Mois : juin 2022

　1991年に犠牲者43人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から6月3日で31年がたつ。噴火によってでき、火砕流をもたらした溶岩ドーム（平成新山、1483メートル）は、1億立方メートルの岩の塊となって、今も動き続けている。現地はいま、どうなっているのか。崩壊の恐れはないのか。警戒区域に記者が入った。 　5月中旬。研究者や消防、自治体職員ら約70人と、雲仙ロープウェイの妙見岳駅を出発した。島原市と九州大地震火山観測研究センターが主催する防災登山の一環で、今回で31回目を数えた。 　約1時間後、立ち入りが禁じられている警戒区域の入り口に到達した。ゲートをくぐり、しばらく歩くと、目の前に岩だらけの山が現れた。 　溶岩ドームだ。 　「これ全部、噴火によって押し出されてきた溶岩です」。案内役の九州大地震火山観測研究センターの松島健教授が解説する。溶岩ドームは、東西600メートル、南北500メートル、厚さ240メートル。巨大な石の塊が、元の地山の上に覆いかぶさっている。 　元々、地獄跡火口と呼ばれる… この記事は有料会員記事です。残り2252文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「生きてます　2022・02・13」――。 　こんな不思議なメッセージが、京都市内のあちこちに出現している。電柱やポスト、民家の柵など、さまざまな場所に書かれていて、記者が見つけたのは40カ所以上。「何のために」と住民らが首をかしげている。 　上京区に住む木村匡（ただし）さん（88）は昨夏、自宅の柵に黒いペンで「生きてます　2021・06・08」と書かれていることに気づいた。 　「いつのまに」。いぶかしんでいると、近所の人が「それ、あっちにもあんねや」。電信柱にもあった。 　その数カ月後には急増し、近隣は「生きてます」だらけに。不便はないからと柵は放置しているが、「何のためかは、さっぱりわからん」。 　メッセージが集中するのは堀川商店街（同区）だ。その中心にある「堀川団地」の前を10分ほど歩いただけで、「生きてます」が約20カ所も見つかった。 　どれも「生きてます」の後に日付とみられる数字が書かれていて、「日付」部分は異なる。 　記者が確認できた43カ所の中で最も古いのは2021年4月10日で、最も新しいのは22年4月16日だった。 　京都府警上京署によると、悪質な落書きは器物損壊などの犯罪にあたる可能性もある。ただ、今のところ被害届は出ていないため、付近を警戒するにとどめているという。 筆跡、ペンの色、いろいろ 　筆跡が同じに見えるものもあ… この記事は有料会員記事です。残り779文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　脱税事件で前理事長が有罪判決を受け、新体制のスタートに向けて準備を進める日本大学。新理事長に、同大芸術学部出身で人気作家として知られる林真理子氏（68）が内定した。そもそも理事長とはどんな仕事をするポストなのか。学長とどう違うのか。 　主な業務の一つが、理事会を招集し、議長を務めることだ。 日大の理事会では、あるやりとりが「慣例」となっていました。記事後半では、理事長と学長との違いにも触れています。 　日大が事件発覚後に設置した第三者委員会の報告書によると、日大の理事会はこれまで毎月1回、第1金曜日の午後1時から開催されていた。 　会場は日大本部の901会議… この記事は有料会員記事です。残り936文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本三大祭りの一つで、3年ぶりに山鉾（やまほこ）巡行が行われる京都の祇園（ぎおん）祭で、前祭（さきまつり）（7月17日）の巡行の先頭を進む長刀（なぎなた）鉾に乗る「稚児（ちご）」と補佐役の「禿（かむろ）」が決まった。長刀鉾保存会（京都市下京区）が2日、発表した。 　3年ぶりの稚児に選ばれたの… この記事は有料会員記事です。残り200文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）の実務担当者らは2日、札幌市の会場予定地など北海道内の視察を終えた。5月31日からの3日間にわたる視察は非公開だった。 　視察後、札幌市は「（IOC関係者は）会場の現況を確認し、技術的な部分について質疑を行った」（奥村彰大・スポーツ局招致推進部担当部長）と説明。視察は会場予定地の現状確認や招致活動の支援が目的で、「すぐに何か結論づけるものではない」（同）とし、開催地選定に影響するものではないと強調した。 　IOC関係者が視察したのは、サッポロテイネスキー場や札幌国際スキー場、月寒体育館、ニセコエリア、帯広の森屋内スピードスケート場など競技会場と、開会式が行われる札幌ドーム、選手村の建設候補地など計16会場。そり会場に想定される長野市の「スパイラル」の視察はなかった。 　視察では、会場となる施設に… この記事は有料会員記事です。残り218文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年6月、愛知県内のある保育施設で、1歳5カ月の男の子が命を落とした。 　男児は、他の園児から渡されたパンを誤ってのみ込んだとみられ、せき込んだ後に倒れ、病院で約2時間後に死亡が確認された。 　この保育施設は認可外。園長は日本語が母語ではなく、運営していること自体、行政に届けていなかった。過去にも事故が起きていたという。 　事故を防ぐために、できることはなかったのか。検証報告書を元に、保育現場の人や専門家と考えた。 「愛知県内でも伝わっていない」 　「この事故のこと自体、同じ県内の保育関係者にさえ、ほとんど伝わっていないのではないでしょうか」 　全国保育団体連絡会副会長で、県内で四つの保育園を運営する社会福祉法人理事長の平松知子さんは、愛知県内で昨年度まで15年間、保育園長を務めてきたが、周囲に聞いても事故の情報はほとんど入ってこないという。 　報告書によると、亡くなった子どもと保護者は外国籍だった。この保育施設の園長も日本語が母語ではなく、日本語での意思疎通は難しかった。 　園児は外国人コミュニティーのSNSを通じて口コミで集まっており、利用する親子が途絶えたことはなかったという。事故当日は、園長の孫1人を含めた7人の子どもを預かっていた。 　この園は、約10年前から昨年7月まで、園長1人が、自宅で早朝から夜まで運営。園長は、保育士資格を持っていなかった。 　報告書では、園長が設置を届けておらず、市や県が実態を把握できていなかったことが強調されている。 　昨年6月の事故発生翌日、所轄の警察署から照会があり、初めて県職員を派遣して調査をしたという。 　存在を把握できていれば、園に設置の届け出をしてもらったうえで、国の基準通りの人数の保育士を置くことや、施設の安全性について、県が改善を促すことができたとみられる。 　事故の検証報告書は、今回のように届け出をしていない施設が「一定数あるのではないか」と述べ、把握が課題だとしている。 記事後半では、大人たちが気づける可能性があった「四つのルート」を詳しく見ていきます。専門家にも聞きました。 「四つのルートで、気づける可能性があった」 　平松さんは、「報告書を読む限り、9年間開園している間に、少なくとも四つのルートで、この保育施設で子どもが置かれている環境の問題点に気づける可能性があったのでは」と話す。 　まず一つ目として平松さんが… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は観光船の安全にかかわる情報を積極的に公開していく方針を固めた。カズワンのかつての事故歴が公表されず、観光船業界の情報公開が遅れている実態が事故を機に浮き彫りになった。再発防止につなげるため、大幅な改善に乗り出す構えだ。 検索結果0件、非公表の事故歴 　「過去の事故の問題がきちんと情報開示されていたら、ここの会社は危ないと事前に判断する材料になる。船舶事故の情報開示のあり方が、ある意味で今回の事故につながった大きな原因ではないのか」。5月にあった参院国土交通委員会。無所属の増子輝彦議員は、カズワンの過去の事故と情報公開について質問したうえで、そう指摘した。 　カズワンは昨年5～6月、浮遊物に接触したり、座礁したりする事故を起こし、けが人も出た。国交省は特別監査を実施し、文書での行政指導もしていた。しかし、こうした経緯は今回の事故が起こるまで、公表されていなかった。 　事業者にとって不利益な情報を誰でも見られるようにしようと、国交省が開設している「ネガティブ情報等検索サイト」でも、運航会社の「知床遊覧船」で検索しても結果は「0件」。国への船舶事故の報告は年100件以上あり、旅客船・貨物船あわせて年十数社が行政指導を受けているにもかかわらず、サイトで処分が公開されている運航会社は4社だけだった。 　理由は、小型観光船の事故や… この記事は有料会員記事です。残り1231文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

足立優心、西本ゆか2022年6月2日 19時58分 　横浜中華街の「聘珍樓（へいちんろう）横濱本店」を経営していた聘珍樓（横浜市中区）が、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けたと、民間の調査会社が2日、発表した。決定は2日付。負債総額は3億円を超える見通しという。 　帝国データバンクによると、聘珍樓は1884（明治17）年創業の旧聘珍樓が前身。横濱本店は、横浜中華街で現存する最古の中華料理店として知られ、2007年3月期は年間売上高約107億9900万円を計上していた。しかし、高コスト体質で収益が減り、リストラなどで立て直しを図ったが改善に至らず、全事業を別法人に譲渡したという。横濱本店は聘珍樓が継承していたが、新型コロナウイルスの影響などを受け、移転のため先月15日に閉店した。 　本店以外の店舗は別法人によって運営されている。 　聘珍樓は、横浜港開港に伴う外国人居留地開設から四半世紀後、中華街大通りに2階建ての中華料理店として看板を上げたとされる。1986年に現在の7階建てビルに改築し、中華街屈指の大型店となった。広東料理の名店として知られ、周富徳さんら多くの料理人の修業や活躍の場でもあった。 　東京や大阪で他のレストランを運営する別法人の担当者によると、横濱本店の閉店はコロナ禍で予定を急きょ2年前倒したもので、横濱本店が移転再開した際の運営を別法人が担うか、今回破産開始した「聘珍樓」が担うかは、まだ決まっていなかったという。担当者は「（破産開始した「聘珍樓」は）中華街の横濱本店だけを運営することが業務で、他のレストランなどへの影響はない。横濱本店の移転先は引き続き探しており、移転再開の計画にも変わりはない」と話した。（足立優心、西本ゆか） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奨学金の返済をめぐり、半額の支払い義務しかない保証人2人に全額を請求した日本学生支援機構に対して、過払い分と利息の計約200万円の支払いを命じた札幌高裁判決について、機構は2日、最高裁への上告を断念したと発表した。原告も上告しない方針で、判決は確定する。機構は、原告と同様に半額を超える返済をしてきた保証人約2千人に対して、過払い分として計約10億円を返金する方針も明らかにした。 　機構によると、返金対象は、機構にデータが残る2017年4月以降に返済を終えた保証人や返済中の保証人ら。返済義務のある半額を超えて機構に払った分を返す。対象者には、今月中旬から7月上旬にかけて簡易書留で連絡する。17年3月以前に返済を終えた保証人についても、返済を証明する資料などがあれば、返金に応じる可能性がある。今後の保証人への請求も半額に改めるという。 　この訴訟では機構による請求… この記事は有料会員記事です。残り376文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル