Jour : 10 août 2022

　アイスホッケー女子日本代表の主将として3大会連続で冬季五輪に出場した大沢ちほさん（30）が10日、現役引退会見に臨んだ。「競技から離れるのは寂しいが、25年間、ずっと楽しくて、ずっと幸せな競技人生だった」と述べ、今後は競技の普及に全力を注ぐ。 　大沢さんは元日本代表の父の影響で6歳でアイスホッケーを始め、北海道・苫小牧東高在学時に日本代表初選出。パワーとスピードを武器としたFWで活躍し、五輪出場が常連となった「スマイルジャパン」の象徴的な選手に上りつめた。 　大沢さんは引退を決めた理由について「北京五輪の予選4試合を戦って、今できるパフォーマンスが限界だと感じた」と明らかにした。次の五輪に向け、現在の能力を維持するのが精いっぱいで低下は免れないと悟り、決断したという。 　すでに2030年の冬季五輪… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　第2次岸田改造内閣の顔ぶれなどについて、若者に政治参加を促す「NO　YOUTH　NO　JAPAN」代表の能條桃子さん（24）に聞いた。 　内閣改造や組閣のたびに思うことですが、いまの日本の政治をよく表しているなと思います。 　まずは女性閣僚が2人しかい… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　11日午前0時35分と53分、北海道宗谷地方北部を震源とする最大震度5弱、5強の地震が相次いで発生した。気象庁によると、震源の深さはいずれも4キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）はそれぞれ5・2と5・4。津波は発生しなかった。 　同庁によると、二つの地震はいずれも地殻内の同じ場所で発生したという。午前0時35分の地震の発生以降、午前2時40分までに震度1以上の地震は計12回観測されている。今回の震源から北西へ約30キロ離れた場所では、今月4日にもM4・1の地震が発生。最大震度4を記録していた。 　気象庁は11日未明、緊急の記者会見を開いた。 　鎌谷紀子・地震津波監視課長… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部浩明2022年8月10日 21時30分 　北海道長万部（おしゃまんべ）町の神社の敷地内の山林で突然、「温泉」が噴き出した。町によると、噴出は8日に始まり、一時は、周囲の木々の背丈を越えて高さ30～40メートルまで噴き上がった。町は「水圧が安定せず、ガスも混じっているとみられ、危険なので自然に収まるのを待つしかない」と話している。 　現場は、国道5号近くの飯生（いいなり）神社の松林。8日午後5時ごろ、1958（昭和33）年～59年にガスを掘削した穴から自然に噴き出した。9日の時点では高さは数十メートルあった。 　水温は約23度で、温泉法が定める「25度以上」には満たない。南に約600メートル離れた長万部温泉街とは源泉が異なるとみられ、今のところ温泉街の泉質や湯量に異常はないという。 　飯生神社の小野雄二宮司（58）は「神様が疫病退散のために贈ってくれたのかも。コロナ禍を洗い流してほしい」と話している。（阿部浩明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2022年8月11日 0時24分 　内閣改造で新しく文部科学相に就いた永岡桂子氏（68）が10日夜、就任会見に臨んだ。自身と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関わりについて、「無縁だ」と述べ、接点がないと明言した。 　永岡氏は会見の冒頭、岸田文雄首相から旧統一教会との関係について点検するよう指示を受けたことを明らかにした。そのうえで「私の知る限り、秘書も含めて関係はないことを明確に申し上げたい」と述べた。教団側に祝電を送ったことがあるかどうかなども秘書に確認したとし、「その結果、旧統一教会とは無縁であるという結論に達した」と語った。 　旧統一教会は2015年、「世界平和統一家庭連合」に名称を変更。文化庁は、宗教法人法に基づく教団からの名称変更申請を認めることなどを当時の文科相の下村博文氏（自民党）に報告していた。永岡氏は変更の経緯について「文科省において宗教法人法に基づいて適切に対応をしてきたと聞いている。引き続き適切に対応してまいりたい」と述べた。また、同法の改正については「考えてはいない」と話した。 　永岡氏は衆院茨城7区選出。05年に初当選し、第2次安倍政権で18年10月～19年9月に文科副大臣を務めた。（桑原紀彦） 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月11日 0時51分 　11日午前0時53分ごろ、北海道宗谷地方北部を震源とする地震があった。気象庁によると、北海道中川町で震度5強、遠別町や豊富町などで震度4を観測。震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・3と推定される。 　この地震の約20分前の同35分ごろには、中川町で震度5弱などを観測する地震もあった。いずれも津波の心配はないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月10日 21時45分 　10日午後8時55分ごろ、北九州市小倉北区魚町4丁目の旦過（たんが）市場付近で火災が発生した。北九州市消防局によるとけが人はいないといい、消防車両などが消火活動にあたっている。市場では4月にも大規模火災が起きていた。 　市場内のラーメン店で食事をしていた30代の女性パート従業員は「店主が火災に気づいて外に出たら、前回火災で焼け残った建物の近くから火が出ていた」。当初は消火器で消せそうな火の大きさだったが、パチパチという音とともに、建物へ煙が一気に広がっていった。女性は慌てて119番通報し、そのまま避難した.女性は「また火災が起きて怖い」と話した。 　近くで飲食店を経営する男性（78）によると、入店した客から「煙が出ているよ」と聞き、火災に気づいた。市場内のスーパーで勤務していた70代女性は「煙がすごく、何も持たずに逃げてきた」と話し、消火の様子を心配そうに見守っていた。 　市場近くの飲食店を経営する50代の男性によると、火柱が近くの10階建てのマンションよりも高く上がり、店に向かって火の粉が飛んできたという。バー店主の男性（30）は午前9時50分ごろ、店のすぐ裏手まで火が迫る中、警察官から、客と一緒に店外への避難を求められた。店主によると「前に火災が起きたところの近くで火が起き、昭和館のあたりまで燃え広がった。すぐに空が真っ赤になって煙のにおいが立ちこめた」という。「この前火事があったばかりなので、『またか』と驚いた」と語った。 　市場は100年以上の歴史がある「北九州の台所」と呼ばれて市民に親しまれたが、4月19日未明に大規模火災が発生。北九州市消防局によると、約40店舗が被災し、焼失面積は約2千平方メートルに及んだ。その後がれきの撤去が進み、5月中旬に立ち入り規制が全面解除されていた。 　北九州市建設部神嶽川旦過地区整備室の赤尾英司係長は帰宅中に消防車のサイレン音を聞いて現地に向かい、旦過パーキング近くの建物が燃えているのを目撃した。4月に続いての火災に、赤尾係長は「信じられないが、情報収集に努めたい」と声を落とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉田基、吉田博行2022年8月10日 22時00分 　今夏の参院選で職員に特定候補への投票を依頼したなどとして、徳島区検は10日、徳島県美馬市の藤田元治市長（60）を公職選挙法違反（公務員の地位利用、事前運動）罪で略式起訴した。徳島簡裁は罰金30万円の略式命令を出し、藤田市長は即日納付した。藤田市長は同日、市役所で記者会見し「市政をこれ以上停滞させられない。責任をとらなければならない」と辞職する意向を明らかにした。 　起訴状などによると、藤田市長は参院選公示前の6月中旬、市長の立場を利用し、比例区から立候補予定だった自民党の足立敏之氏（68）を当選させるため、市職員27人にパンフレットを市役所内で配るなどして投票を依頼したとされる。 　藤田市長は現在2期目。罰金刑が確定すれば公民権（選挙権と被選挙権）が一定期間停止され、失職する。藤田市長は記者会見で「足立氏は元国土交通省のキャリア官僚。足立氏の政策とわが町の課題が一致すると考えた。軽率な行動だった」などと語り、政界から引退する意向を示した。（杉田基、吉田博行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月10日 22時05分 　厚生労働相として再入閣した加藤勝信氏は、10日午後8時半過ぎ、厚労省で就任の記者会見を開いた。旧統一教会との関係については、「当該団体が開催する懇親会への会費の支出、大会の祝電の送付、インタビュー取材の対応、という事実は確認している」と説明した。祝電を送ったのは、2018年7月に岡山市内で関係団体が開いた「2018孝情文化ピースフェスティバル」で、秘書が出席したという。 　一方、関係団体から選挙協力を受けていたかを問われると、「選挙協力というのは非常に幅広い言葉ですが、具体的に人を派遣していただくといったことはございません」と述べた。 　今後の対応については、「国民のみなさんからもご指摘をいただいている。今後は、こうした団体と一切関係を持たない、そうした姿勢で臨んでいきたい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省の統計不正を受け、総務省の統計委員会は10日、再発防止と公的統計の品質向上に向けた報告書を統計法に基づく建議として議決し、総務相に宛てて提出した。 　建議は幹部職員の責任を強調し、人材育成や各府省の体制強化、遅延調査票の扱いの明確化、デジタル化の推進など10項目の実行を求める内容で、統計委の特別検討チームがまとめた。 　提出後に記者会見した椿広計委員長は「現場の担当職員だけでなく、各府省の幹部職員が責任を持って主体的かつ積極的に取り組むことが不可欠だ。この報告書は特に幹部職員に熟読してほしい」と求めた。 　国交省について椿氏は「体制がほかの府省に比べて薄く、組織内で業務マニュアルの共有が行われていない」と指摘。同省の建設・建築関連統計の作成について、第三者による監査を年度内に先行して実施する方針を示し、「第三者のエキスパートの目で確認したい」と述べた。 　この建議は、基幹統計調査の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル