Jour : 24 juin 2022

　大阪府は24日、府内で新たに1365人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。前週の同じ金曜日（17日）より240人多かった。 　新たな死者は確認されなかった。府内の感染者は延べ100万4347人、死者は計5109人。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介2022年6月24日 19時40分 　学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（59）の弁護団は24日、証人威迫容疑で告発した大阪地検特捜部の担当検事2人を不起訴（嫌疑不十分）とした処分を不服として、大阪第四検察審査会に審査を申し立てた。元部下らへの取り調べで虚偽の供述を迫った、と主張している。 　また、「脅迫的な言葉を浴びせた」として特別公務員暴行陵虐容疑で告発し、不起訴となった1人については、地裁に審理を求める「付審判請求」もした。 　付審判請求は、公務員による職権乱用が疑われ、検察が不起訴とした場合に、告発人が審理の実施を直接求められる手続き。弁護団の中村和洋弁護士は「検審や裁判所は、録音・録画映像を見て判断してほしい」と述べた。（森下裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、政府は24日、北方領土の国後島で見つかった男女2人の遺体をロシア側がDNA型鑑定したところ、行方不明となっている乗船者2人のデータと一致したと連絡があったことを明らかにした。遺体の引き渡し方法をめぐり、日ロ間で難しい調整が続く見通しだ。 　23日夕に外交ルートを通じて連絡があった。関係者によると、データが一致したのはカズワンの甲板員で乗船時27歳だった曽山聖（あきら）さんと、乗客だった北海道の女性の2人。海上保安庁は日本でもDNA型鑑定を行い、身元を特定する方針。 　今後の焦点は、遺体をどう引き取るかだ。 　海保側はできるだけ早く遺体… この記事は有料会員記事です。残り335文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

尼崎市のＵＳＢメモリー紛失問題で、ＢＩＰＲＯＧＹと市が会見した 　生活保護や児童手当など重要なプライバシー情報を含む兵庫県尼崎市の46万人分のデータは、紛失公表の翌日に見つかった。教訓を残す形となり、市は第三者委員会を設置し、問題点を整理するという。 　協力会社の社員がUSBメモリーを紛失した情報システム大手BIPROGY（ビプロジー）（旧日本ユニシス、東京都）の平岡昭良社長は24日、尼崎市内で会見し、「甘えがあったのかもしれない。クロスチェックが抜けていた」と述べて謝罪した。同社によると、見つかったメモリー内の個人情報が抜き出された形跡はみられないという。市は、データの持ち出しに関する手続きにあいまいなところがあったとして、今後、第三者委員会を設置し、問題点を整理して再発防止策を進める。 　問題のメモリーは、データ移管業務を市から委託した同社関西支社（大阪市）の協力会社の40代男性社員が、21日に大阪府吹田市内での移管作業を終えた後、同市の江坂駅周辺の居酒屋で飲酒し、帰宅時に路上で寝込んでかばんごと紛失した。約46万人分の名前、住所、生年月日、住民税額や、児童手当と生活保護の受給世帯の口座情報などが含まれていた。 　BIPROGYなどによると… この記事は有料会員記事です。残り494文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省は24日、鉄道車両の防犯カメラの設置義務化について、東京、大阪、名古屋の3大都市圏などに範囲を絞って導入をめざす考えを明らかにした。鉄道会社や専門家らでつくる検討会で示した。7月以降、具体的な義務化の対象範囲や機能についての基準案を示し、導入時期も含めて議論していく方針。 　防犯カメラをめぐっては昨年、京王線や小田急線で乗客が襲われた事件を受け、国交省が新規に導入する鉄道車両に設置を義務付ける方針を示していた。一方で鉄道会社からは、費用負担への懸念や反発の声があがっていた。 　国交省は24日の検討会で… この記事は有料会員記事です。残り199文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月24日 21時23分 　今年の夏と冬に電力不足で停電する事態を避けるため、都と東京電力は24日、電力の逼迫（ひっぱく）が見込まれる2日前に、東電から都に需給見通しや必要な節電量について情報提供することを決めた。都は都民や都内事業者に積極的な節電を呼びかけ、停電回避を図る。 　同日に結んだ協定に盛り込んだ。ほかに、一時休止中の火力発電所を東電が再開することや、都が市区町村と連携して都民や都内事業者にふだんから節電を促すことなどを申し合わせた。都によると、東電は一部の火力発電所を7月から再稼働する方針を決めており、冬の稼働についても検討するという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10年前に逮捕された男性が、ツイッターで自らの逮捕歴が表示されるのは人格権の侵害だとしてツイートの削除を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は24日、削除を認める判決を言い渡した。削除を認めなかった二審判決を破棄し、ツイッター社に削除を命じた一審判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。 「就活や交友関係に支障」 　男性は2012年、建造物侵入容疑で逮捕され、略式起訴されて罰金を納付。逮捕を実名で報じた報道機関の記事を引用したツイートが投稿された。 　記事は既に見られないが、ツイッターで男性の名前を検索するとこれらのツイートが表示され、男性は「就職活動や交友関係に支障が出た」と提訴した。 　犯罪歴などのネット上のプライバシー情報の削除については、グーグルの検索結果をめぐって2017年に最高裁が基準を示した。プライバシーの保護が、情報流通基盤としての検索サイトが提供する検索結果の役割を「明らかに優越する場合」に削除できるとし、高いハードルを設けた。 グーグルより下がったハードル 　今回の第二小法廷は、17年決定の基準を適用して削除を認めなかった二審・東京高裁判決を破棄。ツイッターについては、サービス内容や利用実態から「明らかな優越」までは求めず、単に「優越する場合」は削除可能と判断し、グーグルよりハードルを下げた。 　その上で男性の逮捕歴について、逮捕から時間が経ち、引用された記事も既に削除されていると指摘。ツイートは140字の字数制限の中で逮捕を速報するのが目的で「長期間の閲覧は想定されていない」とも述べ、削除を認めるべきだと結論づけた。 今後への影響は 　ネット上に残る逮捕歴など「… この記事は有料会員記事です。残り540文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　耐えるか、値上げか――。原材料の高騰に長引く物価高、そして急激な円安が、身近な食料品を扱う店に追い打ちをかけている。5月の消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は2カ月連続で2%を超えた。年内は値上げが続くとの見方もあり、家計のやりくりにも工夫が求められそうだ。 一体、値上げはいつまで続くのか。私たちの家計にはこれから先、どんな影響が出るのでしょうか。記事の後半では第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんが、今日から実践できる節約のコツとともに、今後の見通しを語ります。 「材料費、何もかも高い」　老舗パン店も苦悩 　「この状況で10円や20円値上げしたくらいでは、全然意味がない」 　東京都荒川区の老舗コッペパン店「みはるや」の店主須藤芳男さん（65）はそう漏らした。 　祖父の代から続く店を継いだ。コッペパンの専門店にして三十数年、あげパンは160円、総菜パンは200～250円で販売している。だが今年3月ごろから、小麦の仕入れ値は急激に2割近く上がった。食用油も、3年前に比べて倍額近くになったという。 　売値で補おうとすればパン1本あたり50～80円は値上げしなければいけないが、「そんな高いものはさすがに売れない」。値上げで客足が遠ざかるのは避けたい。消費税の導入時も含め、これまで一度も値上げをせずにやってきた。 　だが限界も近い。「原材料費… この記事は有料会員記事です。残り1404文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

原晟也、中村英一郎2022年6月24日 22時27分 　女性アイドルグループ「AKB48」の派生グループ「バイトAKB」の元メンバーで、神奈川県内でラーメン店を経営する梅沢愛優香さん（25）に対して、ツイッター上で殺害の予告をしたとして、県警は23日、30代の男を脅迫容疑で書類送検した。捜査関係者が明らかにした。容疑を認めているという。 　送検容疑は昨年10月、梅沢さんのツイッターアカウントなどに、「数日以内に必ずあなたを殺（あや）めにいきます」と投稿し、梅沢さんを脅迫したというもの。梅沢さんが被害届を出していた。梅沢さんは23日、自身のツイッターで、男が書類送検されたと報告。男とは面識がなかったという。（原晟也、中村英一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

浪間新太2022年6月24日 18時56分 　「犬の預け先を探す」と言われて譲り渡したのに、劣悪な環境で多頭飼育して死なせた――。元の所有者がそう訴え、譲渡相手に約145万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（本多久美子裁判長）は24日、一審・大阪地裁判決を変更し、約13万円の支払いを命じた。一審が5万円とした慰謝料を、10万円に増額した。 　高裁判決によると、三重県の元所有者は2016年、京都府の動物保護ボランティアの女性から「譲渡先を探す。見つからない場合は自分で飼育する」と言われたため、犬に注射を受けさせるなど1万7760円の費用を負担した上で、雑種犬1匹を譲渡した。 　女性は、引き取り手が見つかりづらい高齢や病気などを含め、多数の犬猫を多数引き取る「神様ボランティア」と称されていた。16年ごろには自宅で10匹超の犬猫を飼育する状態になっていたが、遅くとも17年ごろには、資金難などから動物病院で診察させず、自力で餌を食べない犬猫を衰弱死させるなどしていた。 　一審判決は、「適切に飼育する意思や能力がなかった」とする元所有者側の訴えを認め、預け先を探すように装って犬をだまし取ったと認定。劣悪な環境下で衰弱死させたと推認できるとし、費用負担額に慰謝料5万円を加えた約6万7千円の支払いを命じた。 　高裁判決は、元所有者の動物に対する愛情の深さなどを考慮し、慰謝料を10万円と算出したほか、弁護士費用のうち約1万円を賠償額に加えた。（浪間新太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル