Jour : 22 juin 2022

　帯広市の「帯広の森」の雑木林に道内の高校教諭の宮田麻子さん（47）の遺体が遺棄された事件で、元同僚で帯広農業高校教諭の片桐朱璃（しゅり）容疑者（35）が22日、殺人の疑いで道警に再逮捕された。2人は交際していたといい、片桐容疑者は「関係に疲れていた。別れ話を持ちかけたらトラブルになり、殺害した」と供述しているという。 　片桐容疑者の供述などから、事件前後の2人の足取りが判明した。道警によると、宮田さんは29日午後、家族に「釧路に行く」と告げて車で外出。同日夕、帯広の森で高校の部活動の指導をしていた片桐容疑者に会いに来たという。 　その後、二人きりになり夜ま… この記事は有料会員記事です。残り318文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦犠牲者らを悼む慰霊の日を迎える。旧日本軍が撤退し、住民と入り乱れる中で多数の犠牲者が出た本島南端の県平和祈念公園（糸満市摩文仁（まぶに））では県など主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、玉城デニー知事が平和宣言を読み上げる。 　式には岸田文雄首相が出席する。首相の出席は3年ぶりで、過去2年は新型コロナウイルス拡大のため、ビデオメッセージだった。参列者は昨年より規模を拡大したが、従来の5千人規模より少ない約340人にとどまる見通し。公園では22日夜、犠牲者らの名が刻まれた平和の礎（いしじ）の周辺で、「平和の光の柱」としてサーチライトが夜空に照射された。 　77年前の地上戦では、日米で20万人余りが犠牲となった。戦後27年続いた米軍統治から今年で復帰50年を迎えたが、今も各地で遺骨が見つかり、地中に残る不発弾は処理にさらに100年近くかかるといわれる。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故は、23日で発生から2カ月となる。いまも12人の行方が確認できず、家族らは捜索の行方を見守り続けている。国は定期的に捜索状況を説明し、別の事故の当事者らとも連携するなど、長期の支援を続ける方針だ。 　海上保安庁は巡視船や航空機で捜索を続けており、22日は事故から2カ月となるのを前に、北海道警も加わって陸地を含めて捜索した。北方領土の国後島で見つかった2人の遺体については今月9日にロシア側にDNA型鑑定に必要なデータを提供し、身元の確認を待っているという。 　今回の事故では、乗客は北海道のほかに東京や大阪、福岡など各地からきており、事故直後から安否を案じた家族らが現地に集まった。国土交通省は事故翌日には、24時間態勢の相談窓口を設置。現地で捜索状況の説明会を連日開き、会社側から補償に関する説明が始まると、家族側に立って支援する弁護士も紹介した。網走港で陸揚げしたカズワンの船体についても、捜査中の証拠品を見せるのは異例にもかかわらず、献花の機会と位置づけたうえで家族らに公開した。 　国交省は今月4日に現地対策… この記事は有料会員記事です。残り621文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　公正取引委員会は22日、ニュースサイトを運営するプラットフォーム（PF）事業者に対し、記事を提供する複数の報道機関が契約に関するデータの開示などを共同で求める行為は「独占禁止法上、問題とならない」との見解を公表した。 　記事の配信料などを含む取引の経済的な条件を集団的な交渉で決めることは、独禁法が禁じる不当な取引制限（カルテル）にあたるとされる。ただ、経済的な条件に直接関わらない部分について集団的な交渉がどこまで許されるのかは明確でなく、朝日新聞社が昨年、公取委に見解を求めていた。公取委がこの相談を同日公開した2021年度の事例集の中で取り上げた。 　PF事業者によるニュース配信には主に、報道機関との契約に基づくもの（ヤフーニュースなど）と、契約なしで記事の見出しやリンクを掲載するもの（アップルのニュースウィジェットなど）の2種類がある。 　公取委は①配信料が契約通りに支払われているかを検証できるデータの開示要請②契約を結ばずに記事の見出しなどを一方的に商用利用している事業者への契約の締結要請③記事や見出しの提供契約のひな型を作成――の3項目について、報道機関が共同で行う場合の適法性を検討した。 　その結果、①データ開示の要… この記事は有料会員記事です。残り252文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「あたいは、やっちょらん」――。1979年に男性が死亡した「大崎事件」で、殺人などの罪で懲役10年の刑で服役しながらも、一貫してこう無実を訴え続けた原口アヤ子さん（95）。鹿児島地裁は22日、その第4次再審請求を棄却した。 　原口さんはこの日、入院先を訪れた支援者のひとり武田佐俊さん（79）から、棄却のしらせを聞いた。 　原口さんは現在、鹿児島県内の病院で入院生活を送っている。支援者や弁護団によると、脳梗塞（こうそく）を2度経験して歩いたりしゃべったりすることはできないが、意識はしっかりしているという。 　「アヤ子さん、残念ながら再… この記事は有料会員記事です。残り863文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　報道写真家たちによる合同展「トウキョウドキュメンタリーフォト」が吉祥寺など東京都内3カ所のギャラリーで21日始まった。国内外、テーマも多様なドキュメンタリー写真の発表の場として毎年開催され、今年で6回目。今回は写真家12人の102点が展示される。入場無料。26日まで。 　白い煙が立ち上る岩盤を、オ… この記事は有料会員記事です。残り535文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アニメや漫画が好きな記者（27）にとって、秋葉原はたまらない街だ。東京出身で、学生時代には何度も足を運んだ。春まで東京を離れていたこともあり、最後に散策したのはコロナ禍前。その後を知りたくて、久々にぶらりとすることにした。 　JR秋葉原駅を出て、街のメインストリート「中央通り」へと西に歩く。かつてあふれていた外国人観光客の姿はない。当然「爆買い」需要もなく、当時に比べれば、家電量販店も比較的静かに見える。 　「街は変わるものだけど、秋葉原は特に新陳代謝が激しいね」。1941年創業の家電量販店「オノデン」の社長で、秋葉原電気街振興会長も務める小野一志さん（68）は言った。 　同会や小野さんによると、秋葉原では終戦直後、近くの電機工業専門学校（現・東京電機大学）の学生が手製のラジオを販売。これが爆発的に売れて電器関係の露天商が集まり、高度経済成長の波にも乗って、「日本一の電気街」につながった。 　しかし、「石丸電気」や「サ… この記事は有料会員記事です。残り1318文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県警機動隊でパワハラを受けたことが原因で、息子は自死した――。両親がそう訴え、県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、神戸地裁であった。久保井恵子裁判長は「指導の域を超えたパワハラ行為」があったと認め、県に100万円の賠償を命じた。一方、自死との因果関係は認めなかった。 　判決によると、機動隊の巡査だった木戸大地さん（当時24）は2015年に自死する数カ月前、機動隊の先輩巡査長（当時）から記載すべき内容や期間を明確にしないまま「ミス一覧表」の作成を命じられたり、「ボケ木戸」と書かれたふせんを書類に貼られたりした。また、技能試験で同僚に答えを教えたとして「カンニングしたやろ」などと問い詰められた。 　判決は、こうした巡査長の行為について「暴言や嫌がらせと評価されるような不適切なもの」「ことさら木戸さんに厳しく対応していた」とし、パワハラ行為にあたると認めた。ただ、自死に追い込むほど強い精神的負荷を与えたとはいえないとし、巡査長は自死を予想できなかったと判断した。 　別の上司がスクワットを指示したり、実家のタマネギの収穫を手伝わせたりした行為について、パワハラだとする原告側の主張を退けた。 　県警の福田充宏・監察官室長は「判決内容を検討し、関係機関と協議のうえ今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。（黒田早織、岩本修弥） 判決後、遺族は会見を開き、無念な気持ちを語りました。 ■遺族は控訴の方針… この記事は有料会員記事です。残り612文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中山直樹、古畑航希2022年6月22日 19時36分 　元検事の落合洋司弁護士　確定判決で認定された死因に疑問を投げかける、事故死の可能性を指摘する新鑑定が限られた資料に基づいているのは事実だが、決定は第3次請求審で再審開始決定を取り消した最高裁決定を踏襲し、「疑わしきは被告人の利益に」という観点での踏み込み不足との印象を受ける。 　検察や裁判所は事件の「流れ」を重視する傾向にある。捜査機関によって作り上げられたストーリーに拘泥せず、事件を見直すことが無辜（むこ）の救済につながることを、裁判所は認識すべきだろう。一方で弁護側も「流れ」を否定するために、新たに提示する証拠によって「点をつなげて線にする」争い方が必要だ。 　元東京高裁判事の門野博弁護士　事故死の可能性を指摘する新鑑定を「否定はできない」と認めるも、今回も新たな証拠には高いハードルが設定された。科学的に供述を分析した証拠が採用されなかったほか、事件の根幹となる共犯者の自白の変遷など、旧証拠の信用性を検討していないことは、再審判断のあり方全般にも影響を与えかねない。新証拠は各裁判所が証拠に基づいて判断すべきだ。同一事件であることから『有罪』との烙印（らくいん）が押され、最高裁の判断内に収めようとしてはいないか。（中山直樹、古畑航希） 鹿児島地裁の決定骨子 ◆救急救命医の鑑定は、頸椎（けいつい）損傷に陥って呼吸が停止した可能性があることは否定できない程度で証明力は認められるが、確定判決の頸部（けいぶ）圧迫による窒息死との認定に合理的疑いを生じさせるものとは言えない ◆男性宅に運ばれた時点ですでに死亡していたとする救急救命医の鑑定の存在を踏まえても、軽トラックの荷台に乗せて男性宅まで届け、生きている状態で土間に置いて立ち去ったという近隣住民2人の供述は十分に信用できる Source : 社会 – 朝日新聞デジタル