Jour : 2 août 2022

　サンリオは2日、東京国税局から2021年3月期までの5年間について、約13億円の追徴課税処分を受けたと発表した。香港と台湾にある子会社の所得約42億円を親会社と合わせて申告すべきだと判断された。日本で支払う税金を不当に減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用されたという。 　サンリオは同日、追徴課税を全額納め、22年4～6月期決算で計上した。「現地でしか行えない事業で、税制の適用除外基準に当てはまる。租税回避の目的ではない」と反論しており、処分を不服として法的な手続きを検討するという。 　サンリオは17年にも香港の子会社について同税制が適用され、約11億円の追徴課税処分を受けた。処分の取り消しを求めて係争中だという。（田幸香純） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、旧統一教会の名称が現在の「世界平和統一家庭連合」に変更された経緯が注目されている。元文部科学省幹部の証言によると、教団は1997年に名称変更を相談したが、教団の活動が社会問題化していたことなどから断ったという。教団によると、その後も定期的に相談を継続。2015年になって正式に申請し、認められた。 　宗教法人法では、宗教団体が名称などを改めるには都道府県知事か文部科学相に申請する必要がある。複数の都道府県に施設を持つ旧統一教会の場合、名称変更の申請先は文科相で、実務は文科省の外局である文化庁の宗務課が担う。 　同課によると、家庭連合の前身の「世界基督教統一神霊協会」が名称変更を申請したのは15年6月。7月に受理され、8月に申請が認められた。変更申請があれば、団体内の手続きを経ているかや法令に適合しているかなどを審査するが、憲法が信教の自由を保障していることを踏まえ、「行政が許認可する制度と違い、要件に合致していれば原則として自動的に申請を認めている」という。 当時の文科相・下村氏は取材に 　同課の現在の担当者は取材に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の新型コロナウイルス対応の融資制度をめぐる詐欺事件で、福岡県警に逮捕された大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者（42）らが、医療・福祉関連事業の経営者らを対象にセミナーを開いていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。融資について架空の「仲介」話を持ちかけていたという。 　吉羽容疑者らはだまし取った金の一部を貸金庫に預けていたとみられ、この金をめぐる「内輪もめ」が、事件発覚の端緒になったという。 　捜査関係者などによると、吉… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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高嶋将之、山口啓太2022年8月2日 21時21分 　新型コロナ対策の持続化給付金計約10億円の不正受給にグループでかかわったとして、警視庁は2日、グループのリーダー格とされる会社役員の谷口光弘容疑者（48）=詐欺罪で起訴=や谷口容疑者の元妻（45）と長男（22）を含む計5人を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。同庁は5人の認否を明らかにしていない。 　捜査2課によると、5人は2020年7月ごろ、東京都内に住む30代男性と40代女性の代わりにコロナで収入が減ったとする虚偽の内容で給付金を申請し、現金計200万円を国からだまし取った疑いがある。 　名義人となった男女2人は、虚偽の申請が行われた前月に谷口容疑者が東京・六本木の居酒屋で開いたセミナーの参加者だった。この居酒屋は当時、2日に再逮捕された5人のうちの一人、太田浩一朗容疑者（35）が店長を務めていたという。（高嶋将之、山口啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古庄暢2022年8月2日 21時30分 　東北三大祭りの一つ「青森ねぶた祭」が2日、青森市で開幕した。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりの開催となった。宵闇を色鮮やかに照らす大型ねぶたの雄姿を一目見ようと、沿道には大勢の観客が詰めかけた。7日まで。 　コロナ禍で参加を見合わせた団体もあり、例年より5台少ない17台の大型ねぶたが参加。この日は11台が登場した。午後7時に運行が始まると、笛太鼓のおはやしや伝統の「ラッセラー」のかけ声の中、約3・1キロのコースを練り歩いた。 　感染対策のため、踊り手の「ハネト」は抽選で選ばれた人だけが参加でき、沿道の声援は禁止された。 　青森ねぶた祭はコロナ禍前、全国から毎年200万人以上が訪れていた。ほかの東北三大祭りの秋田竿燈（かんとう）まつりは3日、仙台七夕まつりは6日に開幕する。（古庄暢） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月2日 21時45分 　熊本県と熊本市は2日、「PEACE（ピース）　ROAD（ロード）　2022　in　KUMAMOTO」というイベントの後援を取り消すと発表した。県によると、このイベントは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体「UPF（天宙平和連合）」のプロジェクトで、県は「県民の不安や懸念が増大している。名義後援を継続することは不適当」としている。 　共産党県委員会が7月、後援を取り消すよう県に申し入れていた。県によると、5～8月の開催として2月に後援申請があり、3月に承諾する通知を出した。県は名義後援の際、「政治的、宗教的目的を持っていないか」など六つの項目について適否を判断することになっているが「当時は（関係に）気づかなかった」という。県は同様のイベントを2018年から毎年、後援していた。 　朝日新聞の取材によると、イベントの実行委員には県内選出の自民党国会議員、木原稔氏（衆院熊本1区）、西野太亮氏（衆院熊本2区）、馬場成志氏（参院熊本選挙区）らが名を連ねていた。3氏は実行委員を務めていたことを認めた上で、旧統一教会との関係について「認識していなかった」と回答した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高嶋将之、山口啓太2022年8月2日 22時00分 　全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区）の資金を女性との交際費に充てたとして、警視庁は、連合会元事務局長の勝倉教雄容疑者（49）を業務上横領の疑いで3日に再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。連合会を巡っては約6億円の不正な出金が判明しており、同庁は勝倉元事務局長が今回の容疑を含め、その多くを私的に使ったとみている。 　捜査関係者によると、勝倉元事務局長は2020年6月、連合会名義の銀行口座から数百万円を出金し、女性との交際費に充てた疑いがある。連合会の内規に基づく出金の手続きは取られていなかったという。 　連合会が勝倉元事務局長と元会長の香川敬容疑者（70）=私文書偽造容疑などで逮捕=を相手取った訴訟の資料によると、連合会の口座からは17年4月からの3年半で139回計約6億円が手続きを経ずに現金で引き出されていた。連合会側は、勝倉元事務局長が自ら1回あたり70万～2千万円を引き出したと主張している。 　勝倉元事務局長は20年11月の連合会の聴取に対し、不正な出金や通帳などの偽造行為について香川元会長の指示だったと説明。一方、逮捕前の警視庁の調べに対しては、「香川元会長から『役得だからお前も使え』と言われた」と私的流用をほのめかす供述もしていたという。（高嶋将之、山口啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

添田樹紀2022年8月2日 22時00分 　今年で創立100周年を迎えたOSK日本歌劇団のトップスターらが2日、大阪市の松井一郎市長を表敬訪問し、9月に同市役所近くの市中央公会堂で開かれる100周年記念コンサートの詳細を説明した。 　この日はトップスターの楊琳（やんりん）さん、娘役トップスターの舞美（まいみ）りらさんと千咲（ちさき）えみさんらが訪問。関西フィルハーモニー管弦楽団や唄方の杵屋東成（とうせい）さん、三味線方の杵屋勝禄（かつろく）さんと共演するコンサートについて、市内在住の18歳以下とウクライナからの避難民それぞれ100人を無料招待することなどを報告した。その後、劇団員11人が100周年記念舞踊「さくら」の一部を披露した。 　楊さんは「フルオーケストラと今までご一緒したことがないので、楽しみです」。松井市長は「コロナで芸術文化と触れ合う機会を、皆さんが失っている。ぜひ大勢を楽しませてあげてほしい」と応じた。（添田樹紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは2日、「第7波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言をまとめた。医療逼迫（ひっぱく）の深刻化を避けつつ、社会経済活動を継続することを政府が選ぶ場合は、感染者の全数把握の段階的な中止や、保健所が濃厚接触者を特定しないことの容認などの早急な検討が必要、としている。 　提言では、今後「重症者・死亡者数が増え、医療逼迫がさらに深刻化する懸念がある」と指摘。そのうえで、医療と社会経済活動の両立をめざすならば、①感染拡大を招かない一人一人の主体的行動②オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行の二つについて検討が必要だとした。ただし、この二つを実行しても医療逼迫が発生する場合などには、行動制限の判断が求められる、としている。 　①については、大人数での会食を避けるなど基本的な対策の徹底をあげ、「社会的経済活動の継続」とは「感染リスクの高い行動をしてもよい」ということではない、と強調した。 　②については、国や自治体が早急に検討すべき「ステップ1」と、法改正なども伴いながら将来的にめざす「ステップ2」の2段階を提示。ステップ1では、重症化リスクのある人や死亡者に絞って感染者を把握する仕組みにする▽濃厚接触者の特定は難しいため、個人での感染予防対策に移行する▽医療機関に必要とされる感染対策をゆるめて患者に対応できる施設を増やす――などを挙げた。ステップ2では5類への移行も含め、感染症法の扱いの変更も提案した。 　さらに、政府が早急に取り組… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル