Jour : 25 mai 2022

　自民党の杉田水脈（みお）・衆院議員（55）にツイッターなどで研究内容を中傷され、名誉を傷つけられたとして、大学教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。長谷部幸弥裁判長（菊井一夫裁判長代読）は、投稿について「社会的評価を低下させるものとは認められない」などと判断し、請求を棄却した。 　訴えたのは大阪大の牟田（むた）和恵名誉教授ら4人。牟田氏らは2014年度から4年間、国の助成（科研費）を受け、性の平等に向けた女性運動や慰安婦問題にかかわる共同研究をした。 　判決によると、杉田氏は18… この記事は有料会員記事です。残り111文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　女性記者にセクハラ発言をしたなどとする週刊誌報道について、細田博之衆院議長（自民党出身）は25日、国会内で記者団に「言えることは、すでに月曜日に抗議文を出しているが、その通りで立場は変わっていない」などと述べ、報道内容を否定した。報道後、細田氏が取材に応じるのは初めて。 　細田氏をめぐっては、5月19日発売の週刊文春が、過去に複数の女性記者に対して、「彼氏はいるの」と尋ねたり「今から来ないか」と電話して深夜に自宅に誘ったりしたと報道。細田氏は23日、週刊文春に「全くの事実無根だ」などと文書で抗議していた。 　週刊文春は25日、電子版に続報を掲載。細田氏が女性記者に「警察が立っているし、大丈夫だから。うちに来て」と求めたなどとする複数の発言を報じた。 　与野党からは、細田氏に改めて説明を求める声が上がる。立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長は25日、記者団に「事実であれば極めて卑劣」と述べた。政府の補正予算案の審議に「影響が出てくる可能性はある」とし、与党に調査を求める考えを示した。 　日本維新の会の藤田文武幹事… この記事は有料会員記事です。残り346文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年5月25日 21時10分 　25日午後6時ごろ、福島県二本松市油井で、「アパートの瓦が飛んでいる」と市民から市役所に通報があった。安達地方広域行政組合消防本部が確認したところ、アパートと近くのスーパーの屋根の一部や、ビニールハウスのビニールが吹き飛ばされていたほか、アパート前の車両1台が横転していた。けが人はいないという。 　福島地方気象台によると、25日夕方は中通りを中心に発達した積乱雲が停滞気味で、突風が吹きやすい気象状態になっていたという。気象台の担当者は「積乱雲に伴う突風が吹いた可能性がある」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、名古屋市が負担金の一部を払わなかったことの是非が問われた訴訟。名古屋地裁のこの日の判決は、名古屋市の主張を全面的に退けるものとなった。 　芸術祭の開幕翌日に企画展を訪れた河村たかし市長は「日本人の心を踏みにじるものだ。即刻中止していただきたい」と話した。訴訟が始まると自ら出廷し、展示作について「国民が激しく不快感・嫌悪感を抱くような描写や映像と共に政治的主張を含む作品」と断じ、「税金を使って展示することがはたして適正なのか」と訴えた。 　しかし、判決は「住民が多様… この記事は有料会員記事です。残り613文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　判決後、原告の一人、浅井勝也さん（80）は「長らく闘ってきてよかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。 　熊本市内で居酒屋を営んでいた浅井さんは60代半ばに、長時間労働の影響で頸椎（けいつい）を損傷。全身にしびれが広がり、店を閉じざるをえなくなった。赤字経営が続いていて貯金もほとんどなく、生活保護を申請しようと決めた。だが、店の常連には市職員も多く「（受給は）恥ずかしいという気持ちもあった」と明かす。 　2013年から段階的な引き下げが始まり、月々の生活保護費は約1万4千円減った。若いころ、お金がなく保険料を支払えなかったため、公的年金は受け取れない。現在の生活保護受給額は月9万4千円で、家賃や光熱費、食費を引くとほとんど残らない。唯一の楽しみだった晩酌も何年もしていない。 　今回の裁判で、そういった自らの苦しい生活について証言した。被告となった自治体側からは、生活費の使い方などについて厳しく追及されることもあった。 　「恥も外聞も捨て、実態を話… この記事は有料会員記事です。残り422文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　在外邦人に最高裁裁判官の国民審査の権利がないのは違憲で、国会には長年放置した責任がある――。最高裁は一、二審が認めたり認めなかったりした請求を全員一致で全て認める「満額回答」を出した。政府は早急な対応を迫られた。 　「国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するというべきだ」 　6月に定年退官を迎え、最高裁長官を退く大谷直人裁判長は、国民が自分たちを審査する仕組みの制限は違憲と言い切った。 　国は裁判で、国民審査は「議… この記事は有料会員記事です。残り1835文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国民審査に海外から参加できないのは「違憲」と判断した25日の最高裁判決を、専門家はどう見たのでしょうか。憲法学者の鈴木陽子・高崎経済大教授は参政権の中での位置づけに着目し、元最高裁裁判官の千葉勝美弁護士は自身が審査を受けたときの心境を振り返りました。 「位置づけ考えるきっかけに」 【鈴木陽子・高崎経済大教授の話】 　国民審査は、国民が主権者として政治に参加する参政権の一つだ。裁判官のリコール制度とされており、その趣旨は、法律や命令が憲法に適合しているかの最終判断をする最高裁裁判官の任命について、民主的にコントロールすることだ。裁判官の任命が恣意（しい）的なものでないかを国民がチェックする重要な権利でもある。 　ただ、学説的には参政権の中… この記事は有料会員記事です。残り1079文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋地裁は25日、2019年に愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の負担金などの未払いを名古屋市に命じる判決を出した。「市民らに嫌悪を催させ、違法性が明らかな作品の展示を公金で援助することは許されない」とする市の主張は退けられた。判決を受け、河村たかし市長は同日夜、名古屋市役所で記者団の取材に応じた。 　主なやりとりは次の通り。 　――判決の受け止めは。 　「とんでもない判決。司法に対する市民のみなさんの信頼が揺らいだんじゃないか。明日（26日）、弁護士と相談して、今後の対応については、著しく、厳しく、市民、国民を守る観点から対応させていただきます」 　――全面的に市の主張が認められなかった。 　「びっくりした。めちゃくちゃですよ。もう本当に」 　――控訴しないことはありえるのか。 　「ありえんでしょう。ものす… この記事は有料会員記事です。残り695文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「専門的知見に基づく適切な分析および検討を怠った」「検証を行った形跡は認められない」 　25日の熊本地裁判決は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会の部会のような外部の専門家による分析や検討がなされておらず、客観性や合理性が認められないものであると、繰り返し指摘した。 　2013年から3年間にわたった引き下げは、「デフレ調整」（物価下落の反映）などといった考え方に基づいて行われた。 　しかし、たとえばデフレ調整… この記事は有料会員記事です。残り464文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は25日、マグニチュード（M）7クラスの首都直下地震が起こった際の都内の被害想定を10年ぶりに見直し、発表した。 　東京都の今回の被害想定は建物被害や死者・負傷者など「数値」で示せるものに加え、地震が起きた際に起こり得る「事象」に着目し「災害シナリオ」として明記したことが特徴だ。 　シナリオでは地震の発生直後、1日後、3日後、1週間後といった時間軸に沿って、避難生活に入る人たちや帰宅困難者がどんな状況に立たされるのかなどを示した。たとえば、避難所では携帯電話がつながらなくなる（発災直後～1日後）▽ごみ収集の遅れで衛生状態が急速に悪化（数日後）▽プライバシー不足に関するトラブル増加（1週間後）といった具合だ。 　シナリオが示された背景には「数値だけでは都内の実態を過小評価してしまう」という考え方がある。 　倒壊棟数や死者数などは各地… この記事は有料会員記事です。残り1248文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル