Jour : 16 juin 2022

　東京電力福島第一原発事故の賠償責任は国にもあるのかどうか。各地に避難した人らが起こした4件の集団訴訟について、最高裁第二小法廷が17日の判決で統一判断を示す。原告は計約3700人。一審、二審では、めまぐるしく変わる認定に翻弄（ほんろう）された。最終決着に向け、事故から11年3カ月の思いを聞いた。 　「一言ひとことに責任を持つため実名で取材を受けることにした。国も原発事故の責任をとってほしい」 「実名で語る」原告の決意 　福島県浪江町出身の小丸（おまる）哲也さん（92）はこれまで「家族に迷惑をかける」と実名を避けてきたが、4月に最高裁で意見陳述したことを機に考えを変えた。 　自宅は福島第一原発から約11キロ離れた山あいにある。300年以上続く農家の生まれで、コメづくりや養蚕に励んだ。町議も16年務め、道路舗装や用水路整備に取り組んだ。「住みよい場所にしたいという一心だった」。地区には約30世帯が暮らし、全員の顔と名前が一致した。春や秋は神社の祭りを楽しんだ。 　そんな生活は2011年3月の事故で一変した。福島県内を転々とした後、千葉県内の長女宅に避難。生きがいの農作業はできず、12年に脳梗塞（こうそく）を患った。 事故で平穏な暮らしを奪われた原告たちは、裁判で責任を否定する国の主張に怒りを募らせます。記事後半では、間もなく言い渡される最高裁判決のポイントも解説します。 　土地と暮らしを奪われた悔し… この記事は有料会員記事です。残り1699文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

根岸拓朗2022年6月16日 18時00分 　群馬県高崎市の県立公園にある、戦時中に労務動員されて亡くなった朝鮮人労働者の追悼碑をめぐり、県が設置期間の更新を不許可としたのは違法だとして、碑を管理する市民団体が取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）は団体の上告を棄却した。不許可は適法とした二審・東京高裁判決が確定した。15日付の決定で、憲法違反などがないとだけ判断した。 　昨年8月の二審判決は、市民団体が開いた追悼式で「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと述べたのは政治的発言にあたり、碑が中立的な性格を失ったと指摘。碑の存在が抗議活動の原因になり、公園にある施設としてふさわしくないと県が判断したのは正当だと結論づけた。 　一審・前橋地裁は、発言は政治的だと認めつつ「公園の効用は失われていない」として、不許可を取り消していた。（根岸拓朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　知床半島沖の観光船事故から間もなく2カ月、自粛していた北海道斜里町での小型観光船の運航が16日に始まった。町を支えてきた小型観光船が再び海に出たこの日、乗客や地元関係者にとって特別な一日となった。 　午前7時過ぎ。雲が空を覆っていたものの、風は弱く、船が出るウトロ漁港の海面は穏やかだった。 　それから2時間ほど経つと、漁港近くにある運航業者「ドルフィン」の事務所に乗客が続々と訪れる。記者も、渡されたオレンジ色のライフジャケットを着て乗船した。 　午前9時53分、船長のアナウンスとともに船が出港する。乗客は19人。万が一に備え、同業他社の観光船が後ろから着いてきた。記者のスマートフォンは出港から10分ほどで圏外になり、帰港するまで再びつながることはほとんどなかった。 　午前10時半ごろ、船が海上で突如止まった。すると、操舵（そうだ）室の乗組員がデッキに移動してきた。 　「あそこにクマがいるの分か… この記事は有料会員記事です。残り979文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月16日 20時09分 　太平洋と接する地域を中心とした16カ国の軍の指揮官が16日、自衛隊の基地や駐屯地を訪れ、離島防衛で重視される「水陸両用作戦」に関する訓練や装備品を視察した。日米が初めて共催した国際会議の一環で、海洋進出を強める中国を念頭に、日米の連携を示すことで各国に結束を呼びかける狙いがある。 　16カ国は対中国で日本と連携を深める英仏豪、南シナ海での中国の活動に反発するフィリピンのほか、カナダやチリ、韓国などで、日米を含め66人の指揮官が参加。強い権限を持つ将官クラスが多く「島を守る作戦の重要性を改めて各軍に認識してもらう効果が見込める」（自衛隊関係者）。参加国の中には中国を脅威に感じ、有事に際して日本に積極的に協力する考えを示す国もあるという。 　指揮官らは横須賀基地で揚陸艇、木更津駐屯地で陸上自衛隊と米海兵隊による訓練などを視察。陸自トップの吉田圭秀（よしひで）陸上幕僚長は記者会見で「多国間協力を進め、望ましい安全保障環境を醸成する」。ラダー米太平洋海兵隊司令官は「抑止がうまくいかなければ戦って守る」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月16日 20時28分 　大阪市中央区日本橋2丁目の駐車場で15日深夜、紙袋に入った乳児の遺体が見つかった事件で、大阪府警は16日に司法解剖を実施し、結果を発表した。乳児は妊娠8カ月程度で生まれた女児で、4月ごろに死亡したとみられるという。府警は死体遺棄などの疑いで調べている。 　捜査1課によると、乳児は身長約40センチで、へその緒があったという。遺体は腐敗しており、死因は不明で、死産かどうかもわかっていない。頭部や首には出血の痕は見つからなかったという。 　府警によると、遺体が見つかったのは民間企業が運営するコインパーキング。空いていた駐車スペースに手提げの紙袋が置かれていたという。紙袋にはポリ袋が入っており、ポリ袋の中に遺体があった。 　通行人の男性が15日午後11時45分ごろ、「かばんが放置されていて、においがする」と110番通報した。現場は大阪メトロ日本橋駅から南に400メートルほどで、飲食店などが立ち並ぶ地域。近くには黒門市場がある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

原晟也2022年6月16日 22時45分 　交番の中で警察官から手提げバッグをひったくったとして、神奈川県警都築署は16日、川崎市宮前区の少年（18）を窃盗容疑で逮捕し、発表した。「ひったくったことは間違いありません」と容疑を認めているという。 　同署によると、少年は12日午後11時40分ごろ、横浜市都筑区の中川駅前交番で、男性警部（35）が通行人から届けられた拾得物のバッグの中身を確認しようとしたところ、バッグを強引に奪って逃げた疑いがある。 　少年は突然、交番内に駆け込んできて、机の上で確認中だったバッグを盗んでいった。交番には警部と別の男性警察官の計2人がいたが、少年にそのまま逃げられたという。防犯カメラの映像から少年の関与が浮上し、同署が16日に逮捕した。（原晟也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

安井健悟2022年6月16日 20時33分 　旧優生保護法のもとで不妊手術を強いられ、憲法が保障する自己決定権を侵害されたなどとして、聴覚障害がある大阪府の70代の夫妻が国に2200万円の賠償を求めた訴訟は16日、大阪地裁で結審した。妻が意見陳述を手話で行い、「傷を受けたことはとても悲しくて悔しい。国は反省してほしい」と訴えた。判決の言い渡しは9月22日の予定。 　訴状によると、妻は1974年、病院で長男を出産した3日後、医師らの説明がないまま不妊手術を受けさせられた。夫妻は複数の子どもの誕生を望んでいたとし「障害者を劣っているとみなし、生殖能力の喪失という重大な結果をもたらす手術を強制した。憲政史上類を見ない人権侵害だ」と訴えている。 　その上で、国会には救済法を制定する義務があったと主張。2004年3月に厚生労働相が旧優生保護法の被害の重大性に言及していたことを踏まえ、国家賠償責任があるとしている。 　一方、国側は、不妊手術の明確な記録が残っていないとして、実施していない可能性にも言及。仮に手術が行われたとしても、不法行為から20年が過ぎると賠償請求権が消える民法の「除斥期間」が適用されると主張し、請求の棄却を求めている。 　原告側代理人の辻川圭乃（たまの）弁護士は結審後に記者会見し、「被害者が裁判をできなかったのは、司法にアクセスするのも困難だったからだ。裁判所には最後のとりでとして役割を果たしてほしい」と述べた。 　同種の訴訟は各地で起こされ、今年2～3月の大阪、東京の両高裁判決は旧優生保護法を違憲と認定。さらに事案の重大性から、除斥期間の適用を制限できるとして国に賠償を命じる原告勝訴の判決とした。国側がいずれも上告した。（安井健悟） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月16日 21時07分 　福岡県内で起きた市民襲撃事件など6事件で組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤会（北九州市）の理事長で、ナンバー3の菊地敬吾被告（49）に対する公判が16日、福岡地裁であった。検察側は「一般市民を襲撃する凶悪な犯罪に、首謀者や指示者として関与した」として無期懲役を求刑した。10月6日に弁護側の最終弁論が予定されている。 　起訴状によると、菊地被告は同会トップで総裁の野村悟被告（75）、ナンバー2で会長の田上不美夫被告（66）らと共謀して2012～14年、北九州市や福岡市で起きた元警部銃撃事件、看護師刺傷事件など3事件に関与したほか、配下の組員に命じて12年、暴力団排除の標章を掲示する北九州市の飲食店やビルで、放火したり関係者を切りつけたりする事件を起こしたとされる。 　検察側は、6事件はいずれも菊地被告が組長の工藤会の傘下組織組員が準備や実行に関与しており、「暴力団組織上の『親』として中心的な役割を果たしていた」と指摘した。20年12月の初公判で菊地被告は「身に覚えがありません」と起訴内容を否認し、弁護側は無罪を主張した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介、国方萌乃2022年6月16日 22時01分 　給料の未払い問題などで教職員がストライキをした私立和歌山南陵高校（和歌山県日高川町）の元副校長の男性が「違法に懲戒解雇された」として、高校を運営する学校法人南陵学園（静岡県菊川市）を相手取り、副校長としての地位確認などを求めた訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。男性が16日に記者会見し、同日付の訴状を郵送したことを明らかにした。 　訴状によると、男性が2月に副校長に就任後、給料の未払いや、保護者に就学支援金が返金されていないことが発覚。男性は法人理事長に対し、教職員や保護者向けの説明会の開催を求めたが実現せず、5月11日にストライキを実施した。法人側は、ストを巡り虚偽の説明をした▽ストに反対した教職員を怒鳴りつけた――などとして今月3日、男性を懲戒解雇にした。 　男性は、虚偽説明をしていないなどとし「合理的理由がない処分は違法・無効だ」と主張している。法人側の代理人弁護士は取材に対し「解雇には正当な理由があると考えている。適切に対応する」と話した。（森下裕介、国方萌乃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大手グルメサイト「食べログ」で、チェーン店であることを理由に不当に評価点を下げられたとして、焼き肉・韓国料理チェーン店を展開する「韓流村」（東京）が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に約6億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長（笹本哲朗裁判長代読）は、食べログの独占禁止法違反（優越的地位の乱用）を認め、3840万円の支払いを命じた。 　デジタルプラットフォームのアルゴリズム（計算手順）運用や透明性をめぐる議論に影響を与えそうだ。 　食べログは約82万店について、計4千万件以上の口コミを元に独自のアルゴリズムで5点満点の点数をつけているが、詳しい算出方法は明らかにしていない。 　訴状によると2019年5月、韓流村が運営する21店舗の評価点が平均約0・2ポイント、最大で0・45ポイント下落した。同社はチェーン店の点数を一律に下げる不当なアルゴリズム変更が行われて客が減ったと主張した。 　判決は、原告にとって食べログは事業経営に大きな影響力があり、著しく不利益な要請をされても受け入れざるをえない「優越的地位」にあると位置づけた。 　そのうえでアルゴリズム変更は「チェーン店である原告に不利益を与える取引」で、公表されていた評価方法に照らして「あらかじめ計算できない不利益」を与えるものだったと認定。アルゴリズム変更は優越的地位の乱用にあたるとし、落ち込んだ営業利益の一部の賠償を命じた。 　食べログ側の閲覧制限の申請を受け、アルゴリズム変更の詳細は示さなかった。 　食べログの規約は会員店には損害賠償責任を負わないと定めているが、判決は「チェーン店に不利益になることを容認して変更しており、故意または重大な過失がある」と述べ、規定は適用されないと判断した。 　カカクコムは「判決を詳細に確認し、対応を検討する」とコメントした。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル