Mois : août 2022

【動画】福山城が改修工事を終え、体験型ミュージアムに変身=西本秀撮影 　今年で築城400年の福山城（広島県福山市）が、デジタル技術を活用した体験型ミュージアムに生まれ変わり、18日に内覧会があった。馬の模型にまたがり、合戦へ向かう武将の気分が味わえる「一番槍（やり）レース」などが楽しめる。福山藩が江戸幕府に築城を報告したとされる28日から一般公開される。 　福山城は、江戸幕府を開いた徳川家康らに仕（つか）えた水野勝成（かつなり）が1622年に築いた。「一番槍レース」は、大坂夏の陣などで先頭を切って戦ったという勝成の逸話にちなんだ。城内にはこのほか、火縄銃の模型で射撃を体験できる展示や福山の歴史を紹介する映像の上映もある。 　福山市は築城400年に合わ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　都市で暮らす人たちが排出する下水に含まれるウイルスの量を測定する「下水疫学」。北海道大大学院工学研究院の北島正章・准教授（38）らにより調査手法が改良された。北島さんによると、これまでの100倍相当の感度でウイルスを検出できるようになった。 　新型コロナウイルス感染の第7波では、患者を全数把握する作業が、医療機関や保健所の業務を逼迫（ひっぱく）させているとして、全国知事会などは早急に見直すよう国に求めている。改良された方法を使えば、全数把握に代わって感染動向を把握できる可能性があるという。 　「下水疫学」という用語は2020年春、北島さんと、東京大大学院時代の先輩、原本英司・山梨大大学院教授が考案した。2人は日本でのこの分野での草分けとして知られる。感染症の患者の糞便（ふんべん）にはウイルスが含まれており、下水の中の遺伝子を検出して分析すれば、その都市全体での感染者の発生動向がつかめるというものだ。 　北島さんは、世界保健機関（… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　怪談と結婚した女。兵庫県在住の深津さくらさん（29）は自身をそう言い表す。 　いま、新しい時代を迎えている怪談界。おどろおどろしい都市伝説と違って、本人の実体験や周りの人から聞いた話をまとめた「実話怪談」が人気だ。怪談に魅了された人たちは語り手になり、インターネットの動画や全国で開かれるイベントで多くのファンを集めている。 記事の後半では、深津さくらさんによる書き下ろしの怪談をお届けします 　深津さんは、全国各地で年150回ほど怪談を披露し、雑誌連載や本の執筆もする人気の「怪談師」だ。 　大学生のとき、何げなく参加… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月18日 18時49分 　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題をめぐり、悪質商法の相談や被害者の救済を目的とした関係省庁連絡会議の初会合が18日に開かれた。9月初旬から約1カ月間、集中的に相談を受けつけることを決めた。被害者側は強い対応を期待するが、どこまで踏み込んだ対応をとれるのか、見通しは立っていない。 　会合には法務省、警察庁、消費者庁、内閣官房孤独・孤立対策担当室が参加し、法テラスや消費生活センターなど、各省庁の相談窓口が報告された。 　そのうえで、各省庁が連携する態勢を整え、9月に「相談集中強化期間」を設けることにした。各省庁の担当者らが東京都内の1カ所に集まり、教団をめぐる相談に幅広く対応。集まった相談は連絡会議に上げて対処する。具体的な日程や方法は今後早急に決めて国民に周知するという。 　議長を務める葉梨康弘法相は集中強化期間について、「救いを求める声を吸い上げ、救済につなげるうえで極めて重要。スピード感をもって取り組んでほしい」と語った。 　消費者庁は河野太郎消費者相の指示を受け、連絡会議とは別に、外部の有識者を交えた検討会を近く立ち上げる。消費生活センターへの相談動向を踏まえ、霊感商法や開運商法全般への対策を議論するほか、これまでの同庁の取り組みが適切だったかを検証する。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力は18日、元役員らによる金品受領問題をめぐり、米国の法人など82人が同社を相手取り約240億円の損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。関電は原告の国籍などの確認を進めているが、この問題で、海外の原告が同社や元役員を提訴したことはこれまでなかったという。 　米国の法人らは3月23日に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」の前会長・青木拡憲（ひろのり）容疑者（83）ら3人=贈賄容疑で逮捕=が、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）=受託収賄容疑で逮捕=側と結んだコンサルタント契約の業務内容について、「五輪事業も含まれていた」と供述していることが、関係者への取材で分かった。 　高橋元理事は「コンサル料は五輪と無関係」と容疑を否認しているが、東京地検特捜部は、スポンサー選定などでの便宜供与を念頭にコンサル契約が交わされたことをうかがわす重要な供述とみて捜査。計5100万円のコンサル料を賄賂と認定して調べている。 　関係者によると、青木前会長… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

保坂知晃2022年8月18日 19時42分 　フィリピンで人気の闘鶏賭博が日本に上陸していた――。こんな疑いが岐阜県警の調べで浮かび上がった。現地ではコロナ禍で賭場が開けなくなり、ライブ配信されるようになったことが背景にあるという。 　県警によると、問題の賭博は刃物を装備したニワトリを戦わせて勝敗を予想するもの。現在はオンライン型が普及し、スマートフォンなどから世界中で参加できるようになったという。 　県警は18日までに、日本でこの賭博に参加していたとして、名古屋市や岐阜県内などに住む26～55歳のフィリピン国籍の男6人を単純賭博や常習賭博などの疑いで摘発。賭け金を受け取っていたとして元フィリピン国籍の女（39）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで逮捕した。県警は女が受け取った資金をフィリピンの闘鶏賭博サイトの運営組織に送っていたとみて、日本を舞台にした闘鶏賭博の実態解明を進める。（保坂知晃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題への対応をめぐり、岸田文雄首相の指示から8日後に開かれた関係省庁による連絡会議の初会合。ただ、実務を担う官僚の間には「何ができるのか……」と戸惑いも広がる。 　「消費者庁かと思ったがうちでやるのか」。連絡会議を取り仕切ることになった法務省。幹部によると、岸田首相が省庁連携での対応を求めた今月10日の会見内容が伝わると、省内が「少しざわついた」という。 　葉梨康弘法相は15日に連絡会議の設置を発表し、「迅速に被害救済ができるスキームを早急につくる」と述べた。18日の初会合では「相談集中強化期間」の実施が提案されたが、詳しい内容は明らかにならなかった。 　「霊感商法」を含む悪質商法の規制や被害相談を担う消費者庁。安倍晋三元首相の銃撃事件後も注意喚起や消費者トラブルの相談窓口の周知を徹底するとの立場だったが、第3次安倍改造内閣以来2度目の登板となった河野太郎消費者相が12日の就任会見で突然、霊感商法の対策検討会を設置すると表明。一転、より踏み込んだ対応を求められることになった。 　幹部らが指示を受けたのも直… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月18日 21時20分 　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が2015年に名称を変更したことについて追及する野党の合同ヒアリングが18日、国会内であった。新しい宗教法人の認証時と名称などの変更時では審査内容が違うことについて、野党議員から疑問視する声があがった。 　この日のヒアリングで、文化庁宗務課の担当者は宗教法人法の審査基準について説明。宗教法人として新しく認証する場合は「布教方法に、社会的に相当と認められる範囲を逸脱した詐欺的、脅迫的手段を用いていないかの調査を行う」と定められている一方、名称を含む変更の場合は「宗教法人法の根拠となる条文が違う」として、詐欺的な行為をしているかの確認などは求められていない現状を明らかにした。 　それについて立憲民主党の小西洋之参院議員は「設立の時に調査を行うと定められているなら、名称変更の際にも調査を行う必要があったのでは」と指摘。文化庁の担当者は「基本的に設立の時に宗教団体性を認めて認証しているということ」と述べるにとどめた。 　また、当時の名称変更の経緯や関係書類については「確認を進めている」と答えた。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都港区の電通本社ビル。深夜になっても一角に明かりがともっていた。7月26日のことだ。 　この日の朝、東京地検特捜部が電通に家宅捜索に入った。対象となった16階にはスポーツビジネスを扱う部署が入る。12時間たっても捜索は終わらず、ある社員は「幹部のパソコンや携帯は軒並み押収された。廊下で事情聴取された人もいた」とため息をついた。 　東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などをめぐり、大会組織委員会元理事で、電通元専務の高橋治之（はるゆき）容疑者（78）らが逮捕された。特捜部は、高橋元理事がスポンサー選定や、公式商品の承認審査の迅速化を古巣に働きかけるなどし、その謝礼などの趣旨で紳士服大手「AOKIホールディングス」側から賄賂を受け取ったとみている。 　事件の舞台となった五輪のほか、サッカー・ワールドカップ（W杯）や陸上の世界選手権など、電通は世界が熱狂する大会に携わってきた。スポーツビジネスに取り組み始めたのは1970年代半ば。広告以外でも稼げるよう作られた開発事業局が主体となり、サッカーやテニス、フィギュアスケートなどの大会に関わる企業に有形無形の利益をもたらすようになる。 　商材の一つが看板だった。会… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル