Mois : août 2022

　全日本私立幼稚園連合会の元事務局長らが業務上横領などの容疑で逮捕された事件に絡み、文部科学省は26日、矢野和彦官房長ら幹部6人が連合会側から高額の接待を受けていたと発表した。認定された接待は少なくとも計6回で、総額は計約38万7300円。同省は国家公務員倫理規程などに違反したとして、6人を減給1～6カ月の懲戒処分にすると明らかにした。 　処分が発表されたのは、矢野氏のほか、いずれも官房付の蝦名喜之氏、伊藤学司氏、淵上孝氏と、産業連携・地域振興課長の井上睦子氏、日本学術振興会理事の先崎卓歩氏。 　文科省によると、6人は2012～20年、1人や複数人で元会長らと和食料理店や中華料理店などで会食。それぞれ約12万5千～約1万9千円の接待を受けた。 接待受けた幹部の説明は… 　矢野氏を除く5人は幼児教育… この記事は有料記事です。残り535文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大村久2022年8月26日 20時01分 　佐賀県のブランドミカン「にじゅうまる」が不正に栽培され、県外で販売されていた問題で、県は26日、佐賀県警が同日付でいずれも県内の農家2人と集荷業者の代表の計3人と、法人としての業者について、種苗法違反（育成者権の侵害）容疑で佐賀地検に書類送検したと発表した。いずれも容疑を認めているという。 　県によれば、農家は2018年春、県に無断で苗木を100株増殖し、翌春に80株を集荷業者に販売した疑いがある。また集荷業者はその苗木を別の農家に販売して栽培した「にじゅうまる」を今年、この農家とともに県外の市場に出荷した疑いがもたれている。 　この問題は今年2月、県が県外の百貨店などで販売解禁の前に「にじゅうまる」と表示されて売られていることを確認して発覚した。県が認めていない圃場（ほじょう）で栽培された190キロが、売られていたという。このうち出荷先の市場が90キロ分を自主回収していた。 　にじゅうまるは17年8月21日に品種登録され、栽培するためには県から許諾を受けたJAさがから苗木を買う必要がある。 　県は問題が発覚した今年2月、農家が13～15年ごろ県の試験圃場（ほじょう）から無断で枝を持ち帰って栽培したとしていたが、この日の発表では、苗木は11年ごろ、県農林水産部の現地機関の職員が農家からの譲渡の依頼を断り切れずに渡していたことがその後の調査で判明したと説明した。職員の行為には違法性はないが不適切だったとし、今後研修会などを通じて職員や農家に知的財産に対する啓発を図りたいとしている。 　県は4月27日付で佐賀南署に刑事告訴していた。（大村久） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都東大和市の文化財「旧日立航空機株式会社変電所」が軍需工場だった当時に働いていた女性の日記が、市立郷土博物館で展示されている。友人とのおしゃべりと映画が大好きで、社宅の幼子をかわいがり、戦地に赴く同僚を何人も見送った。そんな戦時下の日常が記されている。 　1942（昭和17）年に日立航空機株式会社に入社した戸田はな子さんが、昭和20年の日々をつづったB5判のノート2冊。 　戸田さんは2013年に90歳で亡くなった。昨年10月、大規模補修を経て一般公開が再開された変電所の見学に訪れた遺族が市に日記の存在を伝え、貸し出した。 　戸田さんは会社の寮に住み、設備や原価部門の事務員だった。 　日記の始まりは、昭和20年の元旦。 　「産業戦士としての私がどれ… この記事は有料記事です。残り738文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月26日 15時30分 　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とのつながりが指摘される「日韓トンネル」構想について、斉藤鉄夫国土交通相は26日、「荒唐無稽と思っていた」などと述べた。閣議後の記者会見で質問に答えた。 　この構想は、九州北部と韓国南部を全長200キロを超えるトンネルで結ぶ計画。旧統一教会の創始者・文鮮明氏（故人）が1981年に提唱し、教団の友好団体の一般財団法人「国際ハイウェイ財団」（東京）が事業を担う。佐賀県内では地質調査などを目的にした試掘が行われた。 　国交省の構想への関わりについて、斉藤氏は「（国土づくりの方向性を示す）国土形成計画において日韓トンネル構想を検討したことはない」と説明。構想は「存在することは知っている」としつつ、「ちょっと荒唐無稽な構想だと率直に思っていた」と述べた。自身も「関わりを持ったことはない」と否定した。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

神里達博の「月刊安心新聞＋」 かみさと・たつひろ 1967年生まれ。千葉大学大学院教授。本社客員論説委員。専門は科学史、科学技術社会論。著書に「リスクの正体」など 　先月、安倍晋三元首相が銃撃により殺害されるという、信じがたい事件が発生した。当初は「民主主義に対する挑戦」という捉え方が支配的だったが、逮捕された容疑者が、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への個人的な恨みからの犯行だと供述していることが明らかになると、世論も急速に変化していった。 　その後、政治家とこの宗教団体との関わりが次々と報じられたことから、今は「政教分離」に社会的な関心が集まっているようにも思う。今回はこの辺りから探ってみたい。 　そもそも政教分離は、キリスト教の力が強かった欧州諸国が近代化していく流れのなかで成立した考え方である。しかし同じ西洋諸国でも、その性格は国によって異なる。 　たとえば最も厳格とされるフランスは、革命期の国民議会が、カトリックに対して財産没収などの徹底した弾圧を行い、国家と宗教を力ずくで分離した。その後の歴史的経緯のなかで、このような敵対的な性格はかなり緩和されたものの、現在もフランス憲法には「フランスは不可分にして、非宗教的（ライック）、民主的、社会的な国家である」と明記されており、これは非宗教=ライシテの原則として知られる。 　米国も比較的厳しい政教分離… この記事は有料記事です。残り1699文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　農作物を食い荒らす埼玉県内の野生鳥獣の世界で異変が起きている。長年トップだったイノシシによる被害額が減る一方で、アライグマによる被害が増え、県が7月に公表した2021年度の速報値で2年続けて最多になった。 　県農業支援課によると、21年度の動物別の農作物の被害額はアライグマが最多の2348万円で、イノシシ1562万円、シカ1422万円、サル1109万円、ハクビシン672万円が続いた。アライグマによる被害は、野生鳥獣による被害全体の27%を占めた。 　アライグマがトップになったのは20年度。19年度は2千万円を超えたものの、長年トップだったイノシシに次いで2位だった。20年度はイノシシが1689万円に減り、アライグマが2603万円に増えた。農業支援課が現在の形で調査を始めた07年度以降、アライグマの被害が最多になったのは初めてだった。 　アライグマの20年度の被害を作物別に見ると、野菜が1986万円（76%）、果樹は455万円（18%）だった。地域別では、西部1387万円、北部553万円、東部446万円だった。秩父や西部、北部から、徐々に中央、東部に被害が広がっているという。 　農業支援課は、未使用の農地や空き家が増えたことでアライグマの生息に適した環境が広がり、被害が拡大したとみている。また、イノシシについては、捕獲や侵入防止柵の設置といった対策が奏功し、被害が減った可能性が高いという。 　農林水産省のまとめによると、20年度の野生鳥獣による全国の農作物被害は約161億円。シカ、イノシシ、カラスの上位3位以内で7割超を占めた。アライグマは4億1400万円（2・6%）だった。 　同省は都道府県別の金額を明… この記事は有料記事です。残り152文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全日本私立幼稚園連合会の元事務局長らが業務上横領などの容疑で逮捕された事件に絡み、文部科学省は26日、矢野和彦官房長ら幹部6人が連合会側から高額の飲食接待を受けていたと発表した。接待総額は6人で少なくとも計約38万7300円。文科省は6人を減給の懲戒処分にすると明らかにした。 　永岡桂子文科相は26日の記者会見で、自身の1カ月の給与を返納することを明らかにし、「処分はきわめて遺憾で、心よりおわびを申し上げる。規律の順守について一層の徹底を図る」と述べた。 　文科省によると、矢野氏のほかに接待を受けていたのは、いずれも官房付の蝦名喜之氏、伊藤学司氏、淵上孝氏と、産業連携・地域振興課長の井上睦子氏、日本学術振興会理事の先崎卓歩氏。 　矢野氏が連合会関係者との2回の会食で計約6万4千円の接待を受けていたほか、蝦名氏が約8万5千円（約1万5千円の物品受領含む）、伊藤氏が約1万9千円、淵上氏が約12万5千円、井上氏が約7万5300円（約8千円の物品受領含む）、先崎氏が約1万9千円の接待を受けていた。6人は国家公務員倫理規程で必要とされる会食の届け出をしていなかったという。 　文科省は26日、矢野氏を減… この記事は有料記事です。残り224文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・長野佑介2022年8月26日 13時25分 　9月27日に行う安倍晋三元首相の国葬の費用について、政府は26日、約2億5千万円を予備費から支出することを閣議決定しました。実施の賛否を巡る世論が二分される中、私たちはどう考えていけばいいのでしょうか。日本政治思想史が専門の原武史・放送大教授に聞きました。 ――国葬の実施が決まってから1カ月余り。世論の賛否は割れています。 　「実施が決まった1カ月前と… この記事は有料記事です。残り819文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル