Mois : juillet 2022

2022年7月22日 11時19分 　暴力団幹部の男性を刃物で刺して殺害したとして、警視庁は22日、職業不詳の佐々木文俊容疑者（35）=神奈川県相模原市中央区=を殺人容疑で逮捕し、発表した。捜査関係者によると、佐々木容疑者はインターネットカフェの関係者で、店のみかじめ料をめぐり男性とトラブルがあったとみられる。 　万世橋署などによると、佐々木容疑者は21日午後6時40分ごろ、JR秋葉原駅に近い東京都千代田区神田和泉町の歩道上で、暴力団幹部の山中健司さん（34）=東京都台東区台東1丁目=の左脇腹を刃物で刺し、殺害した疑いがある。山中さんは意識不明の状態で病院に運ばれ、同日午後10時ごろに死亡が確認された。 　佐々木容疑者は事件直前まで山中さんを含む2人と現場近くの喫茶店にいたが、退店して店外に出た際に山中さんを刺し、署に自首した。「とっさに刺してしまった」と話しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古城博隆2022年7月21日 18時10分 　国土交通省が自治体職員らを対象に企画したまちづくりに関する研修について、講師25人全員が男性になっているとして、インターネット上で批判の声が上がっている。国交省は「落ち度があり、深く反省している」として、講義を追加して女性にも講師を依頼することを決めた。 　国交省が企画した研修は「公務員アーバニストスクール」。9月から半年間、自治体職員ら200人程度を対象にオンラインで開講する予定で、7月19日に募集を始めた。官民連携の考え方や公共空間の活用事例を学んでもらうため、都市計画の研究者や、まちづくりに取り組む自治体の幹部らが講師となっているが、25人全員が男性だった。 　ツイッターで受講者を募ると、「どうして女性が一人もいないのですか」「女のいないまちづくり。国交省、なぜこれでいいと思った？」などと疑問や批判の声が相次いだ。 　国交省によると、同様の研修を開いた過去3年間は講師約20人のうち、2人が女性だった。今回は女性1人が講師に内定していたが、直前に日程の都合がつかなくなり、男性だけになったという。 　国交省は20日夜、ツイッターで「日程等の都合などから最終的にこのような女性講師がいない形となってしまいました。頂いたご意見を真摯（しんし）に受け止め今後の取組に生かしてまいります」と説明。批判を踏まえ、複数の女性講師に追加で講義をしてもらえるよう、調整を進めているという。担当者は取材に「痛恨の極み。まちづくりに女性の目線は不可欠。ご意見をしっかり受け止め、速やかに改善したい」と話している。（古城博隆） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中堅ゼネコンの銭高組（本店・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの4年間で、約4億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約4500万円は下請け業者から払い戻されたリベートとみなし、重加算税の対象となる意図的な「所得隠し」と判断された模様だ。追徴税額は1億円超とみられ、同社は修正申告したという。 　関係者によると、問題とされたのは、銭高組など3社の共同企業体（JV）が受注した兵庫県西宮市内の鉄道線路の立体交差工事。下請け会社に支払われた工事費や人件費のうち、計約4500万円が複数回に分け、銭高組の現場の男性所長に現金で払い戻されていた。所長は現場責任者で、金を現場社員などとの遊興に使っていたことから、国税当局は銭高組へのリベートにあたるとみなし、銭高組による「所得隠し」と判断したとみられる。 　一方、下請け会社も、リベート分を含む約6700万円について、実際は存在しない会社への架空の外注費として計上し、税務調査で申告漏れと指摘された。 　銭高組は取材に対し、申告漏れを指摘されたことを認め「大半は海外での工事に関するもので（申告について）国税局との見解の相違があった」と説明した。一方、所得隠しについては「ノーコメント」とした。 　銭高組は1705年創業で、2022年3月期の連結売上高は1019億円。東証スタンダードに上場している。（堀之内健史） 　老舗ゼネコン側へのリベートに応じ、申告漏れを指摘された下請け会社の30代の男性社長が朝日新聞の取材に応じた。銭高組とは長年取引があり、要求を断れなかったといい、「後悔している」などと語った。 「どっちにしても破滅」、苦悩の日々 　男性の会社は、所得隠しの舞台となった鉄道関連の事業で施工や現場管理を担っていた。男性は当時経理担当の役員で、銭高組から受け取った外注費の一部をリベートに回したという。 　男性は、リベートの額を「銭… この記事は有料会員記事です。残り519文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【無料会員限定】スタンダードコース（月額1,980円）が3カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高億翔2022年7月22日 7時08分 　2016年に長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが転落し、運転手や大学生計15人が死亡した事故の公判が21日、長野地裁（大野洋裁判長）であり、業務上過失致死傷罪に問われたバス運行会社イーエスピー（東京都）の社長と元運行管理者への被告人質問があった。遺族の質問に対し両被告は「教育や訓練をすれば事故は防げた」と述べ、運転手への安全教育が不十分だったことを認めた。 　16年1月15日午前1時50分ごろ、軽井沢町の国道18号でスキー客を乗せたバスが崖下に転落、大学生13人、運転手2人が死亡、26人が重軽傷を負った。検察側は公判で事故は「死亡した運転手の運転経験が乏しく運転技量が不十分だったことに起因」すると指摘。同社の安全管理が適切だったかが争点になっている。 　この日は、被害者参加制度により遺族8人が被告に直接質問した。事故で息子の寛さん（当時19）を失った田原義則さん（56）は「どうすれば事故が防げたと思うか」と質問。社長の高橋美作被告（60）は「今思えば教育や訓練をすれば事故は防げたと思う」。元社員で運行管理者だった荒井強被告（53）も同様の回答をした。 　他の遺族は「亡くなった人の名前を言えるか」「あのバスに自分の家族を乗せられたか」と被告に迫った。これに対し、「紙が無いと言えません」（荒井被告）「今は乗せられない」（両被告）と2人は答えた。また、「荒井被告に運転手教育などを任せていた」と繰り返す高橋被告に、遺族が「恥ずかしくないのですか。自分の保身の方が強いのでは」と憤りを伝えると、高橋被告が「保身はしていません」と答える場面もあった。 　事故前年の15年2月、国土交通省関東運輸局の監査で、同社の運行管理に関する法令違反が指摘された。遺族側の弁護士が「安全の重要性を認識したのはいつか」と尋ねると、高橋被告は「15年暮れから16年にかけて」と説明。教育体制の不備も明らかになっており「（体制を整えなければ）事故を起こす可能性はあった」。荒井被告も「教育を行わなければ、事故が起こりやすくなると思っていた」と話し、事故前に危険性を認識していた可能性が示された。 　遺族会代表の田原さんは公判後、報道各社の取材に「教育をやっていれば防げた、と言った。憤りとむなしさを感じた」と話した。 　次回は10月11日に論告求刑と、遺族の意見陳述が予定されている。（高億翔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高嶋将之、山口啓太2022年7月22日 5時00分 　議員の会派に支給される政務活動費約700万円を着服したとして、警視庁が東京都豊島区の元区議、古堺稔人容疑者（57）=今年5月に死亡=を21日に業務上横領容疑で書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、古堺元区議は2019年5月～21年10月、自身が所属する区議会立憲民主党会派に支給された政務活動費約1400万円のうち約700万円を着服した疑いがある。古堺元区議は会派の幹事長として会計を担当し、通帳などを管理していた。着服金は住宅ローンの返済などに充てていたとみられるという。 　古堺元区議は11年に豊島区議に初当選し、15年に落選。19年に再選を果たし、立憲民主党会派に所属していた。関係者によると、今年4月に池袋署に自首したが、翌5月に死亡した。（高嶋将之、山口啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】障害者施設の職員が利用者の小学生に暴行=読者提供 　中学生を脅して拘束したなどとして、福岡県久留米市の障害者施設の代表、坂上慎一容疑者（57）らが逮捕監禁などの疑いで逮捕された事件をめぐり、施設の元通所者で10代の少年が朝日新聞の取材に、内部で職員による暴行が「常態化していた」として、その様子を証言した。専門家は、今回の事件を明らかな「虐待」だと指摘する。 　昨年11月には、少年が施設内で撮影した暴行現場の動画が端緒となり、福岡県警が40代の女性職員を小学生の男児に対する暴行容疑で逮捕=処分保留=していた。県警は21日、坂上容疑者らを送検し、施設内で組織的な監禁や暴行などが行われていなかったか、慎重に調べる方針だ。 　元通所者の少年は発達障害があり、昨年4～11月半ばに通所した。その間、同室だった小学生の男児が大きな声をあげるたびに、担当の職員が隣室にこの男児を連れていき、ドアを押さえて泣きやむまで閉じ込めた。 　少年は当初、男児が大声をあげるから仕方がないと思ったが、職員の行動は日に日に過激になった。恐怖を覚えたという。 　男児が騒ぐと、床にうつぶせ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　19年前の事件で殺人などの容疑で国際手配されていた男が逃亡先の南アフリカで死亡したとの情報があり、警視庁は24日に現地に捜査員を派遣する方針を固めた。埋葬された遺体を掘り起こしてDNA型を鑑定し、本人と確認できれば被疑者死亡のまま書類送検して一連の捜査を終える。 　国際手配されているのは松井知行容疑者。2003年9月、仲間と共謀して元飲食店員の古川（こがわ）信也さん（当時26）を殺害し、遺体を切断して一部を東京都奥多摩町の山中に遺棄した疑いがある。04年4月に国際手配されたが、17年12月に南ア国内の海岸で見つかった遺体の指紋が松井容疑者のものと一致したという。 　20年6月に現地の警察当局から情報を受けた警視庁は、最終的な身元の確認のため捜査員を派遣し、埋葬されている遺体のDNA型鑑定を現地当局に依頼するという。事件を巡っては11人が逮捕監禁や殺人の疑いなどで逮捕されており、警視庁は松井容疑者が主犯格だったとみている。 　今回確認する遺体が17年に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　東京都内の新築建物に太陽光発電パネルの設置を原則義務づける案をめぐり、建築主側の負担を減らす策が検討されている。脱炭素化を大きく進めたい都は、戸建て住宅を含む全国初の仕組みを導入したい考えだが、都内の住宅価格はただでさえ高値。住宅需要を冷え込ませず、強い温暖化対策に踏み込めるか。（笠原真） 「納得と理解を」慎重さ求める声 　「住宅購入者の意向により（太陽光パネルを）多く設置したり、設置しないことができる仕組みとする」。6月の都議会で小池百合子知事はそう答弁し、建築主側に過度な負担をかけない制度とする考えを示した。都議から「都民に選択の余地を残すなど納得と理解を得るべきだ」などと慎重な議論を求める意見が相次いでいた。 　案は、環境や建築が専門の研究者らでつくる都の環境審議会が5月に示した。「脱炭素社会」へパネル設置義務化が必要とする都の方針を受けて具体化したもので、都はこの案をもとに、秋以降、条例改正案を都議会に提出する構えだ。 　審議会の案を分かりやすくいえば、①ビルやマンションの大きな建物は建築主に、②一般の住宅はメーカーに、それぞれパネル設置を義務づける内容。対象者を具体的に示すと、①延べ床面積2千平方メートル以上の新築建物の建築主、②年間の供給建物が計2万平方メートル以上の大手メーカーで、都は②を約50社と見込んでいる。 　日照に恵まれない場所もある… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル