほど、船内の客室を中心に捜索したという。潜水士3人はいったん船上に戻り、20日も捜索を続ける。 　今回の事故では、なお12人… この記事は有料会員記事です。残り168文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・明治神宮外苑地区でスポーツ施設や高層ビルを新設する再開発計画の事業者は19日、これまでの経緯やまちづくりの方向性を伝えるプロジェクトサイトを新設したと発表した。971本の樹木を伐採する方針については、状態を確認する調査を4月から始めたことを明らかにした。 　再開発は三井不動産と明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事の4者が担う。サイトには上空から見た計画地やイチョウ並木、中央広場などのイメージ図に加え、開発後の野球場やラグビー場の配置図も掲載した。 　事業者がイメージ図を公開するのは初めてで、「外苑の歴史的特性を生かし、新たな100年に向けたまちづくりを進める」としている。着工は2024年の予定で、36年に工事が完了する方針を示した。 　樹木については「詳細な調査… この記事は有料会員記事です。残り173文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中山直樹2022年5月19日 22時12分 　公正取引委員会は19日、商品の小売価格を拘束する独占禁止法違反の疑いがあるとして調査していた、とんこつラーメンの全国チェーン「一蘭」（本社・福岡市）から提出を受けた自主改善計画を認定したと発表した。違反認定はしない。 　公取委によると、同社は家庭向けのカップ麺（税込み490円）や乾麺（5食入り税込み2千円など）の小売価格を下げないよう、小売店や卸売業者に希望する小売価格を強制していた疑いがあった。1月に調査を始め、4月21日、同社から今後は小売価格を強制しないことや再発防止策などを盛り込んだ計画の提出を受けた。 　公取委は、計画によって公正な競争環境を回復できると認定。計画が守られることを条件に調査を終了する。公取委担当者は「コロナ禍での巣ごもり需要が拡大する中、有名店による人気商品の典型的な再販売価格維持行為」と指摘した。 　同社によると、カップ麺は昨年2月から販売し、これまでに約700万食を売り上げている。同社は19日、ホームページ上で「再発防止に向け、コンプライアンスの徹底に努める」とのコメントを出した。（中山直樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 豊島鉄博、板倉大地 大藤道矢、太田原奈都乃 柴田秀並2022年5月19日 23時00分 　山口県阿武町から誤って入金された金を別の口座に振り替えたとして、山口県警は18日、無職田口翔容疑者（24）=同町福田下=を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認め、「ネットカジノで使った」と供述しているという。 　田口容疑者の口座からは誤入金された4630万円のほぼ全額が出金されており、県警は使途の裏付けを進めている。 　逮捕容疑は4月12日、田口容疑者名義の口座に町が誤って入金したものと知りながら、4630万円のうち400万円をスマホのオンライン決済の代行業者の口座に振り替えたというもの。 　阿武町によると、田口容疑者が山口市内から町に転入してきたのは、2020年10月。町の「空き家バンク」制度を利用し、山あいにある、家賃が月額2万5千円の古い一戸建てに移り住んだ。 卒業アルバムに書いた「持ち金つかいはたす」 　大家の70代男性は、おとな… この記事は有料会員記事です。残り2061文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】明治用水頭首工の大規模漏水、対応進む=長島一浩、細川卓撮影 　愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生した問題で、県は19日夜、安城浄水場（同県安城市）での取水が再開し、工業用水が段階的に利用可能になったと発表した。トヨタ自動車関連の工場では、操業を再開する動きも出てきた。一方、農業用水の給水再開のめどは立っていない。 　工業用水は、安城浄水場を通じ、岡崎市や豊田市など9市3町の131事業者に送られている。給水は19日夜から、衣浦臨海エリア（刈谷、高浜、碧南、半田の4市、安城、西尾、岡崎、幸田の4市町の一部、東浦、武豊の2町）▽北部エリア（豊田、みよしの2市と安城、岡崎の2市の一部）▽幸田エリア（岡崎、西尾、幸田の3市町の一部）の順に再開した。 　県の担当者は、「仮設ポンプが設置されたことで安城浄水場に水が届くようになったため再開した」と説明。一方、頭首工での大規模漏水は現在も続いており、県は事業者に対し、給水再開後も使用量を通常の3割程度に抑えるよう依頼するとした。 　東海農政局では、さらなるポ… この記事は有料会員記事です。残り561文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

平川仁2022年5月19日 21時07分 　19日午後1時半ごろ、仙台市青葉区中央3丁目のJR仙台駅付近の路上で、「刃物ようのものを持った男を見た」と10代女性から110番通報があった。多くの警察官が現場に急行して駅周辺は一時騒然となったものの、「刃物ようのもの」は「ガラケー」との見間違いと分かった。 　仙台中央署によると、通報した女性2人組の元に警察官が駆けつけたところ、通報者ではないもう1人の女性は「ガラケーだった。いじってるように見えた」と話したという。 　署はその後、防犯カメラを解析するなどして周辺の捜索を続け、通報された男性を特定。持ち物検査をしたところ、実際に所持していたのはガラケーで、刃物は見つからなかったという。署は通報者の見間違いで事件性はないと判断している。けが人などの情報もない。（平川仁） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奨学金の返済をめぐり、日本学生支援機構が半額の支払い義務しかない保証人に全額を請求したのは違法だとして、北海道内の保証人ら2人が過払い分の返金と損害賠償を求めた訴訟。札幌高裁は19日、「機構は、過払い分が不当利得と認識しながら支払いを受けた」と指摘。過払い分に利息を加えた計約200万円の支払いを機構に命じた。 　「機構は貧しさの中で学べない子どもたちのための存在。原点に返ってほしい」。判決後の記者会見で、原告の小樽市の男性（76）は語った。 　原告弁護団によると、機構が保証人に全額を請求したのは2010～20年に1969人。うち133人が分別の利益を主張し、機構が適用したという。 　弁護団の西博和弁護士は「機… この記事は有料会員記事です。残り821文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進む中、大阪府議会の自民党府議団がギャンブル依存症対策を推進する条例案を議会に提案する方針を固めたことがわかった。依存症対策の推進を府の責務と明文化し、当事者や家族の声を反映させる仕組みを設ける。成立すれば全国初。 　府のギャンブル等依存症対策推進計画では、府内で依存症が疑われる人を約22万人と推計し、普及啓発や治療体制の強化を掲げている。しかし、今年度の予算額は薬物やアルコール依存症対策と合わせて約5千万円。当事者団体から「予算が少なく、連携も不十分」との声が上がっていた。 　自民党府議団がまとめた条例… この記事は有料会員記事です。残り249文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　映画を無断で短く編集した「ファスト映画」をネットに投稿したとして、著作権法違反で有罪になった3人を相手取り、大手映画会社など計13社が19日、5億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告弁護団によると、ファスト映画に関する民事訴訟は全国初とみられる。 　提訴したのは、東宝や東映、日本テレビなど大手の映画会社やテレビ局など。仙台地裁の確定判決によると、3人は共謀して2020年6月6日～7月21日ごろ、著作権者に無断で映画5作品を10分程度に編集して、あらすじを説明するナレーションなどを入れた動画を作り、ユーチューブ上で公開。3人とも昨年、執行猶予付きの有罪判決が確定した。全国で初めてファスト映画を巡る刑事責任が認められたケースだった。 　訴状や弁護団によると、3人は5作品のほかにも49作品をファスト映画として、四つのチャンネルで運営・公開していたことを裏付けたとし、再生数の合計は1千万回を超えたという。 　原告側は、著作権法の規定に… この記事は有料会員記事です。残り267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル